活動報告

2015年6月23日

枝野幹事長らとともに中央労福協からの要請を受けました

  6月23日、連合と労働金庫や労働共済などの福祉事業団体で組織する「中央労働福祉協議会(労福協)」の代表による民主党への要請行動があり、枝野幹事長らとともにこの要請を受けました。

  「安心・共生の福祉社会」をめざす要請項目は「東日本大震災の被災者支援」「格差・貧困社会の是正」「中小企業勤労者の福祉格差の是正」など8項目で、このうち格差・貧困対策については、とくに若者支援の強化の必要性から、奨学金制度の充実・就労支援策の強化策について要望が出されました。

  これに対して、民主党の「非正規雇用・ワーキングプア対策チーム」座長の立場から、「この課題は労福協や連合と1年にわたって意見交換を続け、地域において民主党と労働組合と福祉事業団体との連携について双方が地方組織に指示できるところまできている。当面は、生活困窮者支援制度の発足に伴い、地方議員が議会で行政の取り組みを追究することにしており、今後ともいっそう皆さんとの連携を深めたい」と発言しました。

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