活動報告

2015年9月 8日

電力広域的運営推進機関を視察

  9月3日、私が座長を務める民主党「電力・ガスシステム改革フォローアップワーキングチーム」は、千代田区神保町にある「電力広域的運営推進機関」を訪れ、電力の広域運用センターの業務を視察するとともに、理事長らと意見交換をしました。このワーキングチームは、今次国会で電力システム改革の最終段階に関する法改正と都市ガス供給事業のシステム改革に関する法改正が行われたことを受け、この改革が適正に遂行され、かつ当該する産業の労働者が不利を受けないようにチェックするために、民主党政策調査会の経済産業部門の中に設置されたものです。

  今回視察をした「電力広域的運営推進機関」は、電力システム改革の第1段階として、電源の広域的な活用に必要な送配電網の整備を進めるとともに、全国規模で平常時・緊急時の需給調整機能を強化することを目的に設立されたものです。現在、東京電力や関西電力などの一般電気事業者10社、卸電気事業者2社、特定の再開発地域などに送電網をもって電気を供給する特定電気事業者5社、自らが発電した電力を既存の送電網を利用して供給する特定規模電気事業者717社が会員となっています。

  視察では、最初に、同機関の金本良嗣理事長らから、広域運用センターの業務、需給状況悪化時の指示、調整力のあり方、送配電等業務指針、系統アクセス・紛争解決サービス受け付け状況等について説明を受け、議員側からは、供給義務のあり方や具体的需給調整の方法、発電と送電の連携に関わる問題など幅広く質問が出されました。

 説明・意見交換のあと、実際に広域運用センターを見学しました。センターでは、24時間体制で全国の需給状況が監視されています。議員側は、需給のアンバランス時や緊急時に備えるための対応策などの説明を受けながら、一般電気事業者間を結ぶ連系線の管理状況を表すモニター画面などを観察しました。

DSCN2333.JPG DSCN2341.JPG