活動報告

2016年1月 1日

新年のご挨拶

  明けましておめでとうございます。皆様にとりまして、2016年が良き年となりますよう心よりお祈り申し上げます。

  さて、本年は日本にとっても、また国際社会にとっても大きな節目の年となるでしょう。

  まず、7月には参議院議員選挙が行われます。この選挙は、3年が経過した安倍政権に対する評価が下される選挙となります。民主党としては、非正規労働者や貧困層を増やし格差の拡大をもたらしたアベノミクス、安保法制の強行採決に見られたように国民の意見を無視する強引な政治手法、マスコミを巧みにコントロールし、中味の無いスローガン政治を展開し、選挙目当てのバラマキ的政策を続けるポピュリズム政治を糾弾していかなければなりません。

  いま、求められているものは、安定的な雇用を生み出し、格差の拡大と貧困の連鎖を食い止め、年金・介護を中心に社会保障制度の安定的な運営をはかっていく政治です。とくに、この国政選挙から投票年齢が18歳に引き下げられる予定であることも踏まえ、若い世代が将来に希望が持てるような政策を訴え、国政選挙に新しい流れをつくっていく必要があります。民主党としては、党の命運をかけた選挙となりますので、全力で議席の確保をはかっていく決意です。どうか、国民の皆様のご支援、ご支持を賜りますようお願い申し上げます。

  次に、4月から、電力システム改革により、各家庭は電力会社を自由に選べるようになります。私も先の国会で関連法案に審議に関わってきましたが、近年にない大きな規制緩和政策の一つとなりました。この政策がどのような影響をもたらすのかをフォローするとともに、このような自由化と自己決定の領域拡大は、今後、都市ガス、保育・学校教育、医療、労働などの分野にも及んでいくことにも留意し、それぞれのプラス面とマイナス面の双方を考えながら、市民・勤労者としての自覚をもって対応していかなければなりません。

  また、1月からはマイナンバー・カードが発行されますが、このマイナンバーについても、社会の公平性・公正性確保とプライバシー重視の両方の立場から、今後の活用の方向性について、国会としても監視していく必要があると思います。さらに、来年4月からの消費税10%への引き上げに関しても、低所得者を配慮した負担軽減策のあり方や益税の問題、中小零細事業者への配慮などについて、官邸・与党の独断を許さず、十分な国民的議論をしていくことを求めていきます。

  一方、国際的な動きとしては、秋にはアメリカ大統領選挙があります。その結果は日米関係、日中関係にも少なからず影響が出てくると思いわれます。関連して、我が国としても、国連の非常任理事国としての日本への期待にどのように応えていくのか、あるいはTPPやFTAに農業対策を含めどのように対応していくのか、集団的自衛権を認めた安保法制の改定を受けて近隣諸国とどのような関係を築くのか、外交・防衛政策の課題は山積しています。民主党としても国会内の論戦や政策提言を通じて、国民の皆様に平和と安全に関わる分かりやすい政策を打ち出していく方針です。

  本年は「団塊の世代」のリタイアー数がピークに達すると言われています。ますます少子高齢化の度合いが強まり、労働力人口が減少していくわけです。この問題は、社会保障制度の安定的運営に関わる問題とともにともに、労働力人口の減少にともなう「ものづくり」力の低下という問題を引き起こすことにもなります。すでに我が国の技術開発力の低下や教育力の低下の問題も取り沙汰されており、あらためて我が国製造業の「ものづくり」を維持発展させるための大胆な政策を追求していかなければなりません。

  いまこそ、我が国経済の安定的成長と公平・公正で格差のない社会の基盤をつくり、次の世代に確かなものを残していかなければなりません。本年は、民主党参議院の国会対策委員長としての責務を負っております、山積する政治的課題に果敢に挑戦し、国政の場で全力を尽くしてまいる所存です。

  新年にあたりまして、引き続きのご支援、ご協力をお願い申し上げますとともに、国民の皆様のご健康とご活躍をお祈り申し上げます。