活動報告

2016年7月25日

参議院議員の退任にあたって

  7月25日をもって、12年間にわたる参議院議員の任期を終えることになりました。これまでこのホームページを閲覧いただいた皆様方に心より感謝申し上げます。

  私は、この12年、電機・情報産業などの労働組合の支援を受けて議員活動を展開してきました。とくに政策関係では「ものづくり」政策を中心に取り組んできました。12年前に当選した頃は、製造業の国内拠点の海外移転が続いており、産業の空洞化という、製造業にとり危機的な状況に直面していた時期でした。そのような状況の中で、私は、参議院議員当選後、「ものづくり力」の回復・強化を、国会質問をはじめ様々な局面で訴え続けてきました。おかげさまで政府関係者の理解も進み、いまでは「ものづくり政策」は中央官庁のみならず、地方自治体においても重要政策の一つとして位置づけられるようになりました。

  この間、IT化が一段と進んできましたが、今後は、ITやインターネットの技術進歩を「ものづくり」にも結びつけ、高付加価値商品の開発や技能継承に活かしてほしいと考えます。

  一方、我が国が抱える政治課題は山積していますが、その中で最も大きなものは「格差の拡大」と「貧困層の増大」です。一人親家庭の貧困や子どもの貧困問題は緊急を要する社会問題となっており、民主党政権時代に起案した「生活困窮者自立支援法」の活用を含め、国、自治体は、いまこそ実効性ある政策の推進と関係予算の確保を図り、NPOなどとも連携しながら積極的にこの問題に対応していく必要があります。とりわけ、格差問題の背景には、近年の雇用の劣化が指摘されており、民進党と連合は連携を強化しながら、非正規雇用労働者への対策や男女共同参画を推進する政策、さらには所得再分配機能を強めるための税制・社会保障政策を展開していかなければなりません。

  また、安倍政権は、今回の参議院議員選挙の結果を受け、憲法改正を図ろうとしています。現在の自民党憲法改正草案は、「特定秘密保護法」や「安保関連法案」に見られる通り、国民主権と立憲主義を無視し、近代人権思想と民主的手続きを脅かそうとする政治的意図を含むものであります。この国家主義的な流れに強く対峙するとともに、限界を示しつつある「アベノミクス」と呼ばれる経済・金融政策に終止符を打たせ、国民生活と地域経済を守るための新たな政策を提示していかなければなりません。

  このような中で、私たちは、常に「働くもの」と「生活者」の立場に立ち、誰もが安心して暮らせる社会づくりに全力を投入していく必要があります。

  この12年を振り返りますと、民主党の政権獲得が一番強く印象に残っています。民主党政権は、「働く者・生活者のための政治の実現」という連合結成の理念が実際の政治の場で実現したものです。連合結成に関わった者の一人として感慨深いものがありましたが、残念ながら、3年余で政権を失うことになりました。痛恨の極みであり、ご支援を頂いた方々に深くお詫びいたします。民主党政権としてこの間、「事業仕分による行政のムダの排除」「官から民への政治の転換」「雇用政策の充実」「高校授業料無償化など教育政策の充実」などで一定の成果を挙げました。また、私自身は野田内閣で外務大臣政務官に指名され、平和の実現や開発途上国への支援の面で仕事をすることができました。

  これまで長年にわたるご支援にあらためまして感謝申し上げますとともに、私自身は、労働運動家として、また一市民として、国民生活と労働者の雇用を守る活動をすすめていきたいと思います。引き続きのご支援をお願いしたいと思います。

  あわせて、私の後継者である矢田わか子参議院議員に引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

DSC09050.JPG
DSC09540.JPG
7月25日をもって、12年間にわたる参議院議員の任期を終えることになりました。これまでホームページを閲覧いただいた皆様方に心より感謝申し上げます。
私は、この12年、電機産業の労働組合の支援を受けて議員活動を展開してきましたが、とくに政策関係では「ものづくり」政策を中心に取り組んできました。12年前に当選した頃は、製造業の国内拠点の海外移転が続いており、産業の空洞化という、電機産業にとりまして危機的な状況に直面していた時期でした。そのような状況の中で、私は、参議院選挙当選後、「ものづくり力」の回復・強化を、国会質問をはじめ様々な局面で訴え続けてきました。おかげさまで政府関係者の理解も進み、いまでは「ものづくり政策」は中央官庁のみならず、地方自治体においても重要政策の一つとして位置づけられるようになりました。
この間、IT化が一段と進んできましたが、今後は、ITやインターネットの技術進歩を「ものづくり」にも結びつけ、高付加価値商品の開発や技能継承に活かしていってほしいと考えます。
一方、我が国が抱える政治課題は山積していますが、その中で最も大きなものは「格差の拡大」と「貧困層の増大」です。一人親家庭の貧困や子どもの貧困問題は緊急を要する社会問題となっており、民主党政権時代に起案した「生活困窮者自立支援法」の活用を含め、国、自治体は、いまこそ実効性ある政策の推進と関係予算の確保を図り、NPOなどとも連携しながら積極的にこの問題に対応していく必要があります。とりわけ、格差問題の背景には、近年の雇用の劣化が指摘されており、民進党と連合は連携を強化しながら、非正規雇用労働者への対策や男女共同参画を推進する政策、さらには所得再分配機能を強めるための税制・社会保障政策を展開していかなければなりません。
また、安倍政権は、今回の参議院選挙の結果を受け、第九条を中心に憲法の改正を図ろうとしています。これは、「特定秘密保護法」、昨年の「安保関連法案」に続き、国民主権と立憲主義を無視し、平和と人権を脅かそうとする政治的意図の延長線上に位置づけられるものです。この国家主義的な政策に強く対峙するとともに、限界を示しつつある「アベノミクス」と呼ばれる経済・金融政策に終止符を打たせ、国民生活と地域経済を守るための新たな政策を提示していかなければなりません。
このような中で、民進党は、常に「働くもの」と「生活者」の立場に立ち、誰もが安心して暮らせる社会づくりに全力を投入していく必要があります。
この12年を振り返りますと、民主党の政権獲得が一番強く印象に残っています。民主党政権は、「働く者・生活者のための政治の実現」という連合結成の理念が実際の政治の場で実現したものです。連合結成に関わった者の一人として感慨深いものがありましたが、残念ながら、3年余で政権を失うことになりました。しかし、この間、「事業仕分による行政のムダの排除」「官から民への政治の転換」「雇用政策の充実」「高校授業料無償化など教育政策の充実」などで一定の成果を挙げました。また、私自身は野田内閣で外務大臣政務官に指名され、平和の実現や開発途上国への支援の面で仕事をすることができました。
これまで長年にわたるご支援にあらためまして感謝申し上げますとともに、私自身は、労働組合員のOBとして、また一市民として、国民生活と労働者の雇用を守る活動をすすめていくことになりますので、引き続きのご支援をお願いしたいと思います。
あわせて、私の後継者である矢田わか子参議院議員に引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。