ＯＤＡ特別委員会が援助ビジョンを提言　

2007. 6 .18　

　私が所属する参議院「政府開発援助等に関する特別委員会」は、これまで一年半にわたり、ＯＤＡ関係予算の一括審査、来日中の被援助国要人の招致、さらには参考人招致による聞き取りなどを通じて、政府開発援助（ODA）をはじめとする国際援助・協力のあり方について、積極的に調査活動を行ってきました。そしてこのほど、これまでの検討結果を「中間報告」としてまとめ、６月１３日に扇参議院議長に提出しました。

　 参議院では、決算審査の充実する方針から、これまで政府開発援助（ODA）について実施国のニーズにあった援助が本当にできているのかどうか、現地調査を含めた調査・評価作業に積極的に携わってきました。

　私も、この委員会がスタートする直前の平成１７年１１月末から１２月初めにかけて、「ODA参議院調査団」に参加し、ベトナム・カンボジアにおける橋梁建設、病院、地雷除去、文化財保護などのＯＤＡの現場を視察しました（写真）。そして、この経験も活かしながら、新しく設置された特別委員会において、国際援助のあり方に関し積極的な意見表明をしてきました。

　 今回の「中間報告」では、年々我が国のODA予算が縮小されている現状、あるいは日本型独自の援助のやり方が求められているという現状認識のもとで、新たな国際援助のあり方に向けての援助のあり方について７項目の提言をしています。以下はその要約ですので、ご参照下さい。（全文は文末のリンク先をご覧ください）

＜新たな国際援助のあり方に向けての七つの提言(要約）＞

参議院政府開発援助等に関する特別委員会

【提言１】援助ビジョンについての明確な国民へのメッセージ

○適正な援助水準に向けた事業量の確保
ＯＤＡは外交の基盤である。我が国の国益のためにも、ＯＤＡ削減に歯止めをかけ、純増による量的確保を行うべきである。加えて、国際社会での信頼確保のためにも、援助にかかる我が国の国際公約を誠実に履行すべきである。

○「選択と集中」による援助戦略と「地域戦略方針」の策定
「海外経済協力会議」において我が国の援助戦略の議論をし、内容の原則公開による国民へのメッセージ発信をＯＤＡ大綱と国別援助計画の中継ぎとして「地域戦略方針」の策定も検討すべきである。

【提言２】我が国の援助資源の総合的活用と途上国との「互恵」関係

民間部門の活動の基盤づくりのため、ＮＧＯへの税制優遇措置の拡大、民間投資促進のためのＯＤＡの活用を行うべきである。

【提言３】日本型援助の知見を活かした「平和構築」の推進

「平和国家日本」のイメージを基礎とし、より早い段階から平和構築に主体的・積極的な関与をすべきである。

【提言４】「援助量」大国から「援助人材」大国へ

○「人間の安全保障センター（仮称）」の創設
アジアのハブ機能を有する「人間の安全保障センター（仮称）」の創設も視野に入れ、国際援助研修体制の整備・強化を推進すべきである。

○国際援助活動におけるキャリア・パスの確立
育成した人材を無駄にしないために、官民双方向の人事交流、国際機関への人材派遣の推進をすべきである。

○新ＪＩＣＡ発足に伴う「援助力」の強化
新ＪＩＣＡ（独立行政法人「国際協力機構」）は援助にかかる日本代表であることを自覚し、援助課題に対し迅速・的確に対応するなど援助力の向上に努めるべきである。

【提言５】東アジアの成長と統合に向けた我が国援助の役割

東アジアのバランスある成長のため、経済連携協定の締結等を進めるとともに、援助による地域内の格差是正の取組を最優先すべきである。

【提言６】アフリカの貧困削減と支援理由の明確化

アフリカは世界最大の援助課題である。「貧困削減と経済成長との好循環」をもたらすため、環境・教育支援といった、アフリカの持つ可能性を実現できるような援助に重点をおくべきである。

【提言７】参議院による援助政策への積極的関与

　ＯＤＡの効率的・効果的実施のため、引き続き参議院は国際援助について専門的な調査を進めるべき特別委員会等での調査を通じ、我が国援助の方向性・援助予算の大枠の在り方について、積極的に関与すべきである。

　全文　提言-新たな国際援助のあり方について-