国会質問

第185回臨時国会 経済産業委員会(2013年12月 3日)

エネルギー、物流、水道、行政のコストが下がらなければ国際競争を勝ち抜けない。

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  12月3日の参議院経済産業委員会にて、「産業競争力強化法案」についての質問に立ちました。

  この法案は、これまでの「産業活力再生法」の後続となる法律で、とくに製造業の競争力を強化し、投資を促進して日本経済の再興を図ろうとするものです。具体的には、企業の提案に基づく「規制改革」を実行するための新たな特例措置を設けたり、「産業の新陳代謝」を加速するためのベンチャー支援や事業再編の促進などの措置を講じるものです。

  質問では、茂木経産大臣を中心に、①規制改革にかかわる「企業実証特例制度」や「グレーゾーン解消制度」については、政府に回答期限を設け、情報公開を行うべきこと。②事業再編に伴う雇用問題の発生を防ぐため、計画段階からの労働組合の参画、労働者の地位の確保、失業の防止などをはかること。③企業実証特例制度における規制緩和では、労働、健康、環境など人権、生命、環境保全など本質的な規制にかかわるものを十分に配慮すること。④「エネルギー基本計画」の見直しにあっては、エネルギーの安定供給、コスト引き下げ、民間設備投資拡大の前提となる明確な計画づくりを行うこと。⑤エネルギーのベスト・ミックスのために「高温ガス炉」など新たな技術開発をしっかりと進めていくこと、⑥水、エネルギー、物流、手続きや税といった行政コストのなど、製造業の「外」にある高いインフラ・コストを引き下げる努力をすること――などを強調しました。 

 


 

問1.企業実証特例制度やグレーゾーン解消制度の情報公開(附帯決議関係)

問2.失業の防止と労働組合の参画(附帯決議関係)

問3.企業実証特例制度における本質的規制のあり方

問4. エネルギー基本計画の見直しと設備投資の促進

問5. エネルギー基本計画の見直しと高温ガス炉の開発

問6.産業のインフラコスト引き下げの対策

 


 

○加藤敏幸

おはようございます。民主党・新緑風会の加藤でございます。

議題となっております産業競争力強化法案も、いよいよ大詰めの議論になってまいりました。 

まず、企業実証特例制度並びにグレーゾーン解消制度、これらにつきましては、しっかりやっていく、ということだと思いますし、いろいろと期待もあると思っております。

そこで、確認です。この二つの制度は、事業者の方から要望が出されたときに、そのことを適切かつ迅速に検討し、そしてフィードバックをする、これは非常に大事なことだと思います。いつまでもお待たせということでは駄目でありますし、それから、これがいいモデルになれば、その後広めていくということが趣旨でありますから、公開をしていく。この法律は、プラン・ドゥー・チェック・アクションをしっかりやるんだという、法律の中でも新しいアイデアを入れた法律になっていますから、当然このような提案に対しても、同じように回答期限、また利用状況を公開し、広く世間に周知をしていくと。そのようなことを含めまして、どのように担保をされ、政府として対応されるのかということについてのお考えをお伺いしたいと思います。

○松島みどり 経済産業副大臣

加藤委員まさに御指摘のとおり、この法案、さらに、特に企業実証特例制度やグレーゾーン解消制度というのは、スピード感と透明性と、そして人に知らしめるということが本当に大事なことだと思っております。

 衆議院で議決いただきました附帯決議の中にも、企業実証特例制度及びグレーゾーン解消制度の運用に当たっては、原則として一か月以内に回答を行うこととしております。また、この期間に回答できない場合には、一か月ごとにその旨及びその理由を通知することとありまして、ですからこのように一か月という期限を切っているということであります。

もう一つ、ここの附帯決議であるんですけれども、新たな規制の特例措置の求め、これは企業実証特例制度だと思いますけれども、これ及び規制の解釈及び適用の確認の求め、これはグレーゾーン解消制度であります、このそれぞれの件数については四半期ごとに公表することとなっておりまして、進捗度合いを世の中に分かってもらう、そしてまた活用してもらう、そういうことにしております。

○加藤敏幸

そういう内容でよろしくお願いをしたいと思います。

二点目は、これも副大臣が言われましたように、衆議院の方では附帯決議の方で提起されておりますけれども、事業再編につきまして、これはいろいろと議論がございますけれども、特に雇用の維持確保には甚大な影響を与えてくるということで、そういう意味で申し上げますと、当然、労使、従業員が計画作りの段階からしっかりと議論をしていくと。その再編計画についても、従業員もその内容を理解し、成功するべく努力をしていくということが日本の物づくり現場の強みという現実を十分受け止めてやっていく必要があると思います。その人たちと意見が分かれて、勝手に社長がやっているんだとかそういうことでは、本当の意味での成功の道にはつながらないのではないかと、このように考えております。 

これまで、産業活力再生法につきまして、いろいろな団体、労働関係団体、連合さんを始め多くの団体が、労働組合等との協議を法律に盛り込むことを一貫して主張されてきたと思います。これにつきましては、2009年の改正の際に、当時の二階経済産業大臣の方から、労働組合と必要な協議を行うことなど、労使間で十分な話合いを行うこと、計画の実施に際しては、雇用の安定により十分な配慮を行うこと、この二つを計画の承認要件とする旨の答弁がなされておりまして、非常に意義ある答弁であると思いますし、それを踏まえてこの産活法もしっかりと動いてきたと、このように思います。

今回の産業競争力強化法案につきましては、労働組合等との十分な話合いの確保というこの視点につきまして、事業再編に伴う労働者の地位の確保あるいは失業の防止、雇用の確保といったものをどのように担保されるのか、大臣の御見解を伺いたいと思います。

○茂木敏充 経済産業大臣

委員御指摘のように、雇用の安定そして増加というものは経済政策上も極めて重要な課題であると考えておりまして、産業の新陳代謝を進めていく、同時に、失業なき労働移動というものを確保していく、まさに車の両輪だと、このように考えておりまして、この法案におきましても、働く側、労働組合との十分な話合いの確保という視点を導入をいたしております。

具体的に申し上げますと、本法案におきましてはその第二十四条で、従業員の地位を不当に害するものでないことと、これを計画認定の要件としております。そして、実際の認定に当たりましては労働組合等との協議により十分に話し合うこと、また、計画の実施に際して雇用の安定等に十分な配慮を行うことを事業者に求めていくこととしております。

また、認定事業者が事業再編を実施するに当たっては、雇用する労働者の理解と協力を得るとともに、失業の予防等の雇用の安定を図るための必要な措置を講じるよう努めなければならないこと、もう一点、国や都道府県にあっては、労働者への就職のあっせん、労働者の職業訓練の実施等を図るために必要な措置を講じるよう努めねばならないことを、法律上、法のこれは135条でありますが、明確にしているところであります。

○加藤敏幸

産業の競争力を強化していくという、いろいろな、この法律だけで全てをカバーできないのですが、これも重要なポイントであり、かつ、働く者の皆さん方の力、もっと言うと創意工夫も含めて人材が日本の産業の基盤であると、基礎力であると。こういう大臣の御認識だということで、その言葉を多として、この法律が施行されるときに是非先ほどの話につきましては担保していただき、率先して御指導いただきたいと、このように思います。 

さて、次に、これもいろいろな議員、先生方の御議論がございました規制改革、岩盤という言葉は使ってはいけないという我が先輩のお話でございますけれども、なかなか強固な規制がどう形成されているのかということにつきましては、参考人の方からも随分率直に言っていただきました。いろいろあるけど、あなた方も作っているんだと、議員の先生方も各地方でいろんな人にいろいろ言われて、それも規制の一つだよという御指摘もございましたし、私たちも十分その言葉は受け止めていく必要があると思います。

そこで、企業実証特例制度において、規制の問題を事業者から提起されてくるときの基本的な考え方、哲学というと大げさになりますけれども、何十年、実は規制の問題については議論がされてきました。

第一は、労働規制と言われています。これは基準法だとかいろんな法から由来をしている、そこから発生している規制、それから人権規制、これは、児童労働を禁止するのはなぜだということを言わなくても、ベースとして、人類における人権を前進させていくために作られている国際的な約束事を含め、国内的な法律を含めた労働人権規制、これはこれでしっかりとある。

二つ目は、安全と健康、これを守るための規制。これは、例えば、ROHSという有害物質六品目に関する国際的な規約があります、これは、ヨーロッパに輸出するときはボタン一つといえどもその成分表示を明確にしなきゃならないということで、中小企業は大変手間暇掛かることですけれども、しかし、安全そして健康、このことについての規制は非常に重要な内容であると。

三つ目は、環境規制。これもいろいろと議論があってCOPも苦労をしていますけれども、COPでの会議もなかなか難しい側面も出てきて思うようには前進しませんけれども。しかし、環境規制も明日の人類にとって非常に重要なアイテムでございまして、正直言って、大変な台風によって、途上国を含めまして、私どもの国々も大きな被害と、亡くなる人だけではなく生活そのものが危機に瀕するという状況の中で、環境規制というものにつきましても十分な配慮が必要であると。

偉そうなことを申し上げましたけれども、こういう重要な規制がある中で、すなわち、事業者が実証制度の中で、あるいはグレーゾーン解消制度の中で提起されるいわゆるここを改善してほしいということと、まあ恐らくいろいろと議論が出てくると思いますけれども、先ほど申し上げました、人類が途上国においても努力すべきこの核心的な規制について、しっかりとこれはこれで守っていくべきではないかと、このように思いますので、この辺りのところのお考えをお伺いしたいと思います。

○茂木敏充 経済産業大臣

規制は何のためにあるのかと、規制を所管する省庁のためにあってはいけない。委員御指摘のように、これは、国民のため、そして安心、安全を守る、三点御指摘をいただきましたが、二点目はある意味社会的秩序を守る、三点目の環境、自然の秩序を守ると、こういったために法律が要請をしているものであると、そのように我々考えております。

ですから、今回の企業実証特例について特定の分野を除外するわけではありませんが、同時に、その規制を撤廃をする場合、解除する場合には、その規制が求める安全上の措置をとると。つまり、代替措置をきちんととることによって、本来求められるそういった安心、安全等が確保できるということを確認するといった形で進めてまいりまして、国民生活の安心、安全等々が脅かされる、こういう状況が生まれないように十分注意をしてまいりたいと考えております。

○加藤敏幸

基本的な考え方ではまず一致をするということでありまして、あとは、各論がそれぞれどういう内容であるかということは、また現実的な内容に相応して判断をしていく必要があるということで、また国会もそのことについては当然かかわっていく、そういう段階があろうかと思いますので、これは議論をしていきたいと思います。

次に、エネルギー基本計画の見直しでございますが、大臣がエネルギー基本計画については年内に取りまとめをするということを言っていただいていまして、エネルギー基本法に基づく要請として国がそうすると。これは議員立法でできた法律でございまして、たしか私の記憶に間違いなければ、加納時男さんとか皆さん方が努力をされて多くの方々が賛同して作ったことでありました。

なぜ基本計画が必要なのか。これは今更言う必要はないのですが、やはりエネルギーというのは国民生活の基盤であります。また、産業にとっても、エネルギーの基本的な構成がどうなるかと、またそれは誰が責任を持って担保するのかということは、産業をあるいは企業を運営する上で非常に重要な案件なんです。例えば、設備投資70兆円、こういう目標に向かってやっていくときに、私も工場の管理エンジニアという仕事をやっておりましたから、エネルギーのコストがどうなるのか、安定性はどうなるんだと、それからいわゆる品質はどうなのか、この三つの条件がしっかり確定、明定しないとプラント計画立てられないんですよ。何々電力さんから受電をして、それ、どのぐらいのキャパもらえるのか、無限にもらえるわけじゃないんですよね。

この前、3.11以降計画停電という話がございましたけど、これは本当にプラントエンジニアからすると恐るべきことなんです。ある日突然計画停電ということになると、一体、工場の電力源、エネルギー源をどういうふうに考えていけばいいか。そのことによってどういう設備だとか、現実に瞬停装置、瞬間停止あるいはいわゆるバックアップ電源を自家発電で持つか持たないとか、それはいい品質のものではないということで、大変大きなテーマなんです。だから、ここのところがきちっと決まらなければ、工場を新設するとか更新設備で更に効率のいい新しいものを入れるとかいうことはなかなか現場では決め切らぬと。 そういう意味で、民間の活力、競争力強化、そしていわゆる民間設備投資の拡大とか、そういうようなことをお考えになるならば、この基本計画をしっかりと作っていただける、そのことを信頼して民間は国内立地、国内に工場あるいは事業所、営業所を造っていくということになるわけですから、この辺のところを、是非大臣に一言決意をお願いしたい。

○茂木敏充 経済産業大臣

我が国のエネルギー、どんな状況にあっても安定供給に万全を期していく、その上では量の確保も必要でありますが、委員御指摘のように質もしっかりと確保をしていかなければいけない。そして、3.11以降のエネルギー需給の逼迫の中では、コストの低減、こういったものも含めて、発電のそういう設備も電源そのものも多様化をしていかなきゃなりません。さらには、送配電も今まで以上にしっかりしたものについて全国レベルでの融通と、こういったものも進められるようにしていきたいと、こんなふうに考えております。

○加藤敏幸

それでは、エネルギー基本計画につきましてはまた議論できる場面があろうかと思いますので、よろしくお願いします。

そこで、エネルギーのベストミックスというようなことをいろいろ内部的に検討されていると思いますが、原子力発電について主要な大きな政党の元総理大臣や元総理という方々がそれぞれに見解を述べておられる、こういう状況でございますが、一つ申し上げたいのは、原子力発電というのも今の方式だけじゃないんですよね。御存じのように次世代高温ガス炉の研究開発というふうなことも、これは結構やっておられると聞きます。

まずは、この次世代高温ガス炉の内容について、エネ庁の方から御紹介をしていただきたいと思います。

○政府参考人(後藤収君)

今お話がありました次世代ガス炉の中の高温ガス炉でございますけど、こちらは、まず、今の軽水炉、第三世代の軽水炉と呼ばれるものの先に、今後第四世代の炉を造りたいというのが国際的にございます。それをジェネレーションⅣというふうに呼んでおりますけれども、その中で一つ有力な炉、「もんじゅ」のようなFBRのような炉もございますけれど、今委員から御指摘がございました高温ガス炉というのも非常に有力な炉の基型の一つだというふうに思っております。

日本では日本原子力開発機構が茨城県大洗において造ってございまして、既にヘリウムガスを使いながら冷却温度を、出口で大体700度ぐらいまでの高温のガスを取り出すことができるという炉で実験をやっているという状況になってございます。

○加藤敏幸

まだ実験中ですから、この炉について確定的な特徴をここで申し上げるとわけにはいきませんが、言ってみると安全性の問題、それから建設コスト、いろいろございまして、使用済燃料の排出量であるとかいろいろな点でこれから議論がされますが、最近中国が随分力を入れて、今実証炉前段ぐらいまで来ているというふうに聞いています。また、メルトダウンについては非常に強い耐性を持ったシステムだと、このように考えておりますので、原子力発電というものも、ウランは世界に結構分散をしているし、そんな意味ではエネルギーの安全保障という視点からも重要な仕組みだと。

そんなことで、第三世代も随分レベルは上がっていますけれども、さらにこういう新しい開発もやっていただく中で、安全性を更に更に高め、国民生活、産業の競争力を支えるエネルギー源を御努力いただきたい、これも今後の議論として私は上ってくるのではないかと思います。

次に、2004年10月の経済産業委員会の質問で申し上げたのは、全国、当時工場が海外に出ていく、全部中国だとかに出ていく、日本の工場というのはもうペンペン草が生えていた。全部シャットアウトしていたんです。そういう状況の中で、これでいいのかと。逆に言うと、もうこれ以上海外に工場を出すなと。国内に工場を残さなければ、雇用の問題だとか社会保障費だとか、その工場でお弁当を食べてもらうから、その周りの業者の皆さん方も潤うということを含めて、国内立地ということが国内経済を支える上で極めて重要なことだと。

そこで、重要な問題は、国際競争ということからいけば、構内は、働く者と経営者、労使が必死になってコストダウンやっているんですよ、一円単位で。だから、政治が一々口出しするなと、政府に言ってもらわなくたって、こっちは命懸けでやっていることだと、会社の中のことは。しかし、問題は会社の外。塀の外が高過ぎる。何が高いのかといえば、まずエネルギーコストが高いんです、これは、いろんな意味で高い。このエネルギーコストの問題をどうするんですかと。物流コストも高いんですよ。水も実は高いんです、水がいかに高いか。行政コストも高いんですよ。高い高い高い、高いだらけの列島で私たちは工場を造って、中は必死、だけど外はどうなっているんだと。

だから、港湾も空港も高速道路も、JR貨物も含めた総体的な物流も含めて、各種、政府、行政が努力すべきことがあるんじゃないでしょうか。すなわち、物づくり日本、これをどう支えるのかということで、9年間、10年目の活動をやってきました。

いろんな意味で前進していると思うんです、港湾も随分改善されました。そういう意味で、経済産業省が中核になっていわゆる競争力強化でやっておられるんですけれども、ただ、このエネルギーコストの問題は、先週、IEAの事務局長が来られて、日本のエネルギーコスト、このまま行っちゃったら産業自身の競争力は落ちますよと、こういうふうな話がある中で、それは言われなくたって、外から言われなくたって分かっておるんだと、こう申し上げたいわけです。その辺のところで、我が国の電力料金というもの、これは小林委員が言われましたように、やはりある程度しっかりと構造的なところを、政府含めて、国民の合意もつくっていく中で考えていかないと、状況任せでエネルギーが上がったり下がったり、そして品質も、もういいよ30分停電したってこっちでやるからと。それを前提で工場を造るのならまた別の設備投資が必要なんですよ。

そんなことを含めて、やはり我が国のエネルギー、生命線であるエネルギーをしっかりと、そしてそのことをやらないと産業競争力強化ということは画竜点睛を欠きますということを強く申し述べまして、大臣、是非お話をしていただければと思います。

○茂木敏充 経済産業大臣

2004年、中川経済産業大臣の当時、私は、ITそして科学技術の担当大臣をやっておりまして、同じようなやっぱり、産業の空洞化等々について深刻な問題である、こういう認識を持っておりました。幾つかの立地環境というものを改善をしなきゃならない。恐らく、やはりデフレ、円高からの脱却というのは大きな課題であったと思っております。今年、デフレが解消され、円高が是正されつつある。そういった中で、恐らく、三菱電機だけではなくて、電機や自動車ですね、相当今業績も改善傾向にあるんではないかなと思っております。

もう一つ、エネルギーコスト、物流コストの問題でありますが、先ほども御答弁申し上げたように、現下においては、やはり安定供給を図ると同時に、この電力、エネルギーのコスト低減を進めていかなきゃならない、このように考えておりまして、そういった意味でエネルギー源も多角化していく。同時に、調達先につきましても、中東だけに頼るという形から、例えば北米のシェールガスであったりとか、調達先も多角化することによって日本としてのバーゲニングパワーも付けていきたい。さらには、需要の側も適正にコントロールするような、そういった電力システム改革も含めて取組を行うことによりましてコスト削減にも努めていきたい。

そして、物流コストに関しましては、経済産業省、それと国土交通省、こちらの方が連携をいたしまして、今後5年間の総合物流施策大綱、こういうのも取りまとめたところでありまして、両省連携して、しっかり物流コストの削減にも取り組んでまいりたいと考えております。

○加藤敏幸

エネルギーコストの中でも特に電力料金につきましては、電力事業者にだけ非常に集中した議論が行われていると。それはそれで必要ですけれども、よくよく考えてみれば、新しい原子力発電方式の開発だとかいろんな要素があって、それらをそれぞれしっかりと議論し、新しいソリューションを見付けていくということだと思うんです。

その意味では、そろそろ議論として、事故が契機となって、電力事業者や送配電を含め、電事法だとかいろいろなところで議論されてきましたけれども、ある種偏った議論だけではなくて、今までこの委員会でも議論されてきました広範なそして重層的な視野に立った議論を是非やっていく必要があると、そのことを申し上げまして、この産業競争力強化法案に関する質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。