空港は港湾とともに、製造業にとってのいまや大切な物流インフラです。私が国会でも取り上げてきた関空の経営状況についてまとめました。<全文>
　

　今年度のものづくり白書の特徴点を紹介し、製造業をめぐる環境の変化と、ものづくり政策についての私の考え方をまとめました。<全文>
　

　家電製品の取引において不公正な実態も指摘されています。産業を育てるためには健全な事業環境が必要だという観点で、国の産業政策としても重要なテーマであると考えます<全文>
　

　鋳造や鍛造、金型やメッキ技術など、中小企業の持つすぐれた「ものづくり」の基盤技術を支援する法律が成立しました。こういった技術分野に注目する点は高く評価したいと思います。<全文>
　

　かつては競うように中国や東南アジアに進出した日本のメーカーが、近年、国内の生産拠点を強化する傾向が強まっています。1995年前後より、日本のメーカーは国内生産に見切りをつけ、生産拠点の海外シフト、とくに「付加価値の低い生産工程は中国で」という経営戦略が一般的なものとなったわけですが、近年、この流れが大きく変わろうとしています。<全文>
　

　中国経済は市場化が急速に進展し、明らかに資本主義経済に変貌してさらなる成長を遂げようとしています。そして、「市場」のパワーが社会体制や文化までも大きく変えようとしています。
　 今回、政策秘書の大谷達也が昨年末に中国を訪問し、多くのエコノミストやシンクタンク・スタッフからヒヤリングし、先端産業の現場を視察した体験をもとに「中国経済の発展と我が国への影響」として簡単なレポートにまとめました。<全文>
　

　政経済産業省が発表した「ものづくり国家戦略ビジョン」について、今後の行政の取り組みに大いに期待しながら、注目すべきポイントや、今後の具体的な政策の展開にあたっての課題などをまとめました。 <全文>
　

　政府は『２００４年版ものづくり白書』を閣議決定し、国会に提出しました。
　人材の引き抜きに苦しむ企業の実態など、注目すべき調査結果も多く掲載されています。
　 また、 消費者のニーズを反映した製品づくりがしやすくなるなど、国内生産の利点をあげ、国内回帰を強調していますが、この国内回帰の流れを大きくするためには何をすべきかについては言及していません。
　 が、国内での生産コストを引き上げている社会インフラの未整備の問題、税制の問題、さらにはエネルギー価格引き下げの問題にまで掘り下げて議論すべきであったと考えます。<全文>
　

　人民元の為替レートの切り上げ問題は、日本の製造業の国際競争力の問題や国内への生産回帰とも関連しています。ＷＴＯ加盟国として、中国のみが自国に有利な固定相場制をとり続けることは決して好ましいことではありません。なるべく早い段階で中国政府自らの意思決定によって実質的な変動相場制に移行すべきだと考えます。＜全文＞
　

　公共工事に民間手法を取り入れ、建設費用の削減を進めていた中部国際空港ですが、最終的建設費がこれまでの見通しをさらに５００億円削減できるという発表がありました。国の政策がつくった、高いインフラコストの代表が空港使用料です。どうすればインフラコストが下がるのか、注目すべき事例です。＜全文＞

　有限責任事業組合（ＬＬＰ）に関する法律が成立しました。「有限責任事業組合」はこれまで日本には無かった事業形態で、企業同士のジョイント・ベンチャーや専門人材の共同事業を振興するための新しい制度として期待されます。<全文>