■地震被害の中小零細企業に対して万全の対策を
加藤敏幸──民主党・新緑風会の加藤でございます。
　最初に、度重なる台風や今回の新潟中越地震の犠牲になられました方々に心より御冥福のお祈りを申し上げますとともに、被害を受けられました方々に心よりお見舞い申し上げます。
　さて、今回の震災で多くの中小零細企業が被害に遭っておりました。それぞれ今、操業再開に向けて努力をされておりますけれども、大きな障害を抱えていることも事実であります。経済産業省として、そういった方々、また流通、インフラなどの被害をどのように把握されているのか、また被災地の個々の企業のニーズをどのように把握され、またされようとしているのか、この点について最初にお伺いします。

保坂三蔵・経済産業副大臣──御指摘いただきましたとおり、台風23号及び新潟中越地震、大変な被害が出ているところでございます。台風に関しましては既に災害救助法が発動されまして、六府県、既に実態調査も進み、またそれぞれ対策打っているところでございますが、中越地震に関しましてはまだ地震が終息しておりません。
　非常に厳しい状況下にございますが、いずれにいたしましても中小企業の復旧支援には全力を挙げなくてはいけないということで、政府系中小企業金融公庫を始めといたしまして三公庫、現地で頑張っております。地元関係機関並びに自治体と密接な関連を取りながら、まずは実態の把握を努め、そしてその結果、現地に特別相談窓口を設置しておりまして、そこに既に台風23号関係ではもう275件の御相談がございます。それから、早いものでございまして、地震でも110件のもう既に相談がございまして、金融を始め向後の問題につきまして血の通った御相談に応じているところでございます。これからも一層実態の把握に努めまして、復旧支援に向けまして全力を挙げる決意でございます。

加藤敏幸──ただいま御答弁の中でも、融資等精力的に対応をされるとのお答えがございましたけれども、阪神・淡路大震災のときと同様に、私はきめ細かい対応が必要であると思います。もちろん、阪神大震災では中小企業信用保険、無担保無保証人融資も行われましたし、また神戸地区は履物産業やファッション産業など、地域を代表する産業についても個々、復興支援策も取られました。新潟におきましても、被災企業や工場が着実に立ち直りができる支援政策について早急に策定をされたいと、このように思います。
　また、これはこの段階でとやかくということでは、まだ少し状況が早いかも分かりませんけれども、補正予算を編成して国を挙げて、全力を挙げて支援をすると、こういうふうな必要もあろうかと思いますけれども、この点について決意、気持ちも含めまして、中川大臣にお答えをいただきたいと思います。

中川昭一・経済産業大臣──正に、今年は度重なる台風、大雨、強風、そして、それから連続してのこの地震ということで、実は台風23号の方もまだ冠水している地域もあるということで、この復旧もまだ、当面の復旧もまだ現在進行形という状況でございますし、そこにこの中越地域に強い地震が襲ってきたわけでございます。
　そういう中で、今、保坂副大臣からも答弁がありましたように、経済産業省としては、総理の御指示で、政府一体となってという強い御指示がございますが、それを前提といたしまして、経済産業省としては、まず一義的には救援物資の支援ということを経済産業省として関係業界にお願いをして大変御協力をいただいているところでございますし、その前に既におにぎりとか水とか、自主的にもう翌日には届けていただいているような企業、業界もあるわけでございますが。
　特に今の御質問は中小企業という観点に際してでございますが、今副大臣からも答弁がございましたように、あそこの中に、電子産業等大手の企業のダメージもあるわけでございますから、それの関連、あるいはまた商店街、中小企業が相当ダメージがあって、先ほど加藤委員も言及されておりましたが、その交通網が遮断をされていると。したがって、必要なその物資なり人の移動にかなり困難を伴っているという状況でもありますから、中小企業を中心とした地場の経済の復旧には相当困難を今伴っている状況でございます。だからこそ、人的なパワーを最大限結集し生かすということで、特別相談窓口、あるいはまた特別の貸付け、あるいは災害に基づく補償制度もできるだけ早く結論を出したいと、こういうふうにも思っております。
　何といっても、日本、特にこの地域もそうですが、を支えているのは地場の中小企業でございますから、そういう意味で一日も早い経済活動ができますように、災害復旧そして経済活動の復旧という面につきまして、我々も対策本部の設置を翌日からしておるところでございますけれども、全力を挙げて、私あるいは副大臣、大臣政務官を中心に一体となって、特に中小企業対策について取り組んでいきたいというふうに考えております。

■ガス復旧活動に対して公的支援を
加藤敏幸──ただいまの大臣答弁の中にもありましたけれども、いわゆる物流を確保すること、それからインフラですね、特にライフラインをいかに早急に復活させるかというのが大変大きなポイントだと思います。
　実は、私、9年前の阪神・淡路大震災のときも、某団体の組織担当で、その日のうちに現地に行って支援活動の先遣隊をやったわけでありますけれども、そのときに、多少の感想を申し上げさせていただければ、テレビに映るボランティアの皆さん方は非常に国民の皆さん方からも高い評価と応援をいただいている。しかし、一番大切なのは、一刻も早く国道を通すとか障害物を排除するとか、そして電気、ガス、水道、それから医療機関、そして学校。また、地方自治体の職員の皆さん方が生活全般にわたって被災者の面倒を見ていくと。
　そういった、私は正に社会の当たり前の機能、これを一刻も早く展開をするということが大切であったというのが私自身の体験でありまして、午前中、同僚議員の方も、電気、ガス、どうなっているんだと、こういうふうなお話がありまして、特に関連する業種、同企業の皆さん方が手を携えて、他企業のことではあるけれども真剣に助け合いをやっていると。具体的に申し上げますと、ガス協会も、今回、900名近い応援を既に展開をされて、朝昼晩と頑張っておられるわけであります。
　そこで、私は、そういったライフラインの復旧に不休不眠で頑張っておられる皆さん方に対して、やっぱり国全体としても、私はそれに対して敬意を表する、今日お言葉がありましたけれども、そういう気持ちも大切であるし、正に小泉総理が支援者のための支援をやるべきだと、こういうふうなことを言われたわけでありますし、大臣も所信表明で、ガス等は既に動員をしていますと、そういうふうなことをお話されたわけであります。 　したがって、私は、正に政府としてこういった地味なところ、縁の下の力持ち、こういう支援活動をしている人たちに対して、私は、どうされるのか、支援することがあるのかないのか、この辺のところを少しお話を聞きたいと思いますけれども。

小平信因・資源エネルギー庁長官──ただいま先生からお話のございましたガス事業の関係でございますけれども、11月1日現在で、被災をされましたガス事業者の約600名の方に加えまして、ほかのガス会社からも約900百名が参加をされておられまして、総勢1500名で復旧に取り組んでいるところでございます。これによりまして、長岡市、見附市では11月7日ごろ、その他の地区では、被害の著しい川口町を除きまして、11月7日ごろの復旧を目指していると聞いております。 　こういうガス事業の復旧に要します費用、それからほかのガス会社等によります復旧支援に要します費用につきましては、基本的には被災ガス事業者が負担をするということになっているわけでございますけれども、被災をされましたガス事業者の負担を軽減いたしますために、ガス業界全体といたしまして、救援に赴いております他のガス会社の人件費につきましては、それぞれ行っておられるガス会社が負担をされると。それから、その他の費用、具体的には交通費、宿泊費、資機材費、工事会社の人件費等でございますけれども、これにつきましては、あらかじめ日本ガス協会の会員が積み立てた基金がございまして、その中から一部支出するというような支援措置を講じる予定であるというふうに聞いております。
　政府といたしましては、従来から被災資産の原状回復に支出をいたします費用を修繕費として扱うというようなことによりまして、法人税法上の損金算入として認める特例措置が設けられております。これによりまして、被災事業者に対する支援が実施をされることとなるわけでございます。 　今後とも、被災地の状況をよく見ながら、ガス事業の一刻も早い復旧・復興に向けて、政府といたしましても適切に取り組んでまいりたいというふうに考えております。