１、中小企業信用補完制度の財政問題について

○加藤敏幸　民主党・新緑風会の加藤敏幸です。引き続き、経済産業省、特に中小企業関連を中心に質問をしていきたいと思います。

本会議質問でも、「新連携」で中小企業の質問をさせていただきまして、このシリーズは中小企業を徹底的にと、こういう思いですので、よろしくお願いをしたいと思います。

まず初めに、会計検査院が約２０ページにわたって指摘をされております中小企業信用補完制度の赤字問題についてお伺いをしたいと思います。

中小企業総合事業団の信用保険事業の平成１５年度の収支報告によりますと、収入に当たる保険料と回収金が約３６００億円、これに対して支出に当たる保険金支払が７９２９億円で、単年度で４３２４億円の収支差損となっています。そして、この収支差損、一言で言うと赤字の累計が１５年度末で２兆２６９１億円にも達しているということです。この状況は、それだけ中小企業の経営環境が悪かったと、こういうふうな判断もできるわけでして、また多くの中小企業がこの信用保証に頼らざるを得ない、そこまで追い詰められたと、こういうことでもございます。

しかしながら、会計検査院の検査報告でもいろいろな問題点が指摘されていますが、政府として、まず、この信用保険事業で巨額な赤字が生まれる背景なり原因をどのように把握されておるのか、お伺いしたいと思います。

○保坂 経済産業副大臣　委員のお尋ねでございますが、当省といたしましても、現下の厳しい中小企業の金融状況を打開するために積極的に信用補完制度を活用してまいりました。その結果、赤字が増えたというのは実態でございます。ちなみに申し上げれば、平成１０年から１６年度まで平均で年４０００億円の赤字が出ている、こういう状況でございますが、現下、状況が変化してまいりまして、１６年度は２５６０億円ぐらいにとどまると。にもかかわらず、やはり赤字が出ております。

その背景は、既に御案内のとおり、かつて実施いたしました特別保証制度３０兆円、この問題もございますし、またデフレ不況下の影響によりますところの代位弁済制度、代位弁済やあるいはまた回収率の悪化など非常にひどいものがございました。事故率は相当厳しかったわけでございます。加えて無担保保証、これを非常に強く要請されまして、特に中小企業の場合は無担保で貸付けをいたしますのでどうしても事故率が高くなる。こういう数々の背景が重なり合いまして、結果的に信用補完制度の赤字が多くなってしまったという背景がございます。

しかし、このことによって中小企業がどれだけ助かってきたかということは、現在の状況の変化で読み取っていただけるのではないかと考えております。

○加藤敏幸　政策としては大変機能したと、それが故の痛みがこういう形で残っているという、そういう分析もあろうかと思いますが、しかしながら、この中小企業信用保険、この事業に赤字を埋めるためには中小企業信用保険準備基金を取り崩し、毎年多額の国費をつぎ込んでいるということも事実であります。もちろん、役に立つ予算だといえばそのとおりでございますが、平成１５年度の決算を見ますと、これは財務省所管ですが、保険準備金として７９２億円の出資が行われています。しかし、現状は既に再保険の財源がなくなりつつあるわけですから、制度としてはもうとても大変なところに来ているということだと思います。

そもそも、代位弁済、これは私的企業に対する公的資金の提供と言うこともできると思います。金融機関には一切リスクを負わせないという甘い制度設計の中で、代位弁済というシステムを使って間に入っている金融機関も貸出しのときにはちゃんと金利を取っておるわけですが、しかし倒れていったときは信用保証の方で支払をするわけですから、言ってみると、金融機関はノーリスクで事業をしているというふうに見られるわけでます。

そういうふうな点を見ていけば、公共政策として、間に立つ金融機関がノーリスクでそのままでいられることは大きな問題ではないかと思いますが、赤字解消も含めてどのような対策を持っておられるのか、お答えいただければと思います。

○望月　中小企業庁長官　信用保険収支の赤字対策につきましてまず最初にちょっと申し上げますが、この制度の運営基盤を持続可能なものとするためには、適切な保険料率の設定、それから代位弁済率及び回収率の改善ということが基本であろうかと思っております。

このため、私どもといたしましては、これまでも保険料率の見直し、この場合引上げになるわけでございますが、信用保証協会の設立した債権回収会社、サービサーの活用などを含みまして、中小企業者の実情に即しながら適切な回収の促進を図ってきたところでございます。また、引き続き適切な回収を促進するとともに、保証協会と金融機関が適切な責任分担を図り、両者が連携をして中小企業者に対するきめ細かい支援を行うことによりまして、これは言ってみれば、倒れる前の支えをきちっと指導するということによりまして、代位弁済率、そういうものに陥ることの改善を図るということが重要であるというふうに考えております。

先ほど御指摘の金融機関がノーリスクでやっているということにつきましては、おっしゃるとおり、金融機関がリスクを負っていないために、審査もさることながら、融資が行われた後に、本来、金融機関が経営支援を適切に行う、それから期中管理をきちっと行うというようなことが行われていないということが、むしろ私どもとしては、借り手中小企業の立場から見ても問題が大きいのではないかというふうに思っております。

したがいまして、先ほど申し上げました適切な責任分担を図る制度、これは部分保証も一つのやり方ではございますけれども、様々なやり方を今検討しているところでございます。

○加藤敏幸　長官の方から一歩先へ行く答弁をいただきましたが、会計検査院の検査報告は信用保証協会の審査体制の問題を指摘しています。しかし信用保証協会の審査体制を充実させたとしても、返済不能となるリスクの高い企業を、これを本質的に見分けるのはおのずと限界がある。そこで、金融機関を経由して行われるということで、私としては、言わば保証割合を削減するとか、比率を１００％にするのか８０％にするのか、諸外国の事例では、アメリカの場合は最大で８５％、ドイツ、フランスでは５０％と、どれがいいのか。先ほど答弁では、それも含めて大いに考えていきたいというお答えをいただきましたが、大臣、それを含めて、制度の抜本的な見直しにも通ずる流れもあると思いますので、お答えをいただきたいと思います。

○中川 経済産業大臣　間違っていたら訂正してもらいたいのですけれども、中小企業向けの金融が２５０兆円あって、そのうち３０兆が保証されていると。今の日本経済が非常に大事な時期に来ておりまして、そういう中で特に中小企業が総じて非常に今まだまだ苦しいところもございますから、そういう意味で金融全体、なかんずく保証制度の役割というものは依然として大きいという大前提に私は立っております。

ただ、加藤委員御指摘のように、１００％保証にしてしまうとこれはノーリスクになって、金融機関の方のある意味では無責任な融資ということになりかねませんし、またその５０％か８５％か分かりませんが、部分保証にしていく度合いを高めれば高めるほど金融機関の方のいわゆる貸し渋りという影響が出てまいりますので、これはできればそのときの金融情勢、経済情勢を勘案しながらと、機動的にできればいいのかもしれませんけれども、もちろん数か月単位で変えられるものではございませんので、制度としてどう仕組んでいくかということについて今正に検討している最中でございまして、そういう意味で、正に、本当にやっぱり事業をする、あるいはまたお金を貸す、あるいは保証する、それぞれがリスクシェアをしながら前向きに進んでいけるようにしていくためにどうしていったらいいかということを、正に中小企業庁長官が先ほど加藤委員の御質問の半歩先ぐらいまで答弁をさせていただいたところでございます。

２、補助金などのスクラップ・アンド・ビルドについて

○加藤敏幸　それでは次に、補助金等の、私はスクラップ・アンド・ビルドという言葉を使わせていただいていますけれども、そういう視点から少し御質問をさせていただきたいと思います。

この中小企業政策に関して、１００％費用対効果というふうなことを分析をして政策評価をすることについてはなかなか難しい面もあると思います。しかし、少なくとも政府あるいは自治体が準備した各種の補助金や融資枠が毎年大きな使い残しを発生させているというそういう実態があるならば、やっぱりこれは政策として少しどこかに問題があるのではないかと、指摘できるかと思います。

例えば、これまでも中小企業総合事業団の高度化資金は使い残しが多い事業の典型と言われてきましたし、一方、先般経済産業委員会でも私が質問させていただきました中小企業・ベンチャー挑戦支援事業の平成１６年度の第２回目の採択状況は、申請６１２件に対して承認された件数は４５件、こういうことで、競争率でいうと１３．６倍といった高い競争率、あるいは人気の高い助成措置となっています。一方で大きなニーズがあっても予算枠が少ない補助金があり、他方、予算が余ってしまうほどの補助金や融資枠があると。

そこで、私は、行政は常に政策効果をチェックして、補助金については的確にスクラップ・アンド・ビルドを行うべきだと考えます。ただ、足らないところから余っているところに宅配便で配送するようなことがそう簡単にできるというふうには思っていないわけであります。しかし、先ほど尾立議員も言いましたように、やはり政策評価をしっかりする。

決算は政策評価が命だと私は思います。特にこれは政策としてどうだと、うまくいったのかいかなかったのか、なぜ余るのかと、そういうようなことを徹底的に検証した上で次年度、次々年度に生かしていくと、こういうふうなことが必要ではないかというふうに考えておりますので、こういう視点でこれまでどのように対応されてきたか、お伺いしたいと思います。

○副大臣（保坂三蔵君）　中小企業対策の予算の配分に当たりましては、先生おっしゃるとおり、毎年限られた予算でございますから、効率化を良くするということでＰＤＣＡのサイクルをしっかり守って、そして高度化、重点化、さらには効率化を図っていく、こういう努力を続けてまいりました。その結果、平成１７年度予算でも御案内のとおり、今まで別々に補助制度になっておりました技術開発からあるいは販路開拓まで、川上から川下まで一体の補助制度に努めましたし、特に中小企業からニーズの強い、大きい部分につきまして、傾斜配分と見えるぐらいに大きな予算をできるだけ配分するように努めてきたわけでございまして、今年度予算も、御評価いただければそのような点が散見できると存じます。

○加藤敏幸　そういうようなことで、私どもも精一杯、プラン・ドゥー・チェック・アクションというこの管理サイクルが予算決算でうまく回っていくというのが国民に対する私どもの責務であるということで、この決算委員会の意義もあると思います。

先ほど事例として中小企業高度化資金に触れましたので、少し具体的な質問に入りたいと思います。

平成１４年７月に総務省行政評価局が特殊法人に関する調査結果に基づく通知で、中小企業総合事業団の高度化融資・出資事業についてのフォローアップ結果を公表されました。これによりますと、この事業は多額の貸付資金残や利益剰余金などが累積していたため、総務省は貸付金利の引下げなどによる余裕金の有効活用を提起したと。これに対して、事業団は平成１１年度から融資対象条件の緩和や貸付割合の引上げなど、かなりの努力をされてきたわけでありますが、しかしながら、それでも事業実績は残念ながら伸びずに、総務省は改めて余裕金の有効活用のための更なる対策を提起したと、こういうふうな経過であると聞いております。

私は、この高度化融資・出資事業は使い勝手の良し悪しの問題もあると思いますし、また全体的に景気の影響を受けて中小企業における投資意欲が減退しているという、そういうふうな状況の中で高度化ということのニーズもうまく出てきていないと、こういうようなこともあると思います。

しかし、そういう分析と同時に、別の観点からお話ししますと、結局決算である知見を得て、それをフィードバックしていくときに、私は、今までの中小企業政策において共同化とか集団化あるいは高度化といった非常によく使う政策としてのアイデア、理念、そういうふうなものを多く出されてきましたが、この前も申し上げましたが、画一的な対策では駄目なのではないかと思います。逆に言うと、中小企業というものは、とにかく規模を大きくすればいいとか、経営資源を集約化すればいいとか、連携を強化すればいいという、そういうところが非常に発想が画一的になっているのではないかと。だから、予算のフィードバックを回すとともに、政策の中身そのものも私はしっかりやっていかなければならないと思います。

先ほど出ました物産展についても、毎年新しいアイデアとか使い道が出てくるとか、私はそういうところを最後に中川大臣が表現されたのだと思っておりますが、この辺の対策を含めまして御答弁いただきたいと思います。

○望月　中小企業庁長官　御指摘の点につきましては、平成１４年の総務省の指摘を踏まえまして中小企業支援のための政策資金の有効活用に取り組んでまいりました。

具体的には、高度化事業につきましては、既存の貸付施設の再整備に関する貸付けを積極的に進めてきたり、また問題とされておりました使い勝手の悪さという観点から、複数年の償還猶予や、あるいは期中における最終償還期限の延長、あるいは非常に固い制度になっておりました連帯保証制度の見直しといった貸付条件の弾力化ということをまずやってまいりましたし、それから提出資料の簡素化という非常に基礎的なところもやってまいりました。中小企業にとって利用しやすいようへの制度改善を実施しております。さらに、潜在的な利用者への直接的な営業活動や、高度化事業を共同で行う都道府県との緊密な連携などを通じた新規需要の開拓などを図るとともに、ユーザー及び支援機関に対する施策の広報を充実してまいりました。

先生御指摘の、古いビジネスモデルで使い勝手が悪いのではないかというお話だろうと思いますけれども、例えば、先般法案を、今国会で成立さしていただきました中小企業の新たな事業活動支援法におきましては、同じ高度化資金を使って、組合だけではなくて任意のグループに対してこれを適用できるというような中小企業の新しい連携の姿を前提に置いた制度も取り組ましていただいております。

また、高度化資金以外の事業についても、中小企業の役に立つものとして本資金の活用を図るべく、平成１１年度以降はベンチャーファンド、あるいはもう一つ問題になっております地域の中小企業の再生ファンドといったファンド出資事業を立ち上げております。こういったファンドへの出資は、創業や中小企業による前向きの取組に対する支援や不運にして厳しい事業環境に直面する中小企業への再生支援などに資するものでございまして、こういった新しいニーズにも積極的に取り組んでいくということが先生の御指摘の御趣旨に合うのではないかと考えております。

３、指導員の育成・研修について

○加藤敏幸　中小企業関連の法案がもう既に成立をしていますから、順番がこれ逆ならもっと迫力のある意見交換になったんではないかと思います。結果としてそういう形で新しい法律に生かしていったということでございますので、これからもそういう視点で新しい法律がうまく機能するかどうかということに今度は焦点を当てて私どもは決算を見ていきたいと、このように思います。

次に、人材育成の問題について少し質問したいと思います。

中小企業支援機関の指導員やアドバイザーなどの人材育成の問題でございますけれども、平成１５年度の決算を見ますと、中小企業総合事業団の運営経費の養成研修事業として約１０億４０００万円が支出されています。決算書によりますと、例えば平成１５年度に東京校で実施された研修は、中小企業に従事している研修者も含めて計算してみますと３６８３人に上っています。それ以外にも、商店街活性化専門指導事業、商工会や商工会議所の指導員研修費、都道府県の中小企業団体中央会が実施する各種研修事業にもかなりの助成がなされています。

そういうふうにいろんな形で人的な教育、育成を目指しているわけでありますけれども、これら中小企業支援機関における指導員やアドバイザーなどを対象とする研修は総体としてどのぐらいの予算を支出されていくのか、どこかの年度で結構ですから、少し教えていただきたいと思います。

○望月　中小企業庁長官　私どもといたしまして、支援人材向けの研修という観点からまいりますと、中小企業大学校、商工会、商工会議所などの中小企業支援団体による研修のための予算ということだと思います。

大学校では中小企業を支援する者を対象として研修を実施しておりますが、その金額、１７年度の予算金額は約４億円でございます。そのほか、全国商工会連合会などで、インターネット上で全国統一の経営指導員向け研修などを実施しているほか、中小企業団体中央会でも支援人材向け研修を実施しておりまして、総額で約６億円の予算措置を講じております。御指摘のように、大学校の受講実績につきましては約３０００人、全国統一演習研修につきましては約６０００人が登録、受講をいたしております。

○加藤敏幸　私は中小企業への支援というのはいろんな形であると思いますけれども、これも先ほど成立した新しい法律改正案の中でも人に対する支援、そこが一番のポイントだと思います。やはり中小企業、まあ創業支援だとか、いろいろな形で政策のアイデアが出されていますが、結局最後には、いい人がいるのかいないのか、正にそれに尽きるということでございます。そういうようなことで創業支援は人の問題だということで、公的な中小企業支援組織の指導員の皆さん方の専門能力を高める研修の重みというふうなことは増していると思います。

現在の予算措置、それから研修システム、カリキュラムなど、先ほど来いろいろお伺いをしておりますけれども、私は、必要とされている質と量、これからいってまだまだ不十分だ、十分じゃないと、こういうふうな見方でありますので、この点に関して平成１７年度予算措置も含めて経済産業省としてはどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。

○望月　中小企業庁長官　私どもの中小企業予算の大きな柱の一つが先生御指摘の人材のための支援でございます。

そのための中核機関でございます、直接やっております中小企業大学校の実施の研修というものは、先ほど申し上げましたように１７年度予算、支援事業向け研修約４億円と申し上げましたが、４億２０００万円の研修費用でございますし、それから、実はこのたび、先ほど全国統一研修と申し上げましたけれども、これはなかなか、既に全国で活躍をしておられる各地の商工会とか商工会連合会あるいは商工会議所などにおります経営指導員の資質向上というのも、せっかくいる、１万人強いる指導員の研修でございまして、これは大変メンテナンスが大事でございます。なかなか集まって研修というわけにまいりませんので、インターネット上での研修をやっておりまして、６億円という予算措置が講じられておるわけでございます。実績を見ながら、この新しい制度につきましても、来年度以降のことについて考えていかなければいけないというふうに思ってございます。

○加藤敏幸　フォローアップも含めて充実をしていきたいというお気持ちだと思います。

さて、この指導員の人材確保につきまして、過日の本会議での質問でも申しましたが、２００７年問題、団塊の世代が、私もそうですけれども、順次定年退職になってきて、企業最前線からリタイアをしていく人が増えていく。こういう人たちが実は大変大きなノウハウをいろんな形で持ってきているということから、企業ＯＢの積極的な活用について前回いろいろと申し上げました。くどいようですけれども、即戦力としての実力を持ったこういう方々を支援機関の指導員やアドバイザーあるいはコーディネーターに活用できないのだろうかと。このことについて、いま一度、方針などがありましたらお答えいただきたいと思います。

○望月　中小企業庁長官　中小企業の支援人材としては、実務経験豊富な民間の企業にお勤めになっておられたＯＢの方々というのは、最も重要な人材だろうというふうに考えております。現在、中小企業・ベンチャー総合支援センターなどの国の支援機関におります支援人材が７００名おりますけれども、そのうち約４割に当たります２４３名が民間ＯＢ人材から採用を、登用をしているわけでございます。御活躍中だと思っております。

それから、平成１５年から優れた知見やノウハウを有する企業ＯＢ人材を中小企業に派遣をし、不足する経営資源を外部人材によって補うというＯＢ人材マッチング事業というのを実施しておりますけれども、現在これは約３０００人のＯＢ人材の方々が登録をされております。それで、具体的にマッチングを実施いたしましたのは１１００件のマッチングが実現をいたしております。このＯＢ人材は３０００人にとどまらず、まだまだこれから、特に団塊の世代の方々が輩出してまいりますわけでございますので、私どもは登録を是非数多くしていただきまして、この事業の発展をしていきたいというふうに考えているわけでございます。

４、太陽光発電への補助政策について

○加藤敏幸　またこれからも継続的に問題提起をしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

それでは、太陽光発電の補助政策について伺います。併せて、補助政策としてどういう点を考えなければならないのかという一つの事例としても議論をさせていただきたいと思っております。

一般住宅への太陽光発電の普及に関しては、平成６年度から住宅用太陽光発電システム導入促進の補助金が支給をされて、これが量産体制への支援効果を生み、併せてメーカーなどへの技術開発支援もあって、発電装置の設置費用が大幅に低減したという、こういう流れがあると思います。この補助金制度というのはマーケットを誘導したという点で一般的に評価を得ているわけでありますけれども、数年前から政策の転換が行われてきております。これは恐らく、今日、財務省さんの方もおられますけれども、まあ財務省の考え方もありということでしょうが、住宅向けの太陽光発電のマーケットは成熟をし、一応政策目的は達成されたとして補助金の漸次切下げ、打切り方針が出されたわけです。平成１３年度、１４年度は助成予算が約２３０億円、平成１５年度では１０５億円、そしてこれが５２．５億円、そして本年度が２６億円と二分の一ずつ減額をされてきたということです。そして昨年度、本年度は非住宅部門への助成に重点が移されるということになってきたということであります。

そこで、私が一番お伺いしたいのは、予算を投入し、メーカーも設備投資をし、技術開発をして世界に名立たる太陽光発電のシステムをつくってきて、そしてマーケットも、助成措置があるから、新エネルギーだからということで、お客さん方もたくさん家に設置をしていただいたわけですが、タイミングとしてこの助成を打ち切るのはどうかと思うわけです。これは、実は早く打ち切り過ぎるとせっかくの誘導効果が中途半端で終わってしまいますし、いつまでもだらだらするとこの補助は一体どうなのだと、いうこともあって、私としては、補助政策の打ち切るタイミングについてどういうふうな基本的な考えがあるのか、お伺いをしたいと思います。

さらに、太陽光発電について、言わば政策目標も含めて、どういうふうにこれから考えていくのか、この見解をお伺いしたいと思いますし、予算を用意する財務省の方としても、査定するということを細かくお伺いするわけではないのですけれども、やはりこの補助政策の打ち切るタイミングなり、そのことについて何か御見解があればお伺いをしたいと思います。

○小平　資源エネルギー庁長官　もう先生よく御高承のとおりでございますけれども、太陽光発電は大変資源制約のない太陽エネルギーを活用しますクリーンなエネルギーでございまして、我が国のエネルギー政策上重要なエネルギー源の一つであると考えております。ただ、他方で経済性の面で課題があるということで、設置者の負担を軽減するということで、平成６年度に今お話のございました住宅向けの太陽光発電の補助制度を設けまして、１１年間設置費用の一部を助成してまいったところでございます。

それで、この間の累積の導入量でございますけれども、平成５年度から１５年度末の間に約３６倍に導入量が増えております。平成１５年度につきましても、平成１４年度の導入量１４万キロワットを上回ります１７．４万キロワットということになっております。

他方で、コストでございますけれども、これも平成５年度から平成１５年度の間に住宅向けのシステムにつきましては五分の一以下に下がっているということでございまして、これに対応して、お話がございましたように、補助金額も次第に削減をしてきております。

考え方といたしましては、太陽光発電、今、大体日本で、世界の設備量の半分は日本にあるわけでございますけれども、やはりビジネスとして成り立つ、世界的にも日本のこの太陽光発電の産業が国際競争力を持って広がっていくということが大変重要でございまして、だんだんその域に達しているのではないかというふうに思っておりまして、私どもとしてはそういう状況を踏まえまして、住宅向けにつきましては一応目的を達しつつあるということで、今年度を最終年度というふうに考えておるわけでございます。

他方、今後でございますけれども、引き続き世界一のソーラー国家というようなことで日本の太陽光発電の推進を図っていきたいというふうに思っておりますが、相対的に見ますと、住宅分野に比べまして公共分野をはじめといたします非住宅分野での太陽光発電の導入が進んでないということで、この分野での導入を推進したい、さらにこの分野での低コスト化を実現をしていきたいということで、平成１７年度予算につきましては関連予算を５０億円から９８億円ということで倍増をしたところでございまして、全体といたしましては、やはり産業として育てていくと、それを頭に置きながら補助政策を取っていく必要があるというふうに考えているところでございます。

○段本　財務省大臣政務官　今もエネルギー庁長官からお答えになったとおりでございますが、財務省としても太陽光発電は大変我が国の重要な技術だというふうに考えております。ただ、今住宅よりもむしろ公共事業であるとか非住宅分野であるとか新たに重要な部分が出てきて、そちらの方を優先したいというエネルギー庁のお考えでございますので、それらと十分協議しながら、今現在では今年度で一応住宅部門は終わらしていただく、さらに次の部門をやることによって日本の技術として進展させていく、これがいいことではないかというふうに考えております。

５、中小企業の再生支援について

○加藤敏幸　段本政務官には質問通告もせずに質問しましたが、前回からずっと御出席されていましたので、私が言うことではないのですが、これからもよろしくお願いしたいと思います。

最後に、経済産業省に伺いますが、平成１５年４月からの「改正産業再生法」の施行に伴い、全国的に中小企業再生支援協議会を設置されたほか、中小企業基盤整備機構が再生ファンドに出資するなど、いろんな形で中小企業の事業再生支援策を実施しておられます。そこで、この２年間の成果について簡単にお伺いをし、私の質問を終わりたいと思います。

○望月　中小企業庁長官　中小企業再生支援協議会につきましては、すべての都道府県に設置が置かれ、地域の総力を結集して相談から再生計画策定支援まできめ細やかに中小企業の再生を支援いたしております。

また、財務面からの支援といたしまして、政府系金融機関における企業再建資金制度や信用保証協会における資金繰り円滑化借換保証制度、基盤機構が出資した地域中小企業再生ファンドなどの様々な施策を実施しております。

協議会ではこうした施策を結集いたしまして、平成１５年２月の事業開始以来、約６０００社の企業からの相談に応ずるとともに、７８２社の再生計画策定支援を行っているところでございます。そのうち３５９社の再生計画策定が完了いたしまして、その結果、２万６０００名の雇用が倒産から免れて確保されたということでございます。

今後ともますます、この協議会の活動を軸といたしまして、再生支援に全力を挙げてまいりたいというふうに思っております。

○加藤敏幸　質問を終わります。

以上