１、決算委員会の意義
○中島眞人・決算委員長 関連質疑を許します。加藤敏幸君。
○加藤敏幸 民主党・新緑風会の加藤敏幸でございます。神本委員に引き続きまして、関連質問を幾つかやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。大きく言って4つの項目についてお伺いをしていきたいと、このように思います。
その前に、今日はテレビで多くの方がごらんになっていられる。よく、決算委員会って何なのと、それやって何が良くなるのと、こういう質問も結構受けますので、少しまとめてみました。（パネル①を提示）お手元に資料があるというふうに思います。
最近、ＰＤＣＡということで、プラン・ドゥー・チェック・アクト、こういうふうなことがよく言われるようになりました。これは会社経営で管理改善のためのサイクルを回していくと。これを、くるくるくるくる回していくと良くなるんだと、こういうことであります。
簡単に言えば、プランというのは、我が議会でいえば予算委員会。ドゥーは行政府、行政府だけじゃないんですけれども、予算を執行するという、これお金を使うところです。そしてチェックが、これは会計検査院並びに我がこの決算委員会と、こういうことだというふうに思います。
そこで、この会計検査院、決算委員会、議論しておるだけで何かこうぴりっとしないねと、そういうこともありますので、もうここは、警告決議ということで我々やるわけですけれども、あるいは措置要求、百五条の調査と、こういうふうなことになるわけであります。
そこで、私は最も大事なのは、この警告決議にしても議論にしても、じゃ、それを一体どう反映さしていくのと、どう改善さすの、このアクトというところがこのサイクルで一番大切だと。じゃ、だれの責任でこの改善アクトをするんですか、こうなったときに、私はそれは内閣の責任者、小泉総理大臣ではないかと、こういうふうに考えておるわけでありますけれども、是非とも総理には、この決算委員会あるいは会計検査院の指摘、議論そして警告決議などを受けて、8月の概算要求含めて19年度予算の展開等に向けて、どういう決意で対応されるのか、是非お願いしたいと思います。
○小泉純一郎・内閣総理大臣 今、この分かりやすい表を示していただきましたけれども、正に参議院は決算重視と、予算がどのように適切に執行されているかということ思っているからこそ今日もこの決算委員会を開催しているんだと思います。しかも、すべての閣僚出席の下に。この加藤議員のご指摘、私は賛成であります。
いかにこの決算の審議を有効に活用していくかでありますので、度々警告決議も受けております。その警告決議を受けて今後の予算編成にも生かしていくと。現に、今までのご指摘で剰余金等無駄があるじゃないかと、あるいは会計検査院の検査によって具体的な指摘も受けております。そういう点も踏まえて予算を作っているわけでありますし、また予算を作った後も毎年決算委員会で指摘されております。
こういう点についても真摯に受け止めて、これからの予算編成に生かしていきたいと思います。
２、現在の景気回復とリスクの克服
○加藤敏幸 ありがとうございました。
そこで、2点目が、この経済運営の在り方ということについて少し質問を、これは与謝野大臣中心にお願いをしたいと思います。
20年前から私、労働組合の役員をやっておりまして、いつも要求書を書いたり運動方針書いておったんですけれども、テーマは常に外需主導型経済から内需主導型経済への転換を図らなきゃいけないねと、これ20年来、何回も何回も出てきたんです。その前に、済みません、これ(パネル②提示)は、「議員って決算で何しているの」と言われたときに、実はこういうふうな書類を目の前に集めてやってきているよということをテレビを見とる人にちょっと分かってほしいということと、こういうふうに、もうほとんど黒塗りになった原票を見て我々はやっているということで、済みません、失礼いたしました。
それで、これ(パネル③提示)が2002年度から2005年度、ほぼ総理の中心的な在任期間中の経済の成長率を中心とした指標を集めてみたんです。ＧＤＰは実質で見ると8％ということを、4年間で伸びておりますし、こちらの図を見ていただければ、お手元にありますけれども、潜在成長率2％程度ではないかという議論の中で、2001年度は残念ながらこれはもうマイナスであったということであります。しかし、2002年度からはプラスに転じて、2005年度は一応プラス3.0％ということで、一言で言えばよく頑張りましたねと、こうなるんですけれども、私は、頑張ったのはだれなのと。
そこで、特に2002年度、2003年度というのは、あの苦しいマイナス成長からプラスに転換してきたあの一番しんどかったあそこは、よく見ていただきますと、外需依存というのが0.7、0.8ということで、やっぱり外需のこの伸びが日本経済をプラスに転換していった大きな原動力になった。つまり、ああ、外需依存、これで助けられたねということがあると思うんですね。
これ、外需依存と言うたら何かよく分からないんですけれども、早い話、輸出競争力を持った製造業、物づくり産業なんです。私は物づくり日本と、もうこればっかり言って3年間やってまいりましたけれども、日本の物づくり、強い国際競争力、そしてそれらの産業は、この前年辺りからリストラで苦しみながら頑張って頑張って、頑張って抜いて、ここで経済成長に大きな役割を果たしたと、こういうことが言えるんではないかと。別に小泉さんが大したことないとかそういうことを言うつもりはないんですけれども、データとしては、ここはこうあるんだと。
しかし、問題は国内需要の伸び、ここを見ますと、家計消費は6％、しかし民間住宅はマイナス、公的需要はこれはもうマイナスで公共事業絞っていますからなります。民間設備投資は16.6％、外需で中国に建設機械を売ればどんどん売れた、鉄鋼もどんどん売れた、だから国内設備投資を増やしていったということから徐々に国内景気がうまく回り出したと、教科書に書かれているような展開であります。
そこで、これを中心にテーマというわけじゃなくて、与謝野大臣にはこっちです。（パネル④提示）さて、うまくいっている我が国経済、これを今年の後半から来年にかけて展望したときに、私は、大きな課題がある、心配事があるんですよ。どんな心配かというと、外需依存で結構頑張っていたけれども、海外市場はどうなっているんだと。アメリカ、中国経済、これで引っ張られた。しかし、ここはどうも成長低下しているらしい。あるいは、円高の問題があるんじゃないか、原油の高騰が経済にマイナス面があるんじゃないかと。
そして一番大きな問題は、そろそろ家計、個人消費、これが大きな原動力になってほしいねと言うけれども、家計を見ると、雇用者所得、雇用者報酬というのは言うほどは伸びていない。大企業は伸びてきたけれども、中小零細あるいはパートタイマーの皆さん方の収入、所得というのは余り伸びていないということ。加えて、税金、保険料、公共料金などの負担増、格差拡大、そういうふうないろんな問題の中で、日本経済が本当に個人消費を中心としたそういうふうな経済に転換できるのかということが私は心配でならぬと。
そこで、英明な与謝野大臣の、おれはこうするんだと、心配するなということがあれば是非お願いをしたいんです。
○与謝野馨・経済財政政策・金融担当大臣
2002年度は確かに外需が日本の経済を引っ張っていたわけですけれども、最近では外需、すなわち輸出と国内の企業による設備投資、また個人の消費というものがほどよくバランスが取れている、そういう姿が日本の経済の好調さを引っ張っていると私は思っております。
先生が示してくださったリスクの問題は私はそのとおりだと思いまして、常に将来の日本が直面するリスクを考えながら、経済政策、財政政策を考えていかなければならないというのは政策運営の態度としての私は基本であると思っております。
○加藤敏幸 そこで、私は最初のプラン・ドゥー・チェック・アクションというあの図を示して、今言われて、ああ、あなたの言うリスクはそのとおりだと。じゃ、このリスクに対して一つ一つの処方せんをきっちり、この8月の概算要求を含めた具体的な政策の中にきちっと日本語としてあるいは数字として織り込んで示していかれると。
特に、私は、家計の問題というのは大きいと思うんですよね、個人家計の。例えば、連合の皆さん方がサラリーマン増税反対だと、こう言われている、その増税と言われているその問題についても私は今後の経済運営の中で非常に重大なポイントであるし、それから金利の問題だとかいろんな問題もありますけれども、今日は時間がございませんので、あれば一時間でもやってみたいと思いますけれども、そこは今日はこの辺でおいておきたいと。
３、ものづくりのための人づくり（職業教育）を
○加藤敏幸 そこで、もう一度これを見ていただきたいんです。（パネル④提示）
私も初めてですから、ちょっとペースが速過ぎるんではないかと。
四大リスクと書きましたけれども、ここの職業能力開発の遅れというところは、実は余り世間の人は言っていないんです。これは私が最初に言ったと思うんですよね。私は現場でやってきましたから、いろいろ考えられるけれども、今、日本の経済の中で最も大事なのは人の問題なんです。物づくり日本、物づくりの裏はひっくり返したら人づくり、人づくりというきちっとした裏書がなければ物づくりは進まないんだと。そういうふうなことで、少しこの職業能力の問題に移っていきたいと。
これは、厚生労働省の皆さん方の少し力もかりて、データとしてはなかなか難しい。30人以上が対象のデータですけれども、なかなかいいデータがない。けれども、これを引っ張り出してきました。
これは(パネル⑤提示)簡単に言うと、企業内教育訓練の実施状況を、普通は企業調査なんです、企業としてやっているかやっていないか、どの程度やっているか。だから、今まで100人やっていても50人減らしたと。やっているということは一なんです、丸なんです。これを受ける側の従業員でどうだと。これで見ますと、普通は100人でやっていたのが今年からリストラの結果20人になったと、それが如実に出てくるという意味で従業員調査の方を取っているわけですね。
これを見ていただくと、顕著に1989年、バブル最盛期からばっと見ます。赤いのが自己啓発実施率、これは企業の方がちょっと支援をしたり応援をしてくれている場合がある。それから、この青いやつがオフＪＴ、職場外研修なんです。ＯＪＴというのはありますけれども、ＯＪＴというのは仕事のついでにとかあって、これはなかなか中身がいろいろあって難しい。オフＪＴの方がはっきりとその時間研修を受けさせられると。
見てください、1998年、この問題の1998年から99年、20％落ちているんですよ。これは正にリストラの影響を、つまりこの企業内教育訓練にどおんと爆弾が落ちたようなもんなんです。これがそのまま引きずってきているし、つい最近、この2002年、2003年のつらいときには更にランクが落ちていったというのがこれは企業内訓練の現実なんですね。
訓練というのはいつ役に立つの、何となくかったるいねという声もありますけれども、総数でいうとやっぱりこれは効いてくるんです。現場でやってきた私の経験からいくと、大体5年から10年たつとやっぱりこういうふうなものが効いてくると。
もっと言うと、中小零細はもっと状況としては悪い。物づくりにしたって、大手企業はまだ社内学校を持っていますけれども、多くはそれをつぶしてきたという流れの中で、そして我が国の教育訓練、これは雇用保険だとかこういうふうな制度でやっていますね、国の直接一般会計の中でどのぐらいお金を使っておるんですか。そういうふうなことを含めて、川崎厚生労働大臣に、我が国の企業内職業訓練の実態あるいは課題、これからの意欲、これをお話しいただきたいと思います。
○川崎二郎・厚生労働大臣 委員も団塊の世代の生まれでございますし、私も委員も電器メーカーで働いていた者、そういう意味では共有をしておると思います。
特に今お示しいただいた時期は、松下においても多分三菱さんにおいても大量にリストラをした時代、正に今働いておられる従業員も辞めてもらった時代でございますから、社内における訓練、その関係企業、そういったところがだんだんだんだん社内訓練というものが少なくなってきたと、その数字をお示しいただきました。
景気がだんだん良くなってきたけれども、全体的にまだそれに対する投資は落ちたまま、こういう認識が一つ。もう一つは、今申し上げたように、団塊の世代である我々が、私は来年60ですけれども、企業でいえば大体定年を迎える、次の人材はしっかり育っているのか、特に物づくりの人材は育っているのか、こういうことが日本にとって大きな課題ではないかと、こうお示しいただいたんだろうと思っております。共通した課題を抱えておると思っております。
一つは、やはり企業の中において必要とする人材を、学校なり、また当時就職できなかった人たちが再チャレンジという形で会社の中に入っていく、そのときに企業が求めるニーズに合っているか、ここを私どもがやはりしっかり職業能力開発という形でサポートをしていかなければならないと思っております。
それから、学校の段階において自分がどういう職業観を持つかということが一番大事だろうと思いますので、小坂文部大臣としっかりやっていかなきゃならないという意識を持っておりますけれども、最近聞いた話では、同友会の経営者の皆さん方が学校の現場に、人材バンクに登録していただきまして、その経営者自らが学校へ出向いていただいて、物づくりなり会社が求めるものというのを直接お話しいただいている。そういう意味では、企業の方もだんだんそういうものに強く意識をしていただいておる、こういうふうに思っております。
それからもう一つは、企業の中で技術を持った人の位置付け、これがまだ日本は弱いんではないか。技能検定制度を始めとした職業能力というものをどう評価していくか。今までは、何となく管理者になることがステータス、給料が上がる。しかし、技術を持っている人をやはり正しく評価していくという形にだんだん変えていかなければならないだろう。そういった中で、今能開法の審議をいただいておるところでございまして、学校を卒業して、そして企業に入る、その段階において、自分は専門学校でもう少し勉強してみたいというものと会社へ勤めるということを両立できないだろうかということで、今法改正をお願い申し上げております。
もう一つ、やっぱり国内の中に、やっぱり物づくりが大事だと、委員のようなご主張をしっかりしていかなきゃならぬ。そのきっかけとしまして、来年11月に2007年ユニバーサル技能五輪国際大会、我が国で、静岡県で行わさせていただきます。それを契機としながら、特にその場に中学生、高校生がなるべく働く場、そして外国から来た人たちと日本人が一緒になって競い合う姿を見てもらって、自分もこういう仕事をしてみたいという職業観を持ってもらうことが一番大事だろうと。
そういう意味では、委員がご指摘いただいたこと、極めて日本の国に大事なことだと思っておりますので、しっかり雇用保険制度の中で、また、国としてできることも含めてしっかりやらせていただきたいと思っております。
○加藤敏幸 一つだけ申し上げたいのは、企業名出されて言われたんですけれども、私は確かに中央執行委員長やりましたけれども、リストラ策の中でも人的リストラについては、自信を持って――私は賃金は下げましたよ、年金も。それは私は一生懸命やってきたということですから、ここは、まあまあ、いろんなやり方があって、労使本当に苦労しながらやっぱりやってきたということだけ少し申し上げたいと思います。
後半、静岡での技能五輪国際大会、来年、小学校、中学生ということについて、これ今、厚生労働大臣お答えになったけども、これ文部大臣の所管ですから、簡潔に大臣の方にもお願いしますね。
○小坂憲次・文部科学大臣 どうも簡潔にということが多いんでございますけれども。
今ご指摘いただきましたように、やはり小中学校の時代から、物づくりのすばらしさ、そういうものを教えていくことは大変重要なことでございます。そういう意味で、日本の企業を支えてきた物づくりの精神というものをしっかり植え付けるためにも、今ご指摘がありましたように、2007ユニバーサル技能五輪国際大会、今回は史上初の技能五輪国際大会と障害者の皆さんも参加される国際アビリンピックが同時開催と、11月に同時開催をされますので、このことにつきまして昨年の8月1日付けで通達を出しております。各学校に通知を出しまして、大会の開催を周知を図っておりますが、さらに、今ご指摘のように、いろいろな会議を通じて、またこのパンフレットを各学校に配付をする等、積極的な参加を求めたいと思っております。
また、中学校において、5日間の職業体験で、地元のそれぞれの物づくり現場へ5日間研修に行っていただいたり、あるいは商店街に行って勉強したりという、この職業訓練の、職業意識育成のための授業でもこういったことをしっかり周知をして、物づくりの日本の伝統をしっかり守るように小中学生に対しても伝えてまいりたいと、このように思っております。
○加藤敏幸 本当に全国的に物づくりというと、直接旋盤を回したり、とんかんやったとかいうイメージが強いんですけれども、ソフトウエアも含めて販売からリサイクルまで、やっぱりそういうふうに長い工程を含めて私は物づくり産業ということをとらえていただいて、やっぱりこの物づくり産業が外貨の90何％を稼いでいるし、それで原油を買い、食料を買っていると、この基本的な構造の中で私はやっぱりみんなで盛り上げていくということが大事ではないのかと言いつつ、次のテーマに移りたいと思います。
４、サッカーくじの問題
○加藤敏幸 そこで、小坂文部大臣に再びの質問ということになりますけれども、会計検査院の報告の中で私は一番気になったのは、このサッカーくじなんです。
お手元にありますように（パネル⑥提示）、スタートのときに643億円の売上げが、ずっと右肩下がり、これによって発生する収益は、当年度は107億円の収益があって、これでいろいろと助成事業をやってきた、支援をやってきた。これは良かったわけですね。
ところが、二年目からはマイナス23億、70億、マイナス61億ということで、これも何か嫌な状況だな。そして、成果としてのスポーツ団体助成金も、翌年から始まりますから、58億円あったのが今は2.5億円ということになっています。だから、どうするんですかと。
まず、この状況と対応策について大臣のお考えをお伺いします。
○小坂憲次・文部科学大臣 スポーツ振興くじに関しましては、平成13年にスタートいたしまして、ご指摘のように、当初は十分な助成の財源が得られるものと思ったわけでございますが、なかなか制限も多くて、そういう中で売上げが低迷しております。今日、助成金額も非常に少ないという中で、スポーツ振興のために、何ゆえにこのスポーツくじがあるのかという疑念さえ生じてしまいます。
このことは誠に遺憾でありまして、私としては、この夏、そして秋までに何が何でも売上げを上昇させて、そして実質的なこのスポーツ振興くじの助成というものを獲得をしたい。正に今正念場にあると、そういう危機感を持っております。
具体的な問題点といたしましては……（発言する者あり）
○中島眞人・決算委員長 ご静粛に願います。
○小坂憲次・文部科学大臣 今まで、当たる確率が低い、また購入者の購入頻度、購入額が伸びない、また適当な販売店がないなどによって、今日この問題が指摘をされておりますので、販売チャネルの増強とともに、皆さんに買っていただきやすいくじ、そしてその効果がスポーツ支援に回りやすいような、そういう仕組みというものをしっかり構築すべく、今抜本的な立て直しを図っているところでございまして、皆さんのご指摘をしっかりと受け止めながら最大限の努力をさせていただきたいと、このように思っております。
○加藤敏幸 スケート連盟への助成ということでいけば、これは(パネル⑦提示)スポーツ振興の基金から一般会計、そしてこのくじが15万円、こういうことなんです。
そこで、これ総理にお伺いをしたいし、ご意見も半分あるんですけれども、まず、国の赤字がたまると、これで。これは第一の、まあ大罪という言葉はあれですけれども罪ですよね。これどこで止めるんですか、どうするんですか、これが第一。
二つ目は、これはやっぱりサッカーくじという名前付いていますけど、スポーツ振興なんです。当てにする側がやっぱりコンスタントに欲しいわけですよ。そういう意味で、スポーツ振興の基本的な私は考え方として、やっぱりちょっとずれてきているんじゃないかという二つをして、最終的に内閣総理大臣のご見解をお伺いをし、質問を終わりたいと思います。
○小泉純一郎・内閣総理大臣 スポーツ振興くじ、いわゆる俗にサッカーくじと言っているのが、売上げも減って収入も減っている、それに従って助成金も減っているということでありますので、これは私は見直しが必要だと思っています。果たして、役所がこういうものを考えて、売上げ上げようと言ったって上がるかどうか、私ちょっと疑問に思っているんですよ。これが本当に役人の仕事かどうか、これも含めて見直さなきゃいかぬと思っています。
それと、今国立の施設でもネーミングライツというんですか、宣伝を許すと、そこから収入を上げるという意見も出ておるようであります。公共施設で宣伝したいと、それでお金払ってでも使いたいという意見もあるようであります。そういう点も含めて、公共施設からどのような国民一般が使えるような収益を上げるかということも考えていいんじゃないかということもあります。
いずれにしても、スポーツは大事であります。甲子園の高校野球は有名でありますが、あの高校野球だけじゃなくて、いろんなスポーツの振興を図っていく必要があると。高校のレベル、中学、小学、あらゆるスポーツ振興を図っていく上において、全国で、さっき言った技能のみならずスポーツの振興も図っていきたいと、そういうのを、そのような方策、今までどおりでいいと思っておりません。見直しが必要だという観点から今後検討していきたいと思っております。
○加藤敏幸 終わります。
以上
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