○加藤敏幸　民主党・新緑風会・日本の加藤敏幸でございます。

　本日は、大きく三点にわたって質問を申し上げたいと思います。まず第一点はＮＨＫのガバナンス強化について、二点目は認定放送持ち株会社制度について、そして三点目は虚偽報道等の再発防止対策とＢＰＯの機能強化と、こういうことを中心に質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

まず、冒頭、さきの参議院議員選挙において参議院の、当院の会派の構成が変わったということでございます。衆議院と参議院の会派構成が大きく変わったということから、国会における議論の在り方あるいは法案への対応等について従前とは大変違った景色になってきたと。こういう状況の中で、国民生活あるいは国民自身の強い要望に国会として、立法府としてどのように対応していくか、これはすべての議員に課せられた責務ではないかと、このように思っております。

　そのような中で、閣法として提案されました放送法改正案について、大変厳しい日程の中ではございましたけれども、衆議院におかれまして、自公民三党会派における修正協議が非常に熱心にあるいは精力的に行われた結果、本日、本会議において上程された、またこの委員会において、先ほど修正内容も含めて趣旨説明を受けたということでございます。

　私は、ある意味で、このようなそれぞれの会派、政党のぎりぎりの努力をもって、最終的には国民の負託に対応していくと、このようなことも現実に対する立法府としてのあり方ではないかと、このように感想を持ちつつ、また立法府において、行政府から送られた改正案について大きく修正を加えていく、こういうことについては広くその内容等について国民に問い、またパブリックコメントを得ていくと、そういうプロセスも大変重要ではないかと。そういうことで、国会の日程は大変限られて、また本日、会期末を迎えてという状況の中で、法案に対する審議は精力的に、しかしその内容については丁寧にと、こういう要請にこたえていかなければならないと。

　そのような趣旨で各会派において最大限のご努力をいただいておりますけれども、本日、日本放送協会経営委員会古森委員長殿、また日本放送協会橋本会長殿、加えて社団法人日本民間放送連盟専務理事玉川殿、お三方の大変ご多忙の中ご出席をいただきました。参考人審議ということではなく、法案に対する、特に修正案に対する質疑応答におこたえいただいたということに深く感謝を申し上げますとともに、私ども立法府の意思として修正を加えたという、そのプロセスを更に丁寧にやっていきたいという趣旨でございますので、どうかこの趣旨をご理解いただき、ご答弁の方についてもご協力をいただきたいと、このようにお願い申し上げまして、質問に入っていきたいと思います。

１.ＮＨＫのガバナンス（企業統治）強化について

○加藤敏幸　まず、ＮＨＫのガバナンス強化についてですけれども、率直にＮＨＫの経営委員長にお尋ね申し上げます。

　修正案は、特に議決事項について、ＮＨＫ経営委員会の議決事項について限定列挙を行い、また、番組基準及び放送番組の編集に関する基本計画の議決権限及び役員の職務の監督権限は個々の放送番組の編集に関与する権限を認めたものではない旨、このように記載をさせていただいたということでございます。

　古森委員長におかれましては、おおむね半年間にわたる経営委員長としての任に、重責に当たっておられ、また現下のＮＨＫにおける各種問題に対して経営委員会の立場で精力的に対応してこられたと感じております。その流れの中で多々いろいろとご発言等もあったということで、これは私どもといろいろ意見交換をさせていただいたということでもございますけれども。

　率直にお聞きいたしますけれども、そのような経験あるいはご信念、そのようなことに基づいて、本修正内容についてどのようにとらえておられるのか、ご所見を賜りたいと思います。

○古森重隆・日本放送協会経営委員会委員長　おはようございます。

経営委員長の古森でございます。ただいまの先生のご質問にお答えしたいと思います。

　今回の修正案は、国民を代表する皆様のご意見が反映され、経営委員会の権限がより明確に規定されたものと受け止めております。私どもといたしましては、この放送法の趣旨にのっとりまして的確に自らの職責を果たしていく所存でございます。最初に申し上げておきたいと思います。

　それから、限定列挙、議決事項が限定列挙ということでございますけれども、重要事項という観点から見ましたときにそれが記載されておるということでございまして、特に私どもは異論はございません。

　それから、番組基準及び放送番組の編集に関する基本計画は、経営委員会の議決事項とおっしゃいましたように規定されております。これについては十分に論議を行うことが経営委員会の責務だと考えております。個別の放送番組の編集につきましては、従来から経営委員会として関与するものではないとはっきり認識しております。

　ＮＨＫといたしましては、さらに、これまで信頼回復のために様々な施策に取り組んでまいりました。受信料収入も回復基調ではあります。しかし、改革はなお道半ばでございまして、経営委員会といたしましても、法改正の趣旨を踏まえましてコンプライアンスの着実な徹底を図るとともに、さらには受信料の公平負担あるいは国際放送の強化、抜本的な構造改革など、国民・視聴者の期待にこたえて、期待される、信頼できる公共放送の充実を目指してまいりたいと、そういう意味で経営委員会としての職責を全うしていきたいと考えております。以上であります。

○加藤敏幸　ありがとうございました。

　国会の審議を経て出た結論については、経営委員長もその趣旨を十分踏まえて、今後の経営委員会の運営等に当たっていかれるという決意も含めてのご答弁であったと受け止めます。

　それでは次に、ＮＨＫ会長にご質問を申し上げたいと思います。

　改正案におけるガバナンス強化策は、一つ、経営委員会の監督権の強化、二つ、監査委員会の設置、三つ、会計監査人による監査など外部の方々、組織に頼っているという側面が強くなったと、このように思います。

　本来ならば、執行部といいましょうか、ＮＨＫの役員の皆様方並びに職員の方々による自力による改革方針を示す努力を続けていくべきであるし、多くの国民もそうあってほしいと、このように願っているというふうに思います。しかしながら、この間の議論の結論としては、ＮＨＫのガバナンス強化の方策はＮＨＫ外の方々の知見を含めて導入を図るという結論になるということでございます。

　そういう状況の中で、私はＮＨＫの皆さん方に対する各面にわたるご批判もまたこれありということだと思います。受信料の問題等についてはやや改善の兆しありということで、明るい面も出てきたという経営委員長のご報告ではありましたけれども、しかしながら、なお未納の皆さん方は未納の中にある種の意思を込めておられるという現実はあるということであります。

　そういう状況の中で約1年にわたって各点にわたって議論を国会も交えてさせていただいてきたと思いますけれども、本日のこの状況下で、私ども国会の意思として修正を加えるということであり、これはある立場の人を特段応援をするとかいうことではなくて、正に国民の負託に対し真剣に議論した結果、こういう方向でまとめていきたいということでございます。

　ということであれば、ＮＨＫ会長という役員の最高責任者のお立場で、現在ＮＨＫが直面されている各種問題についてどのように認識をし、かつ、ＮＨＫ自身としてそれらの問題にしかと対応していくか、私は、毅然たるご決意も含めたご披露があってしかるべしではないかと思います。ご所見を賜りたいと思います。

○橋本元一・日本放送協会会長　お答え申し上げます。

　今回の改正では、経営委員会及び執行部のそれぞれの役割あるいは責任というものを一層明確にすることによって、お互いに連携を取りながら、ＮＨＫ全体の適切な、健全な業務運営を進めるということが強く求められていると考えております。

　ＮＨＫの役職員は一丸となりまして、3年前の不祥事から、ＮＨＫにとって視聴者の信頼が何より大事だと、この信頼によって立つ、信頼と支持がなくてはＮＨＫ自身が公共放送として成り立たないということを身をもって知ったわけでございます。

　このような中で、私も会長就任以来、不祥事の再発防止あるいは信頼回復、当然ながら放送の充実という点につきまして努めてまいりました。特にコンプライアンスの徹底、こういう点についても自ら主体的な改革を行ってきたわけでございます。様々な改革、施策の効果というものもここへ来て出てきておりますけれども、しかし、なお信頼回復というものについて言えば道半ばということを考えております、認識しております。こういう中で、更なるコンプライアンスの徹底あるいは受信料の公平負担等々、一層努力してまいらなければならないと、当然ながら強く認識しております。

　執行部職員、役職員がご指摘の点等をしっかりと認識しまして、率先して自ら当然ながら改革に取り組んでいくことが重要だと深く認識しておりますし、この点に十分、改正放送法の下でもこの決意でこれから邁進してまいりたいと存じております。

○加藤敏幸　是非とも、全体が一つの意思として私は国民の負託にこたえていただきたい。

　蛇足ではありますけれども、民間企業の中で長らく仕事をしてきた立場で申しますと、民間企業は最後は倒産という、この倒産ということを目の前にして経営者始め新入社員までやはり心を一つにして対応していくという、こういう原理になっております。しかしながら、御社におかれては、受信料徴収という言わば民間企業からいえばとても考えられない仕組みを与えられていると。そういうことから、ややもすれば、ＮＨＫ的体質あるいはぬるま湯的な組織土壌と、こういう批判を受けておられると思います。経営委員会の方から、そこについての改革を強く求められておられる。経営委員長も思い余って、やや勇み足という部分もあったかもしれませんけれども、しかしすべては国民のためにいかにあるべきかという、そしてそれは受信料を苦しい家計の中からも払っていただいている方々に対して、私は、ＮＨＫの皆さん方はそのシステムに安住することなく対応していただきたいと思うわけであります。

　さて、次に、総務大臣にご質問申し上げます。

　法案は、監事制度を廃止し、新たに監査委員会を設置し、その権限を規定されております。しかしながら、この監査委員会というものに何を求め、実際、現時点において総務大臣としてどういう機能、役割を求められてこの制度にされたのかと、このことについて私は今なおクリアになっていないと受け止めております。特に、経営委員から監査委員を任命をするという仕組みを考えますと、まず専任の経営委員さん、そして経営委員会の中で監査委員を選任していくというシステムで、場合によれば、結果として経営委員長が選任者であり、かつ監査委員であると、こういう事態も排除していないと、このように受け止めているわけであります。

　相当強い監査委員に対する権限の付与であると感じておるわけでありますけれども、権力を持たれた監査委員さんが一体どういう基準で監査を行うのか。気に入らないＮＨＫ役員を注意すると、そういうよこしまな、そういう思いで監査委員としての権限を行使すると、よもやそういう事態は想定したくはないですけれども、監査委員に対するチェック体制というのは明記されていないということで、最終的にそれは国会の同意人事にゆだねるという仕組みで本当によろしいのでしょうかという思いも持つわけであります。また監査委員が職務に熱心な余り、現実にＮＨＫの役員並びにその組織に対して調査権限を振り回すということが、調査のための仕事が多くなって、これは民間企業でもよくあることですけれども、社長巡回が増えれば生産にマイナス影響がでる、来てほしくないと、そういう管理のための管理ということもあり得るわけであります。

　そのようなことを想定する中で、大臣にこの監査委員会の設置、そして監査委員への任務、役割、そしてその人たちの監査基準となるべき規範とは何なんだということを含め、提案者のお立場でいかなるお考えを持っておられたのかご説明をいただきたいと思います。

○増田寛也・総務大臣　お答えを申し上げます。

　今お話ございましたとおり、現在の法律によりますと、ＮＨＫのガバナンスという意味で、これは監事さんが監査をすると、この監事さんは非常勤の皆さん方でございまして（※注１）、その立場でいろいろと監査をしておられたわけでございますが、今回は経営委員の中からこういう監査委員という方を選ぶことになるわけでございますが、監査委員会、それから経営委員会、これは相互に独立をした組織と、このように法律で規定をしてございます。相互に独立はしてございますけれども、経営委員の中から監査委員が選ばれるということによりまして、経営委員として得ました知見というものを、業務執行を通じて得た知見というものをこの監査の方に生かすことができる、そのことによってより実のある監査ができるのではないかと、このように考えたところでございます。

　一方で、監査委員会と経営委員会でございますが、これはそれぞれ独立をした形の組織ということにしてございます。ここは法律の方でそういう立て方にしてございまして、そのため、経営委員会の職務執行のために監査委員会の権限を行使することはできないと、こういうふうに考えておりまして、経営委員会と監査委員会に付与された権限の行使ということにつきましては、それぞれの委員会の立場に沿って行われるということを考えているものでございます。

　なお、今先生の方からもお話しございました、この経営委員会というものは経営委員から成っていくわけでございますが、公共の福祉に関し公正な判断をすることができて、広い経験と知識を有する者と、こういう範囲の中から民意を代表されております国会のご同意をいただいて選任をされるということでございますので、そういう立場の方がそれぞれの職務を執行していくということになりますので、それがおかしな執行になることはないと、このように考えているところでございまして、それぞれの職務をそれぞれの委員会の職責に沿って適切に執行されることによりましてＮＨＫの経営というものがより国民の立場に立って実効あるものになっていくものと、このように考えているところでございます。

○加藤敏幸　ＮＨＫは我が国の特有の公共財であります。戦後を含めまして民主政治なり民主的な国の体制を推進する上でも一定の役割を果たしてきたと受け止めております。

　大臣の答弁によれば、適切にやれば結果は適切になるということであって、問題は、そうならない、そして、それは一企業ならばそれはマーケットの判断でその存立が決定付けられるけれども、この放送が担っている社会的な意義、使命、そしてそれを受信料という財源でもって担っているＮＨＫという組織、このことが単に通常の一般的な株式会社と同じようなガバナンスということが適用して成果が得られるのかという大きなやっぱり課題がまだ残っているわけであります。

　そういうような意味で、私の思いなり質問に対する大臣の答弁は、やや、適切にやってもらえば適切なんだということでは、私は問題の所在について現時点では深く触っていないなと、こういう思いがあるわけですけれども、このことについて更にご答弁があるならそれを受け止めたいと思いますが、いかがでしょうか。

○増田寛也・総務大臣　それぞれの権限の行使ということについては、もちろんそれぞれの役割というのは十分踏まえた上で行っていかなければならないと考えております。

　それで、先ほど監査委員会のところでちょっと落としましたんですけれども、この監事、現在は二名ということになってございますが、今回の法律、改正法の考え方では三名以内ということでございますけれども(注２)、一名常勤の人を入れると、こういう形になってございます。

　そういうことになりますと、より内容について深く内容を見ていくことができるということになるわけでございまして、そういう経営委員としての得られた知見も踏まえて、また、常勤の立場で監査委員として深く内容を見ていくということは、それぞれの置かれております委員会の職責を果たす上で、よりしっかりとした内容になってくるのではないかと、このように考えているところでございます。

　もとより、それぞれの経営委員会の経営委員それから監査委員会の立場での監査委員というのは、適切に業務を執行するという、こういう前提に立っているわけでございますが、何しろこういう大きな公共放送を担うという、こういう日本放送協会についての経営の仕組みでございますので、先ほど経営委員長あるいは会長からも話ありましたような、公共放送だということの立場に立った上での議論をしっかりと行ってくれる、そういう人間を私どもも考えているところでございますし、それからまた、委員の皆さん方もそうした職責に十分この仕組みでこたえ得るものと、このように考えております。

○加藤敏幸　私どもも同意人事という形で参画をするわけでございますので、これからこの監査委員の皆さん方が適切なる職務を遂行されているのかどうか、また経営委員会の活動を、皆様方の活動も含めて、私どもも責任があると、同意したという意味で責任があるということから、今後更に立法府としても関心を深めて対応していきたいと、このように述べさせていただきたいと思います。

　次に、修正案にかかわる点について修正案の提案者にご質問を申し上げます。

　経営委員が番組の編集にかかわらせないための修正条文第16条二の「個別の放送番組の編集その他の協会の業務を執行することができない。」と、こういう修正文になっておるわけでありますけれども、ここで、個別の放送番組の編集ということは分かるわけでありますけれども、その他の業務とは何を想定をされているのか、修正案の提案者の方にご質問したいと思います。山口さん。

○山口俊一・衆議院議員　お答えをさせていただきます。

　今、加藤先生の方から16条の二についてご指摘がございました。これは、実は原案にありますけれども、協会の業務というのがあります。そのうちの個別の放送番組の編集以外のものであると、その意味では政府案に由来をする部分ではありますけれども、私どもとしては、例えば放送番組の送信の義務と、あるいは放送及びその受信の進歩発達に必要な調査研究等々ということと認識をいたしております。

○加藤敏幸　ありがとうございました。以上でＮＨＫのガバナンス強化に関する質問は終了したいと思います。

２.認定放送持株会社制度について

○加藤敏幸　次に、認定放送持ち株会社制度についてご質問を申し上げます。

　修正法案提案者にご質問をいたします。

　持ち株会社の株式保有割合、これにつきましては、十分の一以上二分の一以下という原案から十分の一以上三分の一未満への変更をされたということでございますけれども、ここは大変私は議論があったところであり、法案の中でも非常に重要な部分ではないかと受け止めておるわけであります。

　そこで、この修正の必要性あるいは意義等について、また商法上の議決権、議決拒否権との関係について、どのように議論をされ、どのように整理をされたのか、大変重要なポイントであると思いますのでお答えをいただきたいと思います。谷口提案者にお願いしたいと思います。

○谷口和史・衆議院議員　お答えをいたします。

　今ご指摘のありました点でございますけれども、放送電波は限られておりますので、多くの者が放送できる機会を持てるように、また放送による表現の自由ができるだけ多くの者によって享受できるようにということで、いわゆるマスメディア集中排除原則、「マス排」と言われておりますけれども、これによって単独で複数の放送局を支配するということが原則として禁止をされております。この支配基準につきましては、十分の一以上から二分の一以下の範囲内ということで定められております。

　今回、政府原案では、この認定放送持ち株会社の保有基準を十分の一以上二分の一以下ということで原案ではなっておりましたけれども、仮に上限の二分の一ということになってしまいますと、ある大株主が大きな影響を、余りにも大きな影響を行使することができるということで、ここはやはりマス排の原則に反するというこういう観点から、その上限を三分の一未満ということに改めることにしたわけでございます。

　もう一点の、議決権また議決拒否権との関係ということでございますけれども、この結果、定款変更等に必要な特別決議、これは議決権の三分の二以上の賛成が必要であるわけでありますけれども、これにつきましても単独で阻止することができる株主は制度上存在をしないと、こういうことになっております。

○加藤敏幸　つまり、特別決議の議決をさせない、防御し得る比率がこの一番の上限だと、そういう議論の中で、そしてまた、二分の一というここまで保有させることについては、この放送という持つ性格上やっぱり認め難いというご議論の中で言わば三分の一というこの数字を選択されたと、こういうことであり、そのことの商法上の意義は、特別決議の議決というのは66.7％以上ということをもって決議できるけれども、それを裏返せばこういうことであるというご説明だ思います。

　それでは、先ほど来話になっていますマスメディア集中排除の原則に立ったとき、今回新たに設立される認定放送持ち株会社について基本的に今どのように評価されているのか。正にこれが言わば閣法の中の目玉の一つであったと思うわけでありますけれども、修正に当たってこのことを残されたということでございますから、むしろ修正の議論の中でも積極的に本件について支持されるというお立場であったということでございますので、修正案提案者の立場から、この認定放送持ち株会社、あえてマスメディア集中排除原則という状況の中でこれをお認めになったということについて、るるご説明をいただきたいというふうに思います。山口提案者にお願いしたいと思います。

○山口俊一・衆議院議員　ご質問でございますが、基本的にはまず、地デジの進行とともに、やはりとりわけローカル局を中心に非常にこれは財政的に厳しくなるであろうというふうな中で、若干いわゆるマスメディアの集中排除原則を緩めざるを得ないのかなということで、政府案は二分の一までということであったわけなんですが、種々、修正協議、ご議論の中で、やはりちょっと二分の一じゃどうなのかなということで三分の一程度というふうな議論になりまして、同時に、実は民放連等々の方からのご意見もお伺いしながら、三分の一でいいんじゃないか、同時に、もちろんこれはマスメディアのいわゆる集中排除原則を若干緩める話にもなるわけでありますので、しっかり、例えばそれぞれの放送局、とりわけローカル局はその特色を出せるようにということでの配慮も実はさせていただいておるところでございまして、おおむねこういうところかなということで合意をさせていただいたということでございます。

○加藤敏幸　修正案提案者のご説明を受けられまして、民放連のお立場で、株式の保有割合が閣法において想定されたレベルよりも引き下げられたということにつきまして、そもそもデジタル放送、地上デジタル波放送を準備すると、そのために各地方局の財政的な強化を図るという動機の中から提案されたこの内容が、修正協議においてまあ平たく言えば割り引かれたということになったわけでありますけれども、その割り引かれたということが地デジ対策という視点に立ってどういう影響、まあこれは議論の流れからいけばマイナスの要素がどの程度出てくるのであろうかという懸念になるわけでありますけれども、そのことも含めまして、本件についてご意見を賜りたいと思います。

○玉川寿夫・社団法人日本民間放送連盟専務理事　民放連専務理事の玉川でございます。

　今回このような場で発言の機会を与えていただきまして、まず感謝を申し上げます。

　ただいまのご質問の、認定放送株式会社の株主が保有できる議決権を十分の一以上三分の一未満にするという案につきましては、放送事業の公共性、安定性と、特定株主に許されるべき適正な水準との兼ね合いが大事ではないかと思っております。この制度の活用につきましては今後放送各社が研究していくことになると思いますが、個別各社の事情が異なるため、出資上限に関しどの程度が適当かということは一概に申し上げかねるわけでございます。ただ、持ち株会社の傘下になる子会社の独立性の観点も考慮いたしますと、議決権の上限を三分の一未満にすることは現時点では適当ではないかと考えているところでございます。

　また、デジタル化のための莫大な投資のため地方局で赤字に陥る社が増えてきておりますので、持ち株会社制度の導入で資金面だけでなく人的なバックアップを得て経営の安定と番組の質の向上が図られ、国民・視聴者にとっても望ましいものと考えております。

　デジタル放送を開始する上でマイナス影響は特にないのではないかという認識をいたしております。

○加藤敏幸　民放連というお立場で子細な調査ということにはなかなか時間的に難しいということではありますけれども、全般的にはお答えをいただいたと思います。

　もう一つ論点がございまして、これは本日の本会議でも質問があったわけでありますけれども、地方局自身が自ら手作りの番組コンテンツを流していくということは大変豊かな放送文化を育てていくという視点からも大変重要であると、このように受け止めておりますし、提案者の方のご説明の中にもそのことに対する言葉もあったと、このように思います。地方自身が正に自らの文化力を発揮をするという場面として地方発のコンテンツということは大変重要であると、このように受け止めております。しかしながら、キー局の支配が、いろいろと限定はありますけれども広まっていく中で、地方における独自の番組制作能力、このことがある種葛藤状態に入ってくるということも想定をされると思います。

　経営的に言えば、コスト削減という視点に立てばキー局がお作りになったものを流せば最も安上がりになってくるということですし、場合によっては地方の皆さん方も中央の放送を要請されるというニーズもあったり、なかなか難しい議論ではありますけれども、私どもとしては、地方局の独自の番組制作能力の向上については、これは大いに活用していく必要があると、こういう視点に立って民放連のお立場で本件についてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。

○玉川寿夫・社団法人日本民間放送連盟専務理事　お答えをいたします。

　都市と地方の情報格差が問題になる中で、ご指摘のとおり、地域に活動の拠点を置く地方局の役割は大変重要でございます。その意味で、エリアの外に向けて発信するコンテンツというものがこれからますます重要になってくるものと考えております。また、デジタル化が進捗する中で、キー局を中心とする系列間の競争が一段と熾烈さを増しておりまして、キー局、地方局挙げての総力戦になっております。こうした中で、地方局の番組コンテンツの開発の優劣が系列間の優劣を決めるということも一つの要素になってきております。

　こうした状況から、まず一つは、当然のことでございますが、地方局自身が番組制作能力に力を注ぐということはありますけれども、もう一つ、キー局を中心として、一つは、制作面、報道面などの分野別に研修会を定期的に行っております。もう一つは、ローカル番組を全国ネットで放送する時間枠を常時設け、地方局の制作能力の向上を図っているところでございます。既にある系列では、地方局の制作番組を全国放送でネットする時間枠を常時設けているということも出てきております。

　このほか、民放連の活動の一つとしまして、全国の民間放送局の報道記者や番組ディレクターを対象とする報道記者・ディレクター研修会や技術面からの向上を目的とするテレビ制作技術研修会を継続的に行ってきているところでございます。

○加藤敏幸　地方から正に文化、地方文化のにおい、あるいはその情報発信能力の向上、それらが花が開く、そういうようなことは大変重要であるというふうに思いますので、民放連の皆さん方は当然のこととして、ＮＨＫも含め、私どももまた総務省もやはり努力をしていく必要があるのではないかと思います。以上で認定放送持ち株会社に関する質問を終わらせていただきます。

３. 虚偽報道等の再発防止対策とＢＰＯの機能強化

○加藤敏幸　　次に虚偽報道等の再発防止対策とＢＰＯの機能強化に移らせていただきたいというふうに思います。

　今回重要な修正を行いました。この修正に当たって、私も一議員として気持ちが揺れ動いたわけであります。

　一つは、正に民放連の皆さん方にゆだねると、これは放送の自由という大義を受け止めて。しかし、国民の中からは、報道の内容あるいはその手法について厳しい批判が起こっていることも事実であります。現実に問題が起こったことが発端であるわけでありますけれども、それらの事例以外でもどうなんだ？と、残酷なマイク突き付けということがいいのかとか、それは予断あるいは偏見ではないのか、または政策に対して意見なのか、取材なのか、アナウンサーの個人的見解なのか、こんなことを含めて、見る方、聞く方からは分かりにくい、そういう報道もままあるという、こういう状況の中で、私どもは、最終的には放送の自由という大義を選択したわけでありますけれども、現実的課題としては多くの問題あるということも事実であります。

　そこで、民放連の専務理事殿に、衆議院での修正の、再発防止計画の提出を求めるということの削除についてどのように受け止め、評価されているのか。先ほど私が申し上げました国民的な問題意識でいけば、必ずしも国民はそのことを100％受け止めていないという現実も踏まえてお答えをいただきたいと思います。

○玉川寿夫・社団法人日本民間放送連盟専務理事　この法案の改正のきっかけとなりましたのは、民放の番組作りの不始末からでございます。データの捏造や改ざん、放送倫理を踏みにじるような番組制作姿勢などはあってはならないことで、決して許されるものではございません。しかし一方、民主主義を一層確かなものにするという観点から、公権力が番組内容に介入することは避けるべきであると考えており、再発防止計画の提出を求める条文の削除を求める一方、ＢＰＯに、データの捏造や放送倫理を踏みにじった場合に法案より数段厳しい対応を当該者に求める放送倫理検証委員会を新たに設けたところでございます。

　削除に対しては与野党間にもそれぞれ賛否があり、紆余曲折があったように伺っておりますけれども、削除されることとなり、見識のあるご判断と受け止めております。この放送倫理検証会は、問題となった放送番組の制作過程に立ち入って調査をしたり当該放送局に再発防止を求めることができ、さらに、再発防止が不十分であるならば改善を求めたり防止策の実行の実施状況の報告を求めることも可能となっております。

　この検証委員会が国民・視聴者から支持いただけるかどうかは私ども放送事業者自身に懸かっており、この検証委員会と真摯に向き合い、実績を積み重ねることで公権力による介入が不要であるということを証明していきたいと決意を新たにしているところでございます。

○加藤敏幸　私どもも事前のヒアリングでＢＰＯ放送倫理検証委員会の機能についてご説明を受けております。その中に、「改正放送法よりも厳しい放送倫理検証委員会の機能」、これは聞きようによっては、まあ自分たちの方が立派だとこう言っているわけですから、やや手前みそかなという気もしないわけではありませんが、しかし、私は好意的に解釈をして、これはある意味で決意だと、我が身を削り我が身を切り刻むその覚悟があるという決意だと、こういうふうに受け止めさせていただきたいと思います。

　立法府はそのように受け止めたということであり、しかしながら、見識だと言われましたけれども、この決定にあぐらをかくことなくやっていただきたいという意味で、本当にこのＢＰＯの機能強化ということのみで再発防止あるいは国民から信頼され、支持される番組制作あるいはその報道ができるのか、担保できるのかということであり、この検証委員会の持つ事務局の能力なり、あるいは先ほど少しお触れになられましたけれども、事後の処置、その強制力の程度だとかを期待できるのかということについて、これはやってみな分からぬということでは国会は受け入れられない。正にやり切る、やれるという内容だと、それがこの放送倫理検証委員会なんだと、こう思いたいんですけれども、それでいいんでしょうか。

○玉川寿夫・社団法人日本民間放送連盟専務理事　今年5月にＢＰＯの放送番組委員会を改組いたしまして、放送倫理検証委員会を設置いたしました。従来の放送番組委員会には放送局の委員が参加しておりましたけれども、新たに設けた検証委員会では放送局とは全く関係のない委員のみで構成いたしました。

　さらに、ＢＰＯと放送事業者にはこの検証委員会への協力義務を記載した合意書を取り交わしております。例えば、一つは放送倫理の問題事案が発生した場合、委員会への速やかな報告義務、二つ目として委員会の求めに応じて、放送済みテープ等、関連資料を提出するなど、委員会の調査、審査に全面的に協力するとともに、委員会が出す勧告、見解の誠実な履行義務、さらには一か月以内に再発防止計画の提出義務、三か月以内に再発防止計画の実施状況の報告義務、これを約束させており、放送局にとっては大変厳しい内容になっております。

　また、委員会は弁護士三名、作者などメディアに精通した有識者五名、学者二名の計十名で構成されており、これをバックアップする調査役も五名配置するなど、事務局を含めた体制に万全を期しております。

○加藤敏幸　重ねてご質問申し上げますけれども、最近、間々、行われております放送の中で、私はこの「報道」と「ワイドショー」というものが一体どういう関係であるのか分かっていないんですけれども、受け止める側は放送された中身を受け止めている中で、ワイドショーであったからこうだという言い訳は私は利かないと思っておるわけであります。

　個別の事案について申し上げることは控えますけれども、やっぱり食品偽装に対する報道自身が偽装だったんではないかということで、後で謝られたり、あるいは大変凄惨な殺人事件に対する報道の中で、予断に満ちた、一体どんな根拠を持ってそういう報道をしたのかといわれることがまま散見されるということであり、それらについては視聴者の方からも問題提起があると思います。

　5月から放送倫理検証委員会については、先ほど決意を持ってやっておられるということでございます。本件は事実を持って、私は国民に示すということでしか信頼の獲得はないということで、じゃ、ここ5月以降起こっている現場における諸問題について、このＢＰＯが現実どのように取り組んでおられるのか。別組織であるということではございますけれども、仄聞されていること等ありましたら示していただきたいと、このように思います。

○玉川寿夫・社団法人日本民間放送連盟専務理事　今先生がおっしゃったとおり、例えば坂出市の事件は大変痛ましい事件であり、なぞの多い事件であったということで、報道対応が過熱ぎみであったことは確かでございます。事件発生後、ＢＰＯの視聴者対応部門にご趣旨のような意見が寄せられており、現在はＢＰＯの中のＢＲＣ、主に人権侵害に対する委員会でございますが、ここが事件捜査の推移と、それに対する報道に行き過ぎがないかどうか、重大な関心を持って注意深く見守っていると聞いております。また民放連では、放送基準や放送指針を定めて、日常の取材、報道活動の手法を示しております。

　今後、こうした倫理規程を周知徹底し、報道姿勢や表現手法による報道活動の公正さに疑念を抱かせないよう、視聴者の信頼を損なわないよう留意してまいりたいと考えております。

　また、先週から今週にかけて週刊誌等で指摘されておりますハンバーガーチェーンでの製造に、偽装報道について、放送倫理委員会の規定どおり、まず当該者が放送した同じ放送枠でおわびの放送を行うとともに、ＢＰＯに対して詳細な報告がなされていると聞いております。今後この倫理検証委員会で適切な対応を進められるものと考えており、その対応を見守りたいというふうに思っております。

○加藤敏幸　そういう取組が現実進行しているということでございます。私といたしましては、やはり報道規制というのは正に当事者自身の自主、自律の精神でやっぱりやるべきだと、私はそのように思っておりますし、それが達成される状況をいかにつくっていくのか、このようなことが大切ではないかと思っております。そういうような意味では、先ほど来お話のありました放送倫理検証委員会が真に検証委員会としての機能を十分発揮される、そのことについては放送局の皆さん方、報道に当たられる皆さん方も真剣に受け止め、そのことを大きく発展させていくことが必要ではないかと思います。

　そこで、ＢＰＯが成功してほしいという思いを持ちつつ、しかしながら立法府としては国民に対して大変重要な決断をしたという意味で責任を持っておるわけでありますので、ここでその任に当たった修正法案提案者にお伺いをしたいんですけれども、再発防止計画の提出は政府提出案にある中身について削除をされたと、そして当面はＢＰＯの活動に期待せざるを得ないということではありますけれども、今後は虚偽報道、番組編成に対する政治の介入などの問題を未然に防ぎ、併せて表現の自由を前提にしながら、国民の文化あるいは政治、各方面にわたる発展に寄与でき得る本当に豊かな放送を実現をしていくと、こういうことになると思います。

　議論の中で、例えば行政委員会方式による第三者機関を設立してはどうかということもあったと聞いておりますし、私も検討に値するものと思われます。海外での事例も多々あると受け止めておりますけれども、今後現実に先ほどご紹介のあったＢＰＯが真に機能を発揮するのか、させられないのか。残念なことに発揮しない場合には国会としてどのようにその責任を果たしていくのか。仮定の話ではありますけれども、そういう問題も抱えておるという状況を受け止めまして、第三者機関の設置等の問題について修正案提案者のお考えをお伺いをしたいと思います。これは原口提案者にお願いをしたいと思います。

○原口一博・衆議院議員　加藤委員にお答えを申し上げます。

　冒頭、加藤委員におかれましては大変なお力添えをいただきまして、放送の自由、表現の自由、人権ということでご指導いただきましたことをまずお礼を申し上げて、お答えを申し上げたいと思います。

　今お話にございましたように、放送は言うまでもなく民主主義の根幹を成す言論、表現、報道の自由に立脚する事業の一つであります。だからこそ、そこに従事される方は、その自由を享受すると同時に、それにふさわしい見識と責任意識、責務を負っておられる。ですから、私たちは、修正の協議の中で、あくまで自主規制に任せたいと、こういう思いで削除をしたわけでございます。

　ただ、一方、放送は大変大きな影響を持ちますから、加藤委員がご指摘のように、一たび失われてしまった人権、あるいは会社でいうと、正に虚偽の報道によってその会社がつぶれてしまう、あるいは吸収をされてしまう、合併をされてしまう、こういったことも起こりかねない。ですから、私たちはこのＢＰＯの強化、更なる強化という形でしっかりと見守りたいという決断をしたわけでございます。

　しかし一方で、今申し上げたような事例から、各海外の事案を見ますと、やはり放送へ公権力による関与、介入、これを許してはならない。こういうような事態が起きて一番心配をするのは、政治的な中立性を失って、そこへ介入が行われることであります。公権力がそのまま、これは修正の過程の議論でありますが、むき出しの権力が放送業界をそのまま規制するというやり方は本当にいいんだろうか。民主党におかれましては日本版ＦＣＣも提言をされておられますが、修正協議の過程において私たちの中からは、そういう第三者機関を検討する条項を入れてはどうか、ただただ削除しただけでは、それは国民の不安やあるいはお声に対してこたえたことにならないんではないかという議論もございました。

　しかし、ここはまずは、正に国民の知る権利、それから放送、報道の自由、表現の自由、そこの自主性に期待をしていこうということでこの結論に至ったわけでございますが、以後、先ほど加藤委員がご指摘になりました放送倫理検証委員会やその他の動きをしっかりと注視しながら、自由と人間の尊厳を守るための法律がどのように実践されているか国会の中で検証していくべきである、このように考えております。以上でございます。

○加藤敏幸　いろいろな修正協議等含めたご議論を、自公民の担当者の皆さん方のご努力を多とさせていただきまして、本件の質問を終えたいというふうに思います。

　最後に、総務大臣に少しご質問させていただきます。

　一つは、通告はしておりませんでしたけれども、本日の本議会における行田議員の質問の中で、新たに制度化された映像国際放送の財源について、受信料を負担していない外国人を対象とする国際放送に国民が負担している受信料を充てることについてどのようにお考えかということのご答弁が、私は本会議場で聞いている限り、あの内容では、これ受益と負担の関係を端的に聞いておるわけですから、これは非常に私はあの答弁だけでは不足ではないかというふうに受け止めましたので、この場で補足があれば私はお答えをいただきたい。

　そして、最終的に衆議院において与野党の協議の結果、客観的に見ればかなりの修正が行われたと。担当大臣としてはやや意に反するような気持ちになっておられるのではないかと、別に私が心配することではありませんけれども、政府案が大幅に修正されたということをどのように受け止め、これからどう対応されていくのかと、もうすっきりしたお顔ですけれども、お伺いをしたいというふうに思います。

○増田寛也・総務大臣　お答え申し上げます。

　まず、前半の国際放送の関係について補足的にお答え申し上げたいと思うわけでございますが、確かに受信料を負担しておりません外国人の皆さん方を対象とする国際放送でございます。しかし、そうした皆さん、外国の方々に日本の実情等について十分ご理解をいただくということ、このことは、従来の放送ももちろんそういう観点で作られたとは思いますけれども、まだ踏み込みが足りない部分がございましたので、今後、本当にそうした外国の皆さん方に真に日本というものを理解していただくという番組を制作をして、そして放送しご理解いただく。それは正に国際親善ということにもつながってくるわけでございますし、広く言いますと、やはり我が国全体の国際的な理解、そして地位の向上につながっていくのではないか。それは我が国におります国民にとりまして大変喜ばしいことにつながってくるんではないかと、こういうことでございます。

　もちろん、その程度というものも一方で考えなければいけないわけでございますが、そうした受益と負担ということを十分に加味しながら、その許される範囲の中で受信料を使わせていただくということも可能であると、このような考え方でございます。

　それから、最後のご質問の方でございますけれども、今回もそうであるわけでございますが、行政府としては、あるいは大臣としては、常に考えられるベストのものを考えて法案として立法府の方に提出をいたしまして、立法府のご判断をいただくと。これは、どのような場合でも常に私どもに求められる態度でございますし、今回もそういうことで提出をしたということでございますが、その過程の中で立法府で本当に真剣にご議論いただきまして今回このような修正が加わったと、こういうふうに受け止めております。

　あえて申し上げますと、改正案にこうした必要な修正を加えつつ、何とか成立に各会派の皆様方がご尽力、ご努力をいただいたわけでございますので、私どもとしては、私としてはこうした立法府のご判断というのは本当に率直に受け止めているわけでございます。

　個々にいろいろ規定ございますけれども、私どもももとより考えておりますことを明確に、明示的に確認するという意味でご修正いただいたところもございますし、あるいは、いろいろとご懸念があってご修正をいただいたという点もございますけれども、私ども総務省としては、あるいは担当大臣としては、いずれにしてもそれぞれきちんと、ご議論あったわけでございますし、今日もこれからまたいろいろご議論あろうかと思いますけれども、そういったこの立法府のご判断というのを総務省としてもしかるべく受け止めているところでございます。

　こうした立法府のご判断というものに従いまして、法律が成立すれば適切にこの法律の趣旨を実現していく、そういう運用を行ってまいりたいと考えております。

○加藤敏幸　終わります。

○高嶋良充委員長　午前の質疑はこの程度とし、午後1時20分まで休憩いたします。

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　（注１、注２　加藤の質疑の後、増田総務大臣から発言の訂正あり）

○増田寛也・総務大臣　午前中の加藤委員の質疑における私の答弁でございますが、事実関係の訂正をさせていただきたいと思いますけれども、ＮＨＫの現在の監事、非常勤と答弁したんですけれども、大変失礼しました、2名中1名常勤でございました。

　それから、改正案における監査委員の数でございますが、3名以内というふうに答弁したんですが、法案の中では監査委員の定数は特に規定されてございませんので、以上、2点に関して訂正をさせていただきます。申し訳ございませんでした。

　それから、今の関係でございますけれども、経営委員としての職務執行を通じていろいろ経営委員の皆さん方は知見を得られるわけでございますが、それを監査委員としての職務の執行の際に生かしていただくと、そういうことが大変大きなメリットになるんではないかということで、この監査委員を経営委員会の中から選ぶということに法の趣旨でさせていただきました。

　一方で、この際あえて経営委員会が監査を直接行うということにしないで、経営委員会と別にこの監査委員会というものを設けたその理由でございますけれども、業務の執行の監査というこの監査委員会の権限、それから役員の定款違反行為の差止めといった監査委員の権限から見まして、やはり監査委員には専門的な知見が求められるということが一つございます。

　それから、監査委員会と経営委員会にそれぞれ独立した権限を付与いたしまして相互にチェック機能を働かせると。相互にチェック機能を働かせる、このことも大変な重要なことかというふうに思っております。それから、監査委員会には効果的な監査を行うために機動的な職務執行が期待をされるということがございまして、こういったことがございますので、あえて経営委員会が監査を直接行うというよりは、経営委員会とは別に今回監査委員会を設けて、そしてこういったことの意味合いを発揮させると、このようにさせていただいたものでございます。