○加藤敏幸　おはようございます。民主党・新緑風会・国民新・日本の加藤敏幸でございます。本日は地方税関連三法案に関する質問ということで、ややざっくりとした質問から入っていきたいと思います。

１、暫定税率期限切れと地方自治体財政に関しての総務大臣見解
○加藤敏幸　まず最初に、今日的な状況の中で、特に暫定税率の期限切れに関しましていろいろと意見等が発せられておりますので、このことについてお伺いをしたいと思います。

　 福田総理大臣は3月31日の記者会見におきまして、「暫定税率を廃止すれば消費税1％分に相当する2．6兆円の財源を失い、将来にツケを回すことになる、政治のツケを国民に回すことになり、暫定税率を維持できずに混乱を招いたことをおわびする」と、このように述べられておりました。おわびをするということでございますから、だれがどのような被害、迷惑を被っているのかという問題になると思います。
　 各都道府県等、都道府県の知事の皆さん方があらゆる場面を使って、予定された事業が実行できないとか税収の問題等を含め、いろいろと声を発しておられますし、私どもに対しても不満を表明されている場面が多々あったと思います。

　 地方財政計画から始まる一連の業務フローの中で、国会が最終段階に議論を行なっているという、時系列的な流れの中では難しい面もあったわけですけれども、テレビ、マスコミ、新聞等を通じて都道府県の首長からご意見が出ているということですので、総務大臣には、地方行政について職掌される立場で、これらのご指摘をどのように受け止められておられるのか、ご見解を述べられたいと思います。

○増田寛也・総務大臣　まず、お答え申し上げます。
　 今回の暫定税率が4月1日に失効するということによりまして、各公共団体、特に六団体の方からもその懸念の声が私の方にも届いてきております。

　 そこで、私どもの方で、4月1日現在で47都道府県の予算執行上の対応について緊急調査ということで調査を行いました。その内容をかいつまんで申し上げますと、47都道府県のうち、予算執行について対応方針を決定している団体が43、それから現在検討中の団体が4ということになっております。そして、その対応方針を決定している団体43の中で事業予算の執行保留ということを回答したものが36団体、全体の大体4分の3ほどでございます。

　 事業予算の執行保留を行うという内訳でございますが、道路関係事業予算を執行保留するというのが36のうちの25、道路関係を含む普通建設事業予算を執行保留するとしたのが4、それから普通建設事業予算以外の経常的経費を含め執行保留するとしたのが7、足し合わせて36ということでございます。そのほか、当面特段の措置は講じないとしたものが4、それからその他という欄に回答してきたものが3、合わせて36ということでございます。

　 こうした緊急調査の概要を見ますと、全都道府県のうちの36団体が何らかの事業の執行を保留するという対応を取っているということ、それから、道路の暫定税率切れということに伴うものではあるんですが、11団体は道路関係事業以外の事業も含めて今執行を見合わせているという状況が明らかになりました。
　 いずれにしても、地方財政への影響というのは最小限にしなければいけないと思っておりますし、今後も各公共団体の執行がどのようになるか、私どもも随時情報を取りたいと思っているところでございますが、円滑な地方行財政運営ということからいいましても、是非法案の1日も早い成立をお願いする立場でございます。是非ご理解をお願いいたしたいというのが私どもの考えでございます。

○加藤敏幸　今日段階における大臣のお立場でのご答弁はそのような内容であろうと思います。各都道府県の皆さん方がそういう対応を取らざるを得なかった現実は現実として、私どもも受け止めているわけでありますけれど、しかし、そうなった原因と由来については今日段階で議論をしておく必要もあると思います。

　 その前に、「ツケを回す」というこの問題につきまして、私なりにいろいろ考えてみたわけですけれど、暫定税率の打ち切りによる税収減が次世代にツケを回す、あるいは地方の迷惑、混乱になる、こう言われましても、直ちにそのとおりだとなかなか受け入れ難いということであります。

　 まず、税収減になったとしても、道路整備事業そのものを縮小されるということであれば、負担という意味でのツケが次世代に回るということではない。ただし、国や地方が暫定税率を維持した予算のとおりに執行し、その財源不足を国債増発等借金で賄うということであれば、その借金の償還のために次世代、これは負担が増える、そういう意味では「ツケを回す」という理屈になるかも分かりません。

　 二つ目は、国民の皆さん方に対してツケを回したということ、これは、暫定税率の廃止というのは、これは家計からいうと、実質的な減税効果をもたらすということになるわけですから、そういう意味でツケという言葉は必ずしも穏当ではないなと。むしろ自動車が主たる移動手段となっている地方の在住者にとっては朗報ではないかと。しかし、道路整備のうち、拡幅工事やバイパス建設などによる渋滞解消、通学のための歩道整備、生活道路の舗装工事などを待ちわびる住民から、その事業が止まるということになれば、これは困ったことだと。

　 整理をしてみれば、そういうふうに個々、立場立場によってこのツケが回るということは受け止め方が違ってくるんではないか。一番ツケが回ってくるのは、予定されていた事業が縮小した、土木建築業者の皆さん方がそういう思いは一番強くなるのではないかと思います。

　 加えて、自治体の首長さん方が言っておられるように、事業計画が狂ってくるという自治体側の事情は、これは確かにありますけれども、しかし、今回の問題提起は、「道路整備が行政サービスの最大課題であって、道路整備が遅れれば住民が最も大きな被害を受ける」ということが、そうであるのかないのか、ここが論点であろうと思います。できるだけ公平なポジションから理屈を展開していったときに、なかなか単純にツケが回るということではないと私は思います。地財計画から始まって、3月31日には国の予算も含めてすべてのことが決着をするということが、お互いに努力はすべきことではあるけれども、自明のことではやっぱりないわけであって、国会の情勢、国会の議席の配分が大きく変動してきたという情勢にあっては、20年度の予算をめぐってもやはりお互い国民の信託を受けて、主義主張がぶつかって、そう簡単にきちっとまとまる確率もそう高くはない、そう考えるべきだろうと思います。そのことはもう既に去年の段階から明らかなわけですから。

　 そういう予測の上に立てば、去年のうちから地財計画で決めていたから、計画どおりいかないということが問題であるかのような発言というのは、それならば、国会の議論というのは計画が決まってしまえばあとは消化試合になるのか、こういうことになります。毎年毎年のことですから、そのことは私ども知恵を出して、物事の決める順番、計画の順番等については工夫を重ねにゃいかぬと思いますけれども、しかし、この事態の中で、全責任を議論をやっている立場の者、議会に投げ付けるというのは、やや私は問題があるのではないかと思います。私どもも責任を十分自覚する中で、さらに現下の状況についての冷静な分析と今後のためになる対応を考えるべきではないか、こういうことで更に大臣のお考えをいただきたいと思います。

○増田寛也・総務大臣　今の立法府の状況、特に昨年の7月の参議院選挙以降の立法府の状況ということは、今先生の方からお話ございましたとおりのことでございまして、その中で政府としては常にベストの法案を出すという努力をしておりますし、なおさら立法府の状況もよく判断をしながら、各政党のお考え等も判断をしながら、一番いいものを国民の皆様方、特に立法府にお示しをしなければならない、こういうことで努力をしているつもりでございます。

　 その上で、こういう状況になっているわけでございますが、公共団体の方も今の国会の状況等を見ながらいろいろな手だてを考えていると思います。多くの団体が暫定税率が継続するものということで予算を計上している、これは事実そうなっております。暫定税率が維持されるかどうかが不明であるということで、その部分は削った予算を提出している自治体も、ごく一部でございますがあるということで、ここはそれぞれ独立した自治体、執行部と、それから独立した議会をお持ちの自治体ですから、それぞれのご判断を冷静に各自治体ごとにしていただくということしか私どもも申し上げられませんが、現実的にこの国会情勢も不透明な中でなかなか予測が付きかねるということで、道路事業のようなものは前年からいろいろと計画されて、住民の皆さん方にご説明をして、それで事業実施に至ろうとしているものが大変多いものですから、そういう経過を踏まえて予算を計上しているという自治体が多いのではないかと、こういう思っております。

　 いずれにしても、私どもの方から申し上げられることは、現実にそういう自治体が大変多い中で、総理の方も3月27日に大変踏み込んだ提案をして、何とか与野党協議をしていただきまして、そしてその上での真摯な協議の上での合意事項が出ればそれに従うということで踏み込んで提案をしたわけでございますので、今の我々の内閣で出しております法案は、こういう国会情勢の中で一番いいものをという思いで出したものでございますが、そういう事態が更に一歩進んだ状況でございますので、是非与野党協議を早急に立法府の方でお願いを申し上げまして、そして私どもはその結果に真摯に従うということで、今総理の方からも談話という形で、自治体の皆さん方に迷惑を掛けているとおわびの談話を申し上げたわけですが、それを踏まえて、自治体の心配を払拭するような、そういうことに向けていければと、このように考えているところでございます。

○加藤敏幸　今後の対応についてはそれぞれの立場、役割で行われるものと思っております。
　 私どもも、暫定税率廃止による減収分を、地方には迷惑を100％掛けないとはなかなか言い切れないかもわかりませんけれど、迷惑を掛けないということでの議員提案等を含めて内部でいろいろ検討しているということでございます。

　 ただ、感想的に申し上げますと、議員歴は短いんですけれども、仕事上いろいろ国会をかかわってきた立場で言うと、参議院を失った政権、内閣は大変だと。細川政権の時にこれは嫌というほど私ども見詰めておったわけでありまして、簡単にいくことはない。それは、閣僚の皆さん方含めまして、胃に穴が空くかもわからない、何でこんな苦労しなきゃならないという思いがあるかも分かりませんけれども、しかし細川政権時代にやっぱり行われた議会運営を過去の事例として見てみますと、一にも二にも十にも、相当に国会における勢力比を頭に入れた対応ということが本当に必要であるということであり、これから先も大変ご苦労されるかも分かりませんけれども、お互いに国民のために努力をするという意味ではなすべきことをなしていくと、こういうことが必要だと思います。

２、地方法人特別譲与税の地方への影響について
○加藤敏幸　次の質問ということで申し上げますけれども、地方税関連三法案が年度内に成立しないということによって、地方法人特別譲与税4千億円が宙に浮くというんでしょうか、穴が空くということになると思います。

　 20年度につきましては、この地方法人特別譲与税については実質的に臨時財政対策債で対応するということで、具体的影響は発生しないと、このように判断していいのかどうか、ここをお伺いを申し上げます。

○増田寛也・総務大臣　地方法人特別税、それから譲与税でございますけれども、新法の施行は私どもも今年の10月1日と考えていると。そして、特に今年度は具体的な税収も余り出てこないだろうということで臨時財政対策債の活用を考えているわけですが、今申し上げました10月1日としているということで、その間六か月ほど、今から期間がございますが、実務面におきましては、特に各企業において納税手続面でのシステムの改修が必要となると、これは納税側の立場ですが。それから、各都道府県におきましても、この10月1日までの間に税の創設に伴います徴税システムの改修を行う必要があると考えております。

　 そこで、これに要する期間というのがやはりそれなりに掛かってくると、相当の期間を必要とするということでございますので、確かに4月1日からすぐ課税するということでの混乱ということはございませんが、周知をさせる、それから実際にシステムの改修という物理的な作業が伴うということでございますので、私どもの立場では、そうしたスケジュールも併せて加味していただければ、お考えいただければというふうに思っております。

　 新法の早期の成立を図っていただけますと、その分準備にも時間を十分取れるということでございますので、是非この点についてもご理解を賜りたいと、このように考えております。

○加藤敏幸　この件についてはまた後ほど議論をしたいと思います。

３、地方分権改革推進委員会の検討作業について
○加藤敏幸　地方分権改革推進法が昨年の4月1日に施行されました。これに伴い、内閣府に設置された地方分権改革推進委員会が地方分権政策について精力的な審議を続け、昨年11月16日には中間的な取りまとめを出され、今後委員会は順次勧告を打ち出していく方針であると、このようにされています。

　 そこで、この地方分権推進法と今回の地方税三法案の関係について質問をしたいと思います。
　 地方分権改革推進法第六条は財政上の措置の在り方の検討という条文ではありますが、国は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割に応じた地方税財源の充実確保等の観点から、前条第一項に規定する措置に応じ、地方公共団体に対する国の負担金、補助金等の支出金、地方交付税、国と地方公共団体の税源配分等の財政上の措置の在り方について検討を行うものとすると規定しております。

　 政府は、この地方分権改革推進委員会での結論に基づき平成22年春に地方分権一括法案を提出するという方針、このように伺っておりますが、今回の中間報告を見る限り、財政的な措置に関する本格的な議論は今後にゆだねられているようであると、このように思っております。

　 地方財政の在り方は地方分権政策の根幹を成すと、このように私ども受け取ります。かなりの論議時間を要するものと考えました。恐らく、政府部内においてもそう簡単に結論を出せるということではなく、様々な調整等含めた相当なエネルギーを要すると、このように推察されますが、このテーマに関する今後の検討スケジュールについて、まず委員会担当部局より説明いただきたいと思います。

○松田敏明・内閣府地方分権改革推進委員会事務局次長　地方分権改革推進法におきましては、先生ご指摘のとおり、国と自治体の役割分担に応じました地方税財源の充実確保等の観点から、役割分担の見直し等に関する措置、これに応じまして財政上の措置の在り方の検討を行うこととされております。

　 このため、地方分権改革推進委員会におきましては、当面は、まずは国と地方の役割分担の見直し、権限移譲の推進、地方自治体に対する事務の義務付けや国の関与の見直し、国の出先機関の見直し等につきまして重点的に審議を行いまして、その上で地方交付税、補助金、税源配分等についての一体的な検討を進めていくこととしております。

　 当面のスケジュールといたしましては、昨年の中間的な取りまとめに盛り込みました個別の事務事業の見直しにつきまして5月下旬から6月にかけて第一次勧告を行い、年末にかけて国の法令による義務付け、枠付けや関与の見直し、あるいは国の出先機関の見直しについて二次勧告を行う予定でございます。
　 財政上の措置の在り方につきましては、これらの審議を踏まえまして来年の年明けから本格的な審議を行っていくこととなるものと見込まれております。以上でございます。

○加藤敏幸　確認をいたしたいんですけれども、財政に関する項目についての議論は来年の年明けだと、こういうことですか。

○松田敏明・内閣府地方分権改革推進委員会事務局次長　税財政改革その他につきまして、年内、いろいろ審議のために必要な税財政関係のデータの整理でありますとか、そういったもちろん事務的な諸準備はやりますし、また、この年内に必要に応じまして委員会としての何か意見を発しますとか、そういう、何もしないということではございませんで、来年の本格的な審議に向けまして所要の準備、これは当然あろうかと存じます。

○加藤敏幸　私がお伺いをしたいのは、本日提起されている政府の提案について、委員会においては何か役に立つような、考え方の基本になるようなそういう知見が議論されていますか、材料はあるんですかと、こういうふうに聞いておるわけですけれども。意味分かりますか。

○松田敏明・内閣府地方分権改革推進委員会事務局次長　先生まさにおっしゃいましたように、中間取りまとめでは今後の税財政改革の在り方につきまして根本的な検討課題等を記述するにとどまっております。まさに本格的な審議と、これは役割分担等の審議を踏まえてその後に行うということでございまして、そういった意味で、今、委員会としまして税財政について突っ込んだ審議をやっている状態ではございませんので、その意味で法案審議に云々という話ではなかなかなかろうかと存じ上げます。

○加藤敏幸　今言われました中間報告における税財政の項目についての記述は、１．地方税財源に占める地方税の割合を引き上げることが不可欠である。２．国と地方の税源配分は五対五が現実的選択肢である。三、地域間の財政力格差縮小の観点から、地方交付税の制度改革も検討すべし。四、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分の一体的改革と税源の偏在是正は一体不可分であり、地方税源の充実については、応益性を有し、広く薄く負担を分かち合うこと、さらに地域的な偏在性が少なく、税収が安定したものであることが望ましいと報告されている。この内容だということですね。

○松田敏明・内閣府地方分権改革推進委員会事務局次長　中間的取りまとめと申します昨年11月16日に取りまとめました委員会のこの取りまとめは、いわゆる勧告に向けましての検討の方向性を示す羅針盤ということで、これを、この取りまとめを基に政府として検討の本格的な俎上にのせるというものでございまして、委員会としてまず問題意識をここで取りまとめたものでございまして、これからどういうふうに具体的に政府としてやっていくべきである、そうした委員会としての明確な姿勢は勧告という形で示されるということで、まず羅針盤ということで、取りまとめはそういう性格だということをご理解いただきたいと存じ上げます。

○加藤敏幸　方向性が示されたと、羅針盤としてどこまで役に立つかどうかは今後の課題であると、こう受け止めておきます。

４、地方財政の偏在是正措置に関して
○加藤敏幸　そこで、総務大臣にお伺いしたいのは、今回の地方税関連法案で打ち出された法人事業税を使った偏在是正措置、このことであります。法案に書かれているように、今回の措置は税制の抜本的改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置、つまり暫定措置として実施されることになっていると、こう承っております。

　 地方分権改革推進委員会がいずれ結論を出して、この結論に基づく地方税制の抜本的改革に関する法案を出すまでの間の暫定措置として位置付けられておりますけれども、このように確認していいのか。今回の中間報告の内容からすると、かなりの抜本的改革が期待されるわけでありますけれども、改革案によっては逆にこの法人事業税による再配分という今回の法案の枠組みが本当にその場限りで消えてしまうということになるのか、あるいは継承されるということもあり得るのか。この辺のところは、羅針盤だけがあって中身はないという状況で、しかし措置はしなければならない、その措置を考える基本は何なんだと、その物の考え方のベースは一体何なんだと、ここが私は議論だと思うんですよね。何もないけれども取りあえずということにはいかぬわけですから。そこのところで、大臣自身のお考えをお伺いしたいと思います。

○増田寛也・総務大臣　分権改革推進委員会で昨年の中間報告で、本当に今お話ありましたとおり、羅針盤としての骨格の考え方が出ていると。いずれにしても、地方税については安定的な財源、それから偏在性の小さい、そうした財源で構成をすると、こういうことが出されております。

　 これからの地方税の改革の方向というものは、私どももそうした方向に沿って構築をしていかなければならない。今の、現行の地方税体系は必ずしも十分そうした方向に沿っているわけではありませんので、今回改正を提案しているわけでございますが、いずれにしても、今回のものは暫定的な措置であって、そのための昨年暮れのいろいろな議論で、税制抜本改革時までその地方税の本格的な構築を言わば待たされているような形になっておりますので、それまでの暫定措置として今とり得る最善の方策を今回ご提案しているつもりでございますが、抜本改革時には、分権改革推進委員会で先ほど羅針盤として示された方向に沿って具体的な改革を現実のものにしていかなければならないと、こういうふうに考えております。

○加藤敏幸　今大臣は、現時点においてはベストである、今回の暫定的な提案がと、こういうふうに言われましたけれども、しかし、ケースによっては今回提案したこの仕組みが恒久的方法として先々提起される可能性についてはどうなんですか。

○増田寛也・総務大臣　今回のこの方法は私どもはあくまでも暫定的な措置ということで、これは今回の法律の中にも、第一条に「税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置」と、このように明記をいたしました。したがって、早急に消費税を含む税体系の抜本改革をしていかなければならないと、こういうふうに認識をしております。その際には地方消費税を中心とした税体系というものを構築することが今後の方向性に沿うものと思っておりますので、その際には、今回のこの措置を改めて、地方消費税の充実、それから地方法人課税の在り方を見直すと、そういう改革に取り組みたいと思っております。

　 それまでの間は今回提案している措置でつないでいくと、こういう考え方でいるわけですが、この考え方は、先ほどご披露が分権委員会の事務局からございました分権委員会の方での考え方にも沿っているものと、こう考えております。

○加藤敏幸　暫定というのは、しばらくと言う意味ですね。「しばらくお待ちください」と、こう言われると大体10分ぐらいだということなんですけれども、「しばらくぶりだな」となると、人によっては1年であったり、場合によると10年とか、時と場合によっては30何年とか、これはいろいろあると思います。

　 しつこくお伺いをしているのは、やはり地方分権はもう正直言って長年の思いであり、この国のために何を考えるか、やっぱり地方分権を本気でやらにゃいかぬと。そして、その地方分権の一番の魂、心臓は税財源、これをどうするか、これに尽きるんです。
　 したがって、はっきり言って3年間の時間の中でやりましょう、議論をしましょう、抜本的なことをやりましょう、その中には消費税も入っていますねという流れの中で、ただ、今回、間に合わぬから取りあえずこの方法が、まさにこの短いタイムスパン、状況を非常にミクロに絞り切った中でこれが最適解だということで速やかに議論し結論を出してほしいと、こう要請をされておるわけですけれども、これが単なる暫定のまま暫定を通り越してしまう危険性を、私は老婆心ながら申し上げているということであって、やっぱり国会でそういう議論をしておかないと、この国はもう油断をすると暫定球がそのままずっと18ホールまで行っちゃうという、こういうことになってはいけないなと思うわけです。

５、財務省ペースの改革でよいのか
○加藤敏幸　さて、今回の地方税収の偏在を是正する措置、具体的には法人事業税の一部を分離して国税化し、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税を創設する措置と、こういうことでありますけれども、これまた昨年11月16日の地方財政審議会の意見書との関係について少し質問をしたいと思います。

　 この地方財政審議会の意見書では、地方税収の偏在是正の在り方について、１．偏在度の小さい地方税体系の構築は地方消費税の充実を基軸にすべきである。２．法人所得課税については国、地方の税源配分の在り方を検討するべきだと。３．早急に是正する場合は国の消費税の一部を地方消費税にし地方法人二税の一部を同額国税化する、すなわち税源交換を基本に検討する。４．そして地方税収の偏在是正に関し、地方法人二税の税収を地方公共団体間で水平的に配分するとの考え方、これは受益と負担の関係を完全に分断する等、税理論上成立し得ないと。このように地方財政審議会の意見書の中では記述されておりますが、こういうことでよろしいんでしょうか。

○増田寛也・総務大臣　地方財政審議会の昨年の意見の中では、今まさにお話ございましたとおりの形になっておりますし、私どもも、この地方財政審議会の意見というのは大変、今の地方財政の状況を踏まえた適切なご意見をいただいたと、こう思っております。その考え方というのを今後の地方財政の充実の方向に据えなければいけないと思っているところでございます。

○加藤敏幸　そういうお話を受けまして、この地方財政審議会の意見書には、いみじくも今少しお触れになりましたけれども、総務省の意見が大きく私は反映されていると思っております。税収、歳入にかかわる事項であるため、これは財務省との調整、これは当然のことでありますが、この二省庁間の調整は本当にうまくいくのか、本当に妥協の妥協の妥協という形の分からないものになってしまいやしないのかと、こういう懸念を持っておるわけであります。

　 今回の地方財政の偏在是正措置に関しては、今回提案された内容については二省庁間の妥協の産物のようなものだと、このように思いますけれども、よく考えてみると、基本的には財務省の主張がより多く通ったと私どもは受け止めております。言ってみると、今回の提案について見ると、先ほどの地方財政審議会のお考え等を踏まえるならば、少し総務省の皆さん方、後手を取ったのではないかと、このような印象を受けております。

　 大臣、今回の税制改正において財務省との間にどのような調整が行われたのか、その経過等についてお話しをいただきたいと思います。

○増田寛也・総務大臣　地方財政審議会で、先ほど先生からお話がございましたとおりの内容とするご意見いただきました。具体的に私どもはそれを基軸に据えまして、やはり偏在性が小さく税収が安定した地方消費税が地方税の中心になってくるであろうと、そして、現在は偏在性が大きいし、それから景気の動向に左右されやすい地方法人二税とお互いに税源交換するような形にすれば一番いいのではないかと、こういうことで、このいわゆる税源交換論というものを総務省の案というものにして、政府部内でいろいろと検討に入ったわけでございます。

　 ところが、この地方消費税、これは当然消費税が基になるわけでございますが、こうした消費税についての議論というのは、この地方財政の分野だけではございませんで、ご承知のとおり、年金の際にも議論をされる、いわゆる社会保障の安定的な財源としても政府部内で広く議論をされているものでございますし、またその関係については議論の時間というものをまた十分取らなければいけないということもございまして、そうした関係での税体系の抜本的な改革は、昨年の暮れというよりはもう少し先まで延ばして、その間に十分な議論をしなければならないと、税体系の抜本的な改革の時期が先送りになる大きな流れの中で、私どもが提案をいたしましたこの税源交換というものがやはり十分に実現をできなかったと。
　 ただ、そうはいいましても緊急の対策というのは、地方財政の今の現況を考えますと講じていかなければならないということで、この税源交換と極力同じような効果を持つ税体系をつくりたいということで、今回ご提案いたしていますように、地方法人特別税、形式的には国税ですけれども実質地方税という形で構築できないかということで提案をした、すなわち政府部内で決着をさせたものでございます。

　 それで、経緯はそういうことでございますが、今先生の方からお話がございましたとおり、この中では、政府部内での中ではやはり総務省とそれから財務省がこの問題についていろいろと議論をして調整をするという場面が中心であったわけですけれども、当然こうしたことを二省の間の中でよく見えないような形でやっていいのかどうかということでありますが、今回いみじくもいろいろと、先ほど来ご指摘いただいていますが、やはり国民の理解、それからそれを受けて立法府の皆さん方に、先生方に十分ご理解をいただかなければ、我々が幾ら政府部内で調整したものも実行できないわけでありますので、ですから、こうした政府部内でのいろいろな調整というのは真摯にお互いにやらせていただきますし、主張が当然違う点もいっぱいありますが、そこを調整するわけですけれども、そうした過程の際に、いろいろと広くご意見をいただく、それから適切に随時立法府の皆様方にも報告をする、そしてそこを通じて国民の皆さん方がどう受け取られるかということを聞いていくということは、私は大変大事なことだと思っております。そういう意味で、次の税制の抜本改革時にいろいろなまた今度は作業をしていかなければなりませんけれども、その際にも、そうした意味で数多くの皆様方からのご意見もお伺いをする、そしてその内容を実のあるものにしていきたいと、こう考えております。

○加藤敏幸　大臣のお話の後段の部分ですけれども、二省庁間の、密室とは言いませんけれども限られた議論に閉じ込めていいのか、そうではないと、もっと広く議論を公開し、特に国会、国会の構成比が相当変わったわけですから、それを前提とした議論をしなければこれは決着点出ないと。また、総務省にとって1、1でやると力負けする相手ですから、外に応援団を求めるという戦略上のことも含めてそういう必要性があるというのは分かりますし、これはまた後の議論で少し申し上げたいと思います。

　 その前のお答えなんですけれども、今提案されているものが本当は、消費税含めた、消費税等の税源交換が一番いいんだけれどもと、それはなかなかすぐには結論が出ないので、取りあえずは次に評価でき得る、いい内容であるこの法人事業税の扱いを提案されたと、そういう認識を今申し述べられましたけれども、そういう議論を財務省との間でされておると。財務省に対して総務省が今回のこの仕組みを消費税等の税源交換に次ぐいいやり方なんだという評価を財務省に対して指摘されたんですか。

○増田寛也・総務大臣　今回のこの改正の内容でございますけれども、具体的には閣議の決定をいたしました。今回の暫定措置を講じるに当たりまして、今年の1月11日に内容を、税制改正の要綱ということで閣議決定をいたしました。閣議決定でございますので、当然財務省も賛成をして閣議決定をしたわけですが、その中ではどういうふうに書いているかといいますと、安定的で偏在性の小さい地方税体系を構築するという地方税改革の基本方針を明確にした上で、消費税と法人事業税との間で税源交換を行った場合と同等の偏在是正措置が、偏在是正効果が生じる暫定措置を講ずるということで、こういう旨をこの閣議決定の中に基本方針として盛り込んだということでございますから、今後、やはり政府として、今申し上げましたような地方消費税を充実する方向だということについては、全省庁がその閣議決定の文書に縛られる、拘束をされる、こういうふうに考えております。そういうことに全省庁が賛意を示しているというふうに考えております。

６、財務省との調整の問題
○加藤敏幸　少し視点を変えて、今お配りをいたしております配付資料をちょっと見ていただきたいと思います。（→配布資料　「地方交付税改革に関する財務省と総務省の主張点」）

　 これは、地方交付税改革に関する総務省と財務省との主張点の違いをまとめたものでございまして、平成16年から17年にかけて経済財政諮問会議に提出された資料や、地方分権改革推進委員会でのヒアリングなどを基に整理したものです。ちょっとデータ的には古い面もありますけれども、地方財政をめぐる総務省と財務省との間の意見の相違ということについてまとめたものであるとご理解いただきたいと思います。出典等については下の方に書いたとおりでございます。

　 ざっくり眺めてみますと、例えば一番下の財政力格差の是正策ということでいえば、財政力格差の最大要因は地方法人二税の偏在にあり、水平調整を検討すべき。これは地方が連帯するという分権本来の姿であると。消費税は社会保障給付の増大などに対応しなければならず、地方消費税の在り方も国と地方の財政状況を見ながら税制全体の中で検討すべき。これは財務省の主張のようですね。

　 一方、総務省の皆さん方は、財政力格差は地方消費税の充実と法人課税の見直しが必要であると。ただし、法人二税の自治体間の水平調整は、税が課税団体以外の団体に使われることになり、受益と負担に対応した課税という課税原則の根幹に触れ、自治体からも理解されないと、こういうふうな主張。これは主張ですから、お互いに非常に典型的な論点を取り上げて、ぶつかるものではございます。

　 今回の地方財源の偏在是正措置を決定する過程から拝察いたしますと、地方分権推進委員会における議論において、国民が納得のいく、あるいは地方自治を担う各地方公共団体が納得するような結論が出てくるのかどうか、そこのところはいろいろ問題を感じると。二省庁間、二省庁が様々な団体の意見、あるいは学識者の知見を総動員して一定の方向に意見がまとまっていくというのは、なかなか難しいこれは試合になるなと、こういうふうに受け止めておるわけであります。

　 さて、ここでもう一度大臣にお伺いをしたいんですけれども、省庁間の考え方がこの一覧表に要約されている、大きく言えばこういう概念的な構造になっておると。その上で、先ほど総務大臣が閣議の決定があるからと、このように、言わば一つの命綱のように言われた。このことからいって、先ほど答弁されたことが、私としては本当に大臣として腹の底からそういうのがあるから大丈夫だと思っていらっしゃるのか、この点をお聞きしたいんですけれども。

○増田寛也・総務大臣　今先生の方からお示しいただきましたこの横長の表でございますが、これはいろいろと総務省と財務省がかつていろいろ主張していたことを表されているわけでございますが、この中で、例えば今お話ございました一番下の財政力格差の是正策についても、なかなか、財務省の皆さん方は、地方消費税の在り方も、国と地方の財政状況を見ながら税制全体の中で検討すべきということで、その検討の方向性について表すということはなかなか今までもされなかったと。検討の方向性というのを全体の中でということで、特に地方消費税の充実などということはやっぱり財務省の立場からいうと正直難しかったんだろうと思いますし、こういう政府部内でのいろいろ省の意見の違いというのはどうしても個々の局面では必ずあるものですから、それを内閣全体として大きな方向に持っていくときは、節目節目にきちんと閣議で大きな方向性を確認していくということになるわけです。

　 先ほど言いました今年の1月の閣議決定のときには、昨年の末の税源交換を始めとする様々な議論の中で、今後の地方税制については、地方分権の推進と、その基盤となる地方税財源の充実を図る中で地方消費税の充実を図るとともに云々ということで、やはりこの中では地方消費税の充実ということもはっきり書きましたし、それから、偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系を構築すると、これを基本に改革をするんだという、その改革の方向もはっきり書いたと。これが大変大きな成果だというふうに思っています。

　 決して法人二税の議論がそのまま十分に実現をされずにもう一回振出しに戻って、今年の例えば暮れのいろいろな、様々な税の議論にもう一回戻るということではなくて、ちゃんとベースキャンプをきちんと築いて、その上に地方税の方向性というのが明記されていますから、この閣議決定の範囲の中で具体的にどうしていけばいいのかを議論をしていくと、こういう段階に至ったと思っております。

　 したがいまして、今、腹の底からどうなのかというお話がございましたんですが、私はもうこの税制抜本改革というものも早急に行わなければならない、そういう時期に来ていると思っていますし、少なくともこの地方税体系を考えるときには、今現実の各公共団体の財政状況というのが一方であるわけですし、理論的にも、そういう中でこの閣議決定をベースにしてこれから財務省を始め関係するところと、これにのっとった上で真摯に議論ができると、こういうふうに思っております。

○加藤敏幸　今お述べになった大臣の考え方は、私もそれなりに理解をし、是としておるわけであります。

　 そこで、もう一度違う角度からお伺いしたいんですけれども、消費税と法人税、地方法人税、この性格からいって、地方の財政を安定させると、ためになるという視点からいったときにどちらが正しい、どちらがいいんですか、適切だとお考えですか。

○増田寛也・総務大臣　消費税、地方消費税と法人税と、もう地方税体系はどっちかで一色に染めろというとなかなかやっぱり難しい部分があると思います。

　 というのは、地方法人二税、これは自治体の方でいろいろと企業を誘致するインセンティブをこの税によって持っているわけですから、いろいろ努力をして自らその事業税を、企業にうんと稼いでもらって事業税を自治体としてもいろいろいただく、こういう上でこの法人二税というのはやっぱり非常にいい税であると。ですから、やはり今まで地方税の中でここが、特に都道府県の場合にはここが基軸になってきましたから、これはやはり十分に理由があると。

　 ただ、問題は景気に非常に左右されると。あの東京都でさえ7、8年前はこの法人の税収が非常に振るわずにここに依拠していたわけですので、本当にもう税収を獲得するのに四苦八苦をしていた、ましてほかの都道府県はもっともっと大変な状況があったということでございますので、この法人二税とそれから地方消費税というものをうまくミックスしたような形で税体系を考えていくというのが大事ではないか。

　 そして、最近、我々の問題意識としては、法人税収自体は急速に一時期回復してきたわけでありますが、その中で法人二税のウエートが大変高かったんで、税の偏在という意味では、分割基準をいろいろ変えたりはしましたけれども、大分、昨年あるいは一昨年の決算を見ますと六倍ぐらいに広がっていましたので、ここを問題にして、もっとその格差を、乖離を縮めなければいけないと思って地方消費税、地方消費税ということを申し上げたわけです。

　 地方消費税は非常に安定的で、間接税でございますし、安定的な偏在性の小さい財源でございますので、これを基軸にもっと安定的な財源を地方税体系の中に加味していくと我々の目指す地方税体系というのが構築されると、こういうふうに考えます。

○加藤敏幸　今お述べになったことを踏まえて私も心配をしておるわけでありまして、やはり景気の変動に地方財政を、地方、財布を景気の波に身を任せるような、そういうことでは地方分権が達成できないという思います。取りあえず大臣としてはハードルを越えられたというふうにお考えだと思いますけれども、省庁数ある中で、財務省はなかなか、言いにくいんですけれども、知恵のあると言えば聞こえはいいけれども、もう少し漢字をよく使えば狡知、高知県ではありませんけれども、非常にいろんな手を使ってくる、それが財務省の持つ私は省庁の性格だと、このように感じております。

　 そういう意味で、今回の暫定的な提案が一つの事例、実績として使われないように、暫定球はあくまで暫定だと、暫定なんだということを、しつこいようですけれどもこの委員会の中でもやっぱりしっかり議論をしておかないと。どうせ議論は相当に紛糾するんです。紛糾してしまって結論が出なければ、じゃ取りあえず決めたことをもう1年延長して、更に延長してという、これがつまり暫定の構造なんですよ。そういうわなに陥らないように私はしっかり議論をしていくと同時に、先ほど、四つ前のご答弁の中で、議論をいろいろと広げていきたいというお考えは、私は非常に優れた対応策だと、このように思っております。

　 私どもも地方分権の在り方あるいは地方の税財源の在り方については重大関心事として今後まさに会派を挙げて議論をしていきますし、大きな私はテーマになってくると。そういう場において、私は議論を、前広に、閣内だけの議論じゃなく、省庁間の議論ではなくて、議会を巻き込んだ議論として広げていっていただきたいし、それに対して我々もこたえていく用意は十分できていると。それをしなければ、やはり省庁間の体力差あるいは経験の差、そういうものによって決してあるべき結論に到達しない、そういうことになってはいけないと考えております。

　 現在の審議会における議論というのは初期的な段階であると私たちも思っておりますし、ある部分は見守っていくと思っていますけれども、しかし、時間のある問題ですし、我々も、国民の負託を言えば、参議院においては第一党という立場が与えられたし、それは責任を伴うものであるという自覚の中で、特に地方分権改革推進委員会の議論とその方向については非常に関心があるし、今後大きく関与していきたいと、このように思っております。

　 いろいろと先ほども既にお考えをいただきましたけれども、今の段階において、改めて大臣の決意等ありましたらお伺いしたいと思います。

○増田寛也・総務大臣　今の先生の方からのお話を受けまして、私も相当な決意でこの分権の実現に臨んでおりますけれども、そのためにも、一つは、先ほど、今回の提案申し上げている税でございますが、これはあくまでも文字どおりの暫定でございますので、先生の方からは暫定でも何十年続くものも今まであったというお話もご指摘いただきましたが、今回は間もなく行われます抜本改革時までの間の暫定措置ということで提案しておりますので、この税の大きな基本方向、特に地方財政審議会の基本方向に沿う形で今後の税体系を構築をしていきたいと。

　 それから、分権については、先ほど事務局の方から答弁ありましたが、今ちょうど税財源の問題に議論を進めていく上での前提となる大変重要な役割分担の議論、それからいわゆる出先についての役割についての議論を今精力的にやっていただいているようでございますので、その状況も逐一私見ておりますが、それを終えましたら、本当にいよいよ大事な税財源についてどういうふうにするかという議論になってまいります。これは、総務大臣としてはもとより、分権担当大臣としても委員会の考え方を後押しをしていくと。そして、政府の中で実現をしていかなければならない立場でありますし、その際には、実現を図るためには、国会の方のお考え、ご意思というものを十分踏まえる必要がございますので、そうしたところともよくご報告をしながら実現に向けて努力をしていきたい、このように考えます。

７、不十分すぎる地方再生対策費
○加藤敏幸　それでは、次に地方再生対策費について少しお伺いをしたいと思います。
　 財源の偏在是正によって生み出される4千億円の財源については地方法人特別譲与税として再配分され、地方再生対策費として今回使われると、このような提案でございます。その使途の目的は、地方の自主的、主体的な活性化施策の実施のためとなっております。

　 具体的な配分金額の試算では、市町村では人口10万人規模で2億円程度、人口5万人規模で1億3千万円程度、また人口5千人規模で6千万円程度とされておりますが、こういった交付金が制度の目的である地方再生にどのように生かされるのか、またその実効性を保証するものは何であるのか、ご説明をいただきたいと思います。

○増田寛也・総務大臣　この地方再生対策費ですが、額としては4千億円、そして、これは交付税の算定を通じて配分をするわけですけれども、市町村、特に財政状況の厳しい地域に重点的に渡るように今回配分案を公表させていただきました。そして、財政状況の厳しい地域にも、私もいろいろなところを歩いておりますけれども、必ず何らかの活性化に向けての資源はあると、またアイデアというのもあるわけですが、残念ながら今の厳しい財政状況の中で、財政状況が厳しいところほどいろいろな歳出カットを迫られていますので、自主的な、主体的な活性化施策を実現する上での財源に乏しいと、こういう状況がございます。そういうところを今回のこの地方再生対策費で少しでも応援できればと、そして、財政力の厳しい団体を覆っている不安とか閉塞感を少しでも打開できればと、こういうことで考えているものでございます。

　 この地方再生対策費をできるだけそうした自主的、主体的に取り組むための経費として使っていただくと同時に、今回、地方交付税全体も増額をしておりますので、そうしたことも併せて各団体にお使いをいただいて、この今の活性化施策の実施に是非生かしていただきたいと。逆に言いますと、今政府として取り得る今回最大のものを公共団体の方にお示しができたのではないかと考えております。

○加藤敏幸　ここは私は大分大臣とは認識が違うわけでありまして、この地方再生ということはすべての国会議員が口にしてきたことであり、昨年7月の選挙であれ、その他地方との意見交換等において極めて重大な国民的課題、国家的課題であると、こう思っておるわけであります。

　 総務省という立場で少しでも役に立てばと言われましたが、私は「少しで役に立つのか」ということが、つまり地方再生が一体どういう考え方あるいは方法論で行われていくのかというのは極めて大きな問題であると。むしろ、この4千億円の意味は、初めに地方再生があったということよりも、三位一体改革で交付税5兆円を削ってしまった、地方にはまさに死活問題という壊滅的なダメージを与えているということから噴き起こったような声に対して、言ってみたら慰謝料的な性格を持った私は金額ではないのかと。

　 だから、だれが考えても今地方が地盤沈下しておる、じゃ10万人規模で2億円、これを出したから地方再生、交付税も少し増やしましたよと、これで一体何が再生できるのか。私はやっぱり、「小遣い増やしたからちょっとおまえ成績頑張ってＡの数でも増やせ」と言うのと一緒であって、そんなことで対応できるという問題じゃないでしょうと。もちろん、これは郵政民営化のときも相当議論したことなんですよ。だから、これは総合施策であって、やはり少しのお金をびほう策的に取りあえずということで出すだけでは私はもう間に合わないというまず問題意識に立ってほしいと。できることはこれしかないんですという立場なのか、大手を振ってだからちゃんと地方再生できるだろうということなのか、私はちょっと姿勢をお伺いをしたいと、感じておるわけであります。

　 もう大臣もご存じのように、地域、地方にとっての大きなニーズというのは福祉、医療、教育、環境。住民の生活は壊れていく、東京とか大都会では考えられないような状況になっておるという地方、地域、それに対する対策、これはもっともっと、哲学とかいうような偉そうなことは言いませんけれども、基本的な方針、方策、処方せんを持って当たらなければならないんじゃないですか。

　 名前を使うのはけしからぬとかそういうことを言うわけじゃないんですよ。だけれども、これでもって地方対策、再生だと、10万人の都市が2億円で再生しなさいと、ちょっと極端な言い方になるか分かりませんけれども、それでは私はちょっと間に合わないなと。

　 こういうことから、私は、地方、地域、これに対する基本的な、再生に向けて総務大臣として、こういう地方再生費という小さな小さな金だらい、4千億円の金だらいの中に閉じこもる、そういうことじゃなくて、もっと大きく踏み出す立場での方策を語ってほしいと思います。

○増田寛也・総務大臣　今先生の方からお話ございました福祉、それから医療、あるいは教育といったそういう分野でやはり財政需要が大変出てきているわけですし、また財政力が余り大きくない団体にとりましてはもう泣く思いでそういう分野の歳出を厳しく見直さざるを得ないと、やっぱり全国を歩いておりますと悲鳴のような声が聞こえてくるわけです。

　 ですから、そうしたことがないように、本当にもう無駄なものは私も削ればいいと思うんですが、今言いましたような分野というのはこれからの人口構成も変わってくる中でやはり多くの財政需要ということが考えられるわけですので、そうしたものに的確に対応していくためには、どうしてもそういう地域というのは目立った産業ということも今すぐに育てられるというわけでは決してありませんから、地方交付税をきちんと一般財源総額確保していく、その中で地方交付税の額もきちんとしたものを確保していく、そして今申し上げましたような財政需要に的確にこたえて、まず国としての立場からいえば財源保障をしていくと、こういうことが必要だと思います。

　 その部分をきちんと公共団体の皆さん方に考え方お伝えしなければいけないと思いますのと、それから、今回は額は確かに4千億でございますが、地方再生対策費と申し上げておりますが、この再生ということも大変大きな問題でありますし、課題も多々ございますし、全国一律になし得るわけではございませんが、そういう地方再生につながるような自主、自立的な取組を行っていく上で必要な経費というものは、この地方再生対策費を使って少しでも公共団体で工夫をしていただきたいということで措置をいたしました。

　 したがいまして、この地方再生対策費も大きな交付税の中で別枠として今回新たに措置をしているわけでございますが、配分としては交付税というそういう中で配分をされているものでございますし、やはり地方団体の多くの財政需要というものにこたえていくためには、この地方再生対策費を今後もきちんと続けていくということも私は大事だと思いますが、それもひっくるめた交付税というものを確保していくと、そして地域のそういう財政需要、それぞれの課題というものに国としてきちんとこたえていくということが何よりも必要であると、このように考えます。

○加藤敏幸　本線は地方分権、それから自主的な税財源の確保と、ここにあるということで、これからも大いに前を向いた議論を展開していきたいと思いますので、この点はよろしくお願いしたいと思います。

８、住基ネットの費用対効果、住基カードの普及について
○加藤敏幸　さて、本日の最後のテーマとして住民基本台帳と特別交付税との関係について質問させていただきたいと思います。主には特別交付税というのがポイントですけれども、まず住民基本台帳、特に住民基本台帳ネットワークシステムについて質問申し上げたいと思います。

　 まず、19年度あるいは最新のデータで結構でございますので、住民基本台帳ネットワークの利用状況並びに住基カードの普及の現状についてご説明をいただきたいと思います。

○岡本保・総務省自治行政局長　お答えいたします。住基ネットの利用状況及び住基カードの普及の現状についてでございます。

　 平成18年度におきましては、住基ネットから国の行政機関等に対しまして約7千万件、地方公共団体に対しましては約400万件の本人確認情報の提供を行っております。平成18年度におきましては、特に年金等の現況届省略がスタートいたしましたが、これが半年分でございましたので、これが通年化をされますと、平成19年度には、例えばこの年金等の現況届だけでも年間約3千万人分の本人確認というもの、現況届、といったようになると見込んでおります。

　 また、18年度は、旅券申請等に関し必要とされておりました年間約440万件の住民票の写しの添付といったものも省略されたところでございます。一方、住基カードでございますが、15年8月から交付が始まりまして本年の2月末までに約220万枚が交付されたという状況でございます。

○加藤敏幸　そこで、この住基ネットについて過去いろいろ議論がされてきたわけですけれど、残された課題の一つと言えますか、システムの効率性、費用対効果、この問題を少し取り上げたいと思います。究極的にはこのシステムを存続させるのがいいのか、あるいはこのシステムを更に有用、あるいは利便性のあるシステムに進化させるのか、こういう課題もあるかと思います。

　 そこでまず、全国システムの構築については400億円以上のコストが掛かったと聞いておりますけれども、これはこれで正しいのかどうか。あるいは加えて国、都道府県、各市町村全体のシステム維持のためのランニングコストがいかほど掛かっておるのか。この二点についてお伺いをしたいと思います。

○岡本保・総務省自治行政局長　この住民基本台帳ネットワークの導入に関しましては、平成11年からスタートいたしまして15年までに約390億円程度の導入の経費を要しております。そして、このスタートがいたしまして都道府県及び市町村の負担によりまして地方公共団体共同のシステムとして運営を行われております。

　 市町村、都道府県それからそれの指定情報処理をしております機関等に掛かりますこのハードウエアのリース料でございますとか保守料、通信回線使用料などにつきましては、通常の経費と一体として経費が使われているというような面もございまして、なかなかその振り分けが明確でございませんが、この運用経費について都道府県で組織しております住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会の見込みによりますと、平成19年度ではいわゆる機器の更新料といったことで約50億円、ランニング経費そのもので約120億円、合わせまして約計170億円といったものが掛かっているというふうに見込んでおります。

○加藤敏幸　今コストが明らかになったわけでありますけれども、総務省の立場でこの費用対効果という視点から分析評価を行ったことがあるのかどうかについてお伺いしたいと思います。

○岡本保・総務省自治行政局長　先ほど申し上げましたように、住民基本台帳ネットワークの利用の効果といたしましては、国等の情報、本人確認情報の省略、それから各種の行政手続におきます年間例えば440万件の住民票の写しの添付の省略といったようなことが挙げられるわけでございます。

　 この費用対効果を網羅的あるいは定量的に計算をするといったようなことはなかなか困難な面があるわけでございますが、例えば行政側で申し上げますと、本人確認等に要します郵送代等が不要になっておるわけでございます。こういうものを例えば一定の仮定の下で機械的に計算をしますと、例えば単年度で約40億円弱の費用が直接削減をされておりますとか、あるいは本人確認情報等の必要な事務が不要になるわけでございますので、約年間数百何時間といったものの人件費の、事務の削減が計算としては図られているのではないかと考えております。

　 また、社会経済的に住民側の皆様方のコストといたしましては切手代でございますとか交通費でございますとか、言わば住民票の写しを取りにいくために社会的に費用になっているもの、こういうものが行政側と同じようなオーダーで直接削減されるというふうに考えておりまして、これに伴いますあるいは住民の方々のいろいろな書類の記入、投函といったような手間も不要になっていると見込んでおりまして、これは定量的に幾らという計算をいたしたことはこれまでございません。

　 ただ、平成18年の5月に社会経済生産性本部が計算をされて公表した資料によりますと、住民基本台帳ネット活用によりますベネフィットは、今、先ほど申し上げました前の決算の実績の数字でございます平成17年度ベースで計算をされておられますが、その場合でも年間約183億円、数年後には年間約900億円オーダーのベネフィットがあるのではないかと経済生産性本部では試算し、公表をされておられます。

○加藤敏幸　そこで、住基カードというものが現在発行されておりまして、私も過日、ｅ―Ｔａｘのために昨年この住基カードをやりました。千円掛かったわけでありますけれども、千円が高いか安いかは、これはまた別の議論でございます。

　 この住基カードを使った仕組みというのは、ある種電子政府という目標というんでしょうか、目指すべきシステムということと同時に、住民サイドの利用効果ということもあったと思いますし、住基カードの空いているデータ収納部分に、場合によってはカルテをそこに収納をして、どこのお医者さん、病院に行っても、直ちに既往症だとかあらゆる投薬歴、例とかすべてが明らかになって的確な医療ができるとか、もうこれは夢のようなというか、夢ではなくて、より良い生活を送れる、こういう意義のある内容であるということでございました。

　 これから先も、ある意味で、プライバシーの問題だとかいろいろと多くのハードルをクリアしながら、住基カード等を活用した住民福祉の向上ということは求めていかなきゃならないと思います。

　 そこで、住基カード交付手数料の無料化と特別交付税についてお伺いをしたいと思います。

　 総務省は、本年度より、住民基本台帳カードを無料で発行する市町村に対し、特別交付税の配分額を一枚当たり500円上積みし、1500円とすることを決められました。なぜ総務省はカード発行を無料化する自治体に特別交付金の上積みを図られるのか、その政策的意図と、なぜに特別交付税をお使いになるのか、ここをご説明いただきたいと思います。

○岡本保・総務省自治行政局長　住基カードの普及につきましては、今委員からご指摘をいただきましたように、私どもも、インターネットを使いました各種の電子政府の申請の本人確認のための機能ですとか、個々の市区町村で行っておられます独自のサービスの利用の際の多目的利用ですとか、これからの電子政府、電子自治体の推進の観点から、是非その普及を積極的に図っていくことが必要であると考えております。

　 このため、この住基カードの配付等に要します経費につきましては、従来から一枚当たり千円の特別交付税の措置によりその掛かりをやってまいりました。しかし、残念ながら、先ほどご報告申し上げましたように、住基カードの普及といったものが200万枚程度にとどまっているということから、言わばある意味では総人口の1％ちょっと程度という意味でございますので、まだそういう意味では普遍的なものとして広く普及されていない状況にもございますことから、その費用の計算につきましては従来から特別交付税といった措置をしてまいりました。

　 これを、今回その促進を図っていく、まあ個々の市区町村のご判断でございますが、無料化をされるという場合には交付申請をする方が集中するということが予想されます。交付申請が集中する際に必要になる対応としては、まずカード発行機の増設をするということですとか、臨時職員の増員など、発行体制の確保、広報といったことに特別な経費が必要になると見込まれるわけでございまして、また、その旨この市区町村の皆様方とご相談させていただきますと、そういう予測もあるわけでございます。

　 したがいまして、今回こういうことを勘案いたしまして、住民基本台帳カードの手数料の無料化に取り組む市町村につきましては、20年度から3年度間に限りまして、一枚当たりの特別交付税額を500円追加するという措置を講じたところでございます。

○加藤敏幸　特別交付税は地方交付税法第六条二項で、その額は交付税総額の100分の6と規定され、また第15条で算定基準が規定されていると、こういうようになっております。ここでは、１．基準財政需要額の算定方法によっては捕捉されなかった特別の財政需要があること、２．基準財政収入額のうちに著しく過大に算定された財政収入があること、３．交付税額の算定期日後に生じた災害等の特別な財政需要があること、４．その他特別の事情があることと、四点が要件的なものとして規定をされておるということであります。

　 私は、住基カード等を使い、やや現在の、個人証明といいましょうか、ややシステムとしては重た過ぎて、内藤理事はうまくｅ―Ｔａｘできたそうですけれども、恥ずかしながら私は失敗したということですが、そこはそことして、そういう意味で更に改善の余地があると思います。また、住基カードに収納できるデータが四件ということで、これも法的にもプライバシーの関係を含めていろいろ議論があると。それらを乗り越えてユビキタス、総務省所管の通信、放送の融合を含めて新しい時代をやっぱり切り開く必要がある、私はそう考えております。

　 ただし、住基カード発行について、地方交付税の中の特別交付税をお使いになるということは果たしていかがなものかという考えを持っています。これは、災害等いろいろなことがあって、100分の6だけ、予備費的にというんですか、特別扱いにという私は規定だと言うんですけれども、住基カードの普及促進を図る、そういう目的ならこれは総務省の政策費用じゃないんですか。政策的費用としてもっと堂々とおやりになったらいかがですか。ということで、大臣の答弁をお願いしたいんですけれども。

○久保信保・総務省自治財政局長　特別交付税、これただいま委員がご指摘になられましたように、地方交付税法の15条の一項に、その根拠規定といいますか、掲げられてございます。そして、それを総務省令で定めることによりましてそうした事情を考慮して交付をするということでございまして、典型的には、これもご指摘がございましたように、風水害あるいは地震といったような災害のような自然現象もございますし、あるいは船舶からの油の流出事故といったような事実上発生したようなものもございますし、また地方選挙で予定されていなくて再選挙なんかが起きたときのそういった法律の規定に基づいて行うようなものもございます。

　 そして、特別交付税というのは、委員がご指摘されましたような事情で生ずるものでございますので、普通交付税で最初から措置ができるといったような性格ではないもの、その場合に特別交付税を措置をするということがございます。例えば、これ委員もご案内のように、市町村合併を行いましたときに市町村合併のための電算システムを改修するとかいったような経費ですね。これは、やはり最初から予定されていなかったということもございますので特別交付税で措置をしているとか、あるいは、この度、通常国会でも議論になりました原油高騰対策、これに対してどうやって措置をしていくかということについてもこれは特別交付税で措置をいたしました。

　 そのほかにも、鳥インフルエンザの被害対策でございますとか、地方バスとか離島航路の赤字対策、もうこれも特別交付税で措置をしておりまして、この度、特別交付税で住基カード、これも従来から、先ほど行政局長から答弁がございましたが、千円を措置しておりまして、これを更に500円を措置をするということでございまして、住民基本台帳カードの普及がまだ進んでいない一方で無料化をしている団体もあるといったようなこともありまして、私どもといたしましては、そういった事情を考慮いたしまして発行体制の強化等特別の財政需要、これを勘案する必要があると考えて措置をしたところでございます。

○加藤敏幸　それは特別交付税制度のご説明であって、住基カードに使われることについてどうですかというのは大臣にお願いしたい。

○増田寛也・総務大臣　これは確かに私、この問題考えてみますと、いろんな議論あると思います、正直ですね。
　 これ電子自治体、電子政府を構築するというのは大変重要なことであります。そのために特別の財政需要が生じてくると。今回無料化することによってその電子政府に近づくわけで、無料化というインセンティブを与えることによって住基カードの発行枚数が増えて電子政府の構築に近づくと、こういうことであるわけですが、現実に無料化する団体というのはまだ必ずしも今多くない、ですからそれを特交措置しようと、こういうことでやってきているわけでありますが、これが団体が随分出てくればまた考え方を変えなければいけないということでありますし、それから、そういう電子政府を構築するということに、やはりカードが多く国民の手に行き渡るということが大事なことでありますが、それをまたいろいろな、こういうお金ということよりも、中でのいろいろなサービスのようなもので各自治体に工夫してもらって、そして発行枚数を多くするといったようなことも今後考えられるんだろうというふうに思います。
　 当面、インセンティブとして、各自治体に考えていただく上でこういう交付税措置ということを行っているわけでございますが、これはまた大幅にそういった状況が変わってくると、住基カードの今後充実させる議論を行ってまた状況が変わってくれば、また総務省としてその普及のために違う考え方を取り得るということは十分あり得ると、このように考えております。

○加藤敏幸　終わります。