加藤としゆき--加藤としゆき事務所だより03

政策研究会を開催

2005.02.21

　連合・電機連合の政策担当のみなさん、民主党の政策スタッフや官庁の方にもお声を掛けて、政策研究会を行うことにいたしました。当面のテーマは雇用の安定と拡大、労働の質の向上、そして製造業の復活のための政策です。
　2月21日に第1回の会合をもち、「転換期の日本社会と雇用問題」と題して厚生労働省・労働政策担当参事官室の石水喜夫さんにご講演いただきました。
　90年代からわが国の政策基調が変化する中で、今日、各種の政策提言において「市場機能」への信任（自由放任主義）をさらに高める傾向が強まっています。

グローバル化の進展、人口減少社会の到来といった変化のなかでの日本の雇用問題を考えるとき、市場の調整機能を重視した政策で本当に良いのか、これが石水さんの切り口です。現代の経済学は、産業政策・雇用政策の前提となる有効な社会ビジョンを描けているのか、こういう問題提起でもあったと思います。
　研究会は毎月継続していきます。

京都議定書発効にあたって

2005.02.16

　先進国30カ国に対し、地球温暖化の原因となっている排出ガスの削減を義務づける「地球温暖化防止・京都議定書」が、本日、2月16日に発効します（そして今日はおりしも私の誕生日です）。
　これを記念し、全国各地でシンポジウムや様々なイベントが実施されています。我が国も全国民的課題として、Co2の排出削減のために最大限の努力を払っていかなければなりません。行政面・立法面で多くの課題も残されています。私も環境対策に全力を尽くしていく所存です。京都議定書の発効にあたって、私の考え方をコラムに掲載しました。

コラムVol.18　『京都議定書の発効にあたって』

地球温暖化防止をアピールし、全国の大学生の皆さんがリレー形式で京都から国会議事堂までの約500キロを自転車で走って来られました。ゴール地点の国会議事堂正門で、多くの議員と一緒に皆さんをお迎えしました。大きな赤い大玉は地球を表しています。

チューボー加藤ですよ！に新メニュー

2005.02.01

　1年ぶりに料理について記事を書きました。正月に家族に作った「四国風おでん」です。

「牛脂と醤油の香りによみがえる年少時代」というサブテーマを付けました。「おでん」ですから地方や家庭によってさまざまな流儀や味付けがあり、ポピュラーな料理だけにご意見も多いと思います。どこが四国風なのかと聞かれると困りますが、いってみれば私のふるさとでの流儀ということです。ここでの四国風は牛スジ系です。もちろん四国のおでんがすべて牛スジ系ではありません......続きはレシピで。

チューボー加藤ですよ！　『四国風おでん』

活動スナップから

2005.01.27

　1月27日、横浜で開催された電機連合の中央委員会でご挨拶をさせていただきました。夕刻は銀座で岡田代表とともに街頭演説を行いました。



			第162回通常国会が始まる

			2005.01.21
			本日、第162回通常国会が開会しました。今国会の会期は6月19日までの150日間です。本日は、小泉総理をはじめ4大臣による施政方針の演説が行われましたが、来週の24日から26日までの3日間、衆・参の本会議において代表質問が行われます。これに続き、災害対策を中心にする平成15年度補正予算の審議・採決が行われ、その後に、来年度予算案の審議が行われることになります。政府予算案は、衆・参の予算委員会で審議が行われ、その成立は3月下旬になる見込みです。それから予算に関連する法案が審議・採決され、その後に制度の創設や改変などに関わる様々な法案が審議されるという運びです。政府が提出を予定している法案は83本、条約は9本です。その他に、30本近くの議員立法の法案が提出される見込みです。　さて、今国会において、国民の皆さんの期待に応えるべき政策課題は、景気対策・雇用対策の推進、地域の再活性化、災害対策の強化、社会的安全の確保、「政治とカネの問題」の解決、北朝鮮による拉致問題の解決などです。また、定率減税の縮小や消費税の引き上げなど負担増の問題も大きな関心事です。　しかし、小泉内閣は郵政民営化を中心テーマに掲げているだけで、痛みに苦しむ国民にとっては「ピンぼけも甚だしい」と言わざるを得ません。民主党は、本日、両院議員総会を開催し、衆・参本会議における小泉総理大臣への代表質問を皮切りに、衆・参のそれぞれの予算委員会において、民主党の対案を示しながら徹底的に政府・与党の政治姿勢や政策について追究していく方針を確認しました。　私は、決算委員会と経済産業委員会に所属していますが、それぞれの委員会において、これまでの政府の施策の問題点を追求しながら、製造業の復権・ものづくり政策の強化、社会保障制度の改革などに関し、積極的に政策提言をしていきたいと考えます。とくに経済産業委員会では、前臨時国会で提出が見送られた「独占禁止法改正案」が重要法案の一つとして提出されます。この法案についても、公正な取引・公正な競争条件の確保が我が国の製造業の競争力の強化につながるとの認識に立ち、独占禁止政策の改善に向け、全力で対応していきたいと考えています。　今年は、細川連立政権が発足し自民党が下野した1993年の総選挙からちょうど12年目の酉年に当たります。まさに新しい政治が求められている年であると言えます。もはや日本を政治的にリードする力を失った小泉内閣の退陣を実現し、民主党が政権政党としての力をつけていく国会になるよう、私自身も全力で臨んでいく所存です。　皆様の引き続きのご支援をお願い申し上げます。

国政報告会の開催、ありがとうございます

2005.01.21

　各地で国政報告をさせていただいております。お招きいただきありがとうございます。その中からのスナップです。


左：1月13日東芝労組大分支部にて右：1月14日電機連合愛知地協にて				1月19日三菱電機労組群馬支部にて

ごあいさつの中での一コマ

2005.01.11

　ご支援をいただいている皆さんに各地でご挨拶をさせていただいております。1月8日(土)には富士電機グループ労組東京地区支部の「新春ふれあいまつり」にお伺いし、ご家族連れで賑わう会場でご挨拶をさせていただきました。飛び入りで餅つきにも参加させていただきました。



			新年明けましておめでとうございます

			2005.01.01
			昨年は皆様に大変お世話になりました。初心を忘れず尽力いたしますので、変わらぬご支援をお願いします。　今年は、４年にわたる「小泉改革」に対し本格的に分析と評価を行う総括の年です。冷静に振り返れば、改革とは名ばかりで、大手銀行の不良債権比率が半減するという以外にこの政権の具体的な「成果」はありません。その不良債権処理についても、この3年間の「貸し渋り」「貸しはがし」は強烈で、製造業に限らず、中小企業など産業の裾野は荒れ果ててしまいました。このままでは、働くものの汗と涙で作り上げた景気回復も危うくなります。　私は政治活動を始めて以来、「モノづくり日本の復活！」を皆さんに訴えてきました。製造業は日本のメインエンジンです。しかし、「日本でのモノづくりはもうコストが高くて世界に通用しない」こんな風に言われるようになりました。「そんなことはない、日本でのモノづくりと雇用を守ろう！」労使の血のにじむような努力が続けられました。その結果、製造業の社内コストはここ数年で大きく改善されました。でも、それだけでは日本の製造業は再生できません。会社の外にあるコスト、水道やエネルギー、道路などのインフラコスト、そして行政コスト、すべてが世界一高い。こういう社会的コストを是正することが日本の構造改革の本質であり、そのためには政治のリーダーシップが必要なのです。　昨年秋の臨時国会では、経済産業委員会で質疑に立ち、中川経済産業大臣に対して製造業再生のための方策を迫りました。皆さんと語り合った政策目標に向かって、引き続き信念と確信を持って取り組んでまいります。 ──参議院議員　加藤敏幸

国会での質問をまとめたビデオをつくりました

2004.12.22

　このページでも報告してきましたように、10月の経済産業委員会（閉会中審議）を皮切りに、参議院の委員会でこれまで3回の質問を行いました。質問時間は合計すると1時間45分に及びますが、その内容を20分のビデオにまとめました。ぜひご覧ください。

ビデオレポート

郵政民営化を考える

2004.12.22

　郵政民営化問題は、小泉首相が主導する構造改革の中心テーマになっており、今年9月には基本方針が閣議決定され、現在、法案策定作業が進められています。しかし、郵政を民営化することが国民にとってどのような意味を持ち、今後国民生活にどのように影響していくか、よく分からない面があります。そこで、これまでのさまざまな議論経過を参考しながら、私なりの考え方を掲載しました。

		コラムVol.17
		『郵政民営化を考える「現在の政府案は目的不明で賛成できない」』




民主党参議院比例区第３総支部