加藤としゆき--加藤としゆき事務所だより04

決算委員会で経済産業省に質問

2005.04.18

　4月18日に開催された参議院決算委員会において、中川経済産業大臣、保坂副大臣などに対し、経済産業省関連の決算や政策結果に関する質問を行いました。
　質問項目は、①大きな累積赤字を抱えている中小企業信用保険事業の問題点と赤字解消にむけた政策のあり方、②中小企業向けの各種補助金のスクラップ・アンド・ビルド政策の必要性、とくに中小企業高度化資金制度の見直しに、③公的な中小企業支援組織の指導員・アドバイザーの能力向上研修制度の充実化、④住宅用太陽光発電導入促進補助金打ち切り政策の問題点――などでした。
※質疑の詳細を国会質問会議録のコーナーに掲載しました。
　

この間の活動スナップから

2005.04.14

　地方議会で活躍されている皆さん、議会を目指して活動をされている皆さんの応援におうかがいしています。
　地方分権の時代です。地方の権限と責任はますます大きくなります。それぞれの自治体において、しっかりと行政をチェックし、働くものの目線、生活するものの目線で、政策提言を行う議員の役割もますます大きくなっているのです。
　


左：東京都足立区での街頭演説。都議会を目指す「大西さとる」さんと(4月13日) 右：電機連合宮城地協の皆さんと、衆議院宮城2区補選に向けた情勢について論議（仙台にて4月8日）

左：静岡市議会選挙で中山候補への応援(3月20日) 右：赤穂市議会選挙にて家入候補への応援(3月27日）

左：鎌倉市で活動する山田直人さんを激励（4月6日）右：横浜市松本さとし議員の後援会総会で挨拶（4月9日）

「中小企業経営革新支援法改正案」について経済産業委員会で質問

2005.04.05

　本会議での代表質問に続き、同法案について経済産業委員会で質問に立ちました。論議の視点は、3月30日の本会議質問と同様ですが、委員会では60分の質問時間を取れますので、詳細に論議ができます。
　まずは、中小企業を取り巻く経済情勢についての議論です。経済の実態をみれば、小泉内閣の経済政策の転換が必要でないかと迫りました。マクロ経済指標と中小企業の経営実態が乖離していること(中小企業の景況が好転せずに遅れていること)にも触れ、その背景に、中小企業をとりまく構造的問題があることも指摘しました。
　今回の法案は中小企業支援を行う既存の３法を一つにまとめるものです。しかし、既存３法での支援策の評価がはっきりしません。それぞれの支援策の成果として大変良い数字が並んでいますが、公正な政策評価ができているのか、という点も含め質疑を行っています。
　そして、中小企業経営支援強化のために、中小企業の指導にあたる実質的なマンパワーの拡大、最前線で経営革新をリードできる人材の育成・強化方針など、具体的施策の強化について質問しました。
　※詳細議事録をは活動レポート→国会質問会議録に掲載しました。　


中川経済産業大臣と中小企業支援策について議論

福岡で国政報告　平田まさのりさんとジョイント

2005.03.30

　本会議を終えた足で空路福岡に入り、ご支援をいただいております電機連合加盟の労組にお伺いし、国政報告をさせていただきました。本会議質問を終えたばかりでしたので、少し力んだ報告になったかもしれません。
　民主党福岡県第2区総支部代表の平田まさのりさんからも、国政にかける熱い思いを語っていただきました。「いまの政治は、力なきものの声を聞かない政治だ。」「政治を本来あるべき国民のものへと変えていきたい」素直で力強いメッセージでした。
　

　本会議で代表質問に立ちました。

2005.03.30

　3月30日(水)の参議院本会議で、政府提出の「中小企業経営革新支援法改正案」に対し、民主党、新緑風会を代表し、質問に立ちました。この法案の目的は、中小企業支援三法を整理統合し、「中小企業が柔軟な連携を通じて行う新たな事業活動を支援する」であるとされています。
　この間の中小企業対策は、なるほど、運転資金への公的融資や信用保証制度の拡充、新技術開発支援などの対策が講じられてきました。しかし、経済産業省が地道に中小企業対策に日夜精を出してみても、マクロでの経済政策は、金融部門の不良債権処理にとらわれる余り、結果として、貸し渋り・貸し剥がしを通じ多くの中小企業を窮地に追いやったといえます。
　我が国の中小企業は、財やサービスの生産高において、また雇用量において大きな部分を占めております。それだけに中小企業が抱えている課題は、同時に我が国の経済の根幹に関わる課題であり、中小企業政策を一歩誤ると、経済全体に強烈なダメージを与えると同時に大きな社会問題を引き起こすことにもなります。
　

このような視点を述べ、景気の現況の認識、中小企業の現状を把握する手法、そしてこれまでの支援政策の評価、そして事業者による連携支援のあり方について質問を行いました。
　最後にこう訴えました。「中小企業政策を"市場原理主義"にゆだねることは、更に多くの中小企業の死を招くもので再生不能な事態をひきおこします。政府の規制を極力排除し、完全競争市場の実現によってこそ最良の経済的成果を生むとの説は空想的仮説にすぎません。中小企業の経営環境を整備し、将来にわたって我が国の中小企業が安定的な発展ができると同時に、そこに働くものが家族も含め将来に安心・安定を得られるよう、政府および関係者の最大限の努力を要望します」

※質疑の用数を収録したムービーを掲載しました。

※議事録を掲載しました。

決算委員会で質問

2005.03.28

　決算委員会で、各大臣を呼んでの平成15年度実質的な審議が今日から始まりました。本日は国土交通省、法務省、警察庁に関する審査ということで、私も国土交通省に対して質問を行いました。
　ひとつめのテーマは、空港使用料・港湾使用料についてです。物流の要であるこれらの使用料は、国際比較でも大変割高であり、このことが日本産業の国際競争力の向上にとって大きな課題になっています。次に交通機関のバリアフリー化の推進についても国土交通省の考え方を正しました。
　質問の詳細についてホームページに掲載しました。


北側一雄国土交通大臣に対して質問を行いました。

政策研究会を開催(第2回)

2005.03.28

先月に続き、第2回の政策研究会を行いました。今回は「今日の雇用政策の現状と課題」と題し、信州大学名誉教授の高梨昌先生に問題提起をいただきました。
　規制の緩和・撤廃を行えばよい社会が来るという、"市場原理主義"的な「構造改革」路線に先生は警鐘をならされます。
「日本の長期雇用システムを否定する言動は問題である。人材は仕事を通じて養成しないと育たないのは当たり前のことで、市場調達で優秀な人材は得られるはずがない」

「若者がフリーターやニートになるのを子育てのミスだとか言う傾向も強いが、そうではない。この間の不安定雇用、リストラによる解雇など、産業界が人材の使い捨て経営をする以上、若者が産業界に魅力を感じるはずがないではないか」と先生のご指摘は明快です。
　過当競争を改め、公正競争を成立させ、人口減少化での完全雇用政策を基軸とした雇用の安定と福祉国家の再構築を、という方向性を示していただけました。　



			公正取引委員会からヒアリング

			2005.03.16
			国内流通における不公正・不透明な取引慣行の是正策について、3月16日に公正取引委員会　企業取引課から説明を受けました。＜説明内容の概要＞　大手量販店やスーパーマーケット、ディスカウントストアなど、流通業界では日々、激しい競争が行われています。消費者にとっては、少しでも安く商品が手に入ることは嬉しいことですが、その裏で公正さを欠く取引が行われている実態も多いようです。　この事に関連し、公正取引委員会は昨年から2つの調査を行っています。 (1)「家電製品の流通実態調査」（平成16年9月） (2)「大規模小売業者と納入業者との取引に関する実態調査」（平成17年2月）　調査結果をみると、納入後の無理な取引条件の変更、契約にない製品の返品、販売促進の名のもとでの店舗業務へ従業員派遣など、公正さや合理性に欠く取引が広がっている実態が浮かび上がります。　そこで、公正取引委員会は、大規模小売業者による納入業者に対する優越的地位の乱用を規制するために、「大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法」を指定し、規制する告示案を策定しました。現在、広くこの案に対する意見聴取を行っています。　このテーマは、私の政策目標「モノづくり日本の復活」にとっても、重要なポイントのひとつです。家電製品に顕著ですが、一般消費者向けの製品の多くは、過当な競争の中で、事業としての合理性を欠くような価格低下が続き、事業としての魅力が失われ、各社とも国内事業から撤退する、こういった事が繰り返されてきました。透明で公正な競争環境が健全な事業発展には必要なのです。これまでの商売の慣行を変えていく難しい課題ではありますが、産業政策としての重要なテーマととらえ、引き続き取り組んでまいります。

農業政策の改革について

2005.03.10

　我が国における農業の改革が大きな話題になっています。日本が輸入する農産物にかける関税が高すぎると海外から批判されますが、関税を下げれば日本の農業は輸入品との価格競争に負けて大きな打撃を受けることになります。またこれ以外にも、農村の過疎化・高齢化、食糧自給率の問題、株式会社参入をめぐる経営形態の問題など、様々な課題を抱えています。
　農村の問題は同時に都市の問題でもあること、また兼業農家のようにサラーリーマンであっても様々な形で農業に関わっている人が多いことを念頭に、わが国の農業の改革の方向性について私の考え方を述べます。

コラムVol.19　『農業政策の改革について』

活動スナップから

2005.03.08

　国会の会期中は大変慌しい毎日です。本会議や委員会の日程は直前まで決まらないことも多く、党内・支援団体との会議、党派を超えた議員連盟の会合などもびっしり入ってきます。
　そんな中を縫って、皆さんのところにお伺いして国政報告をさせていただくのはどうしても週末が中心になります。この間の活動スナップからその一部を紹介します。


2月25日（金）三洋労組コンシューマ大東支部のユニオンセミナーにお招きいただきました。

		2月26日（土）三菱電機住環境システムズ労働組合にて国政報告会を開催いただきました。


3月5日（土）岡田代表とともに、愛媛県を巡回。西条市では連合愛媛西条地協主催の「地協推薦議員を励ます会」にも参加しました。

参議員予算委員会始まる──定率減税の縮減に反対です！

2005.03.04

　来年度政府予算案が3月2日(水)に衆議院を通過し、翌3月3日(木)より参議院予算委員会において審議が始まりました。初日には、参議院民主党の4人の議員が小泉総理大臣をはじめ各閣僚の政治姿勢、各省庁の政策などについて厳しく追及しました。
　衆議院の論議では、日歯連の政治献金を巡る疑惑など、国民の政治とカネに対する「憤懣」が高まる中で、民主党は予算委員会における証人喚問を強く求めてきましたが、与党の抵抗で実現できませんでした。参議院においてもこの要求を続けていきます。
　また、今回の政府予算案は各所で予算支出の縮小が行われたとはいえ、依然として特定の利益・利権を擁護しながら構造改革をすすめようとする従来型のものであったため、民主党は「子ども手当」を含む4.5兆円の子ども関係予算、補助金改革で5.5兆円の税源移譲と12.5兆円の一括交付金創設による地方への財源移譲など、「子ども」「教育」「地方」重視の姿勢を鮮明に示した独自の予算案を策定しました。参議院においても、この民主党の予算案の趣旨・目的が広く国民の皆さんに理解されるよう徹底的に政府を追及していきます。とくに、国民生活の現実や回復の確実性を見いだせない経済情勢を観ることなく、定率減税の縮減が行われることに強力に反対していきます。

これから約3週間にわたる参議院での予算審議において、私たちは小泉内閣がやろうとしている政策の本質を明らかにし、国民生活を守るための政策の実現にむけて全力を尽くす所存です。
		今日の早朝から降った雪で国会周辺も雪化粧です。




民主党参議院比例区第３総支部