地球温暖化対策に関し、今国会において二つの法律改正が行われました。

　一つは、環境委員会で審議された「地球温暖化対策推進法の一部改正案」、もう一つは、私が所属する経済産業委員会で審議され、８月３日の参議院本会議で成立した「エネルギー使用合理化法の一部改正案」（いわゆる「省エネ法」）です。
　 前者は、本年２月１６日に「京都議定書」が発効したことに伴い、CO２の排出削減を一段と強化していくための措置として「温室効果ガスの排出量の算出量の算定・報告・公表」制度を導入しようとするものです。
　 後者の法案は、産業・運輸・民生部門における温暖化ガスの排出削減に関して、エネルギーの効率的な利用という側面からさまざまな対策を強化しようとするものです。
　 この「省エネ法改正案」の主な改正点は、次のとおりです。

１、工場・事業所におけるエネルギー管理の強化
　 各工場・事業所が排出（利用）する熱と電気を合算して、これが原油換算して年間１５００kl以上のところを規制の対象に拡大する。これにより、規制対象工場は産業部門全体の約７割から約８割に広がる。各工場等に課せられる義務は、「中長期計画の策定」「定期報告」「管理者の選任」などである。

２、運輸関係における新たな規制の導入
　 新たに、輸送事業者と荷主を省エネ法の対象とし、温暖化ガスの排出削減が遅れている運輸部門における省エネをはかる。具体的には、低燃料車の導入、エコ・ドライブの推進、輸送ロットの適正化、エネルギー使用量の定期報告などである。　　一方、メーカーなどの荷主に対しては、貨物輸送における省エネ責任者を選任させ、鉄道や船舶利用の促進、他企業との共同輸送や積載率の向上などを促進させるとともに、年１回の計画の策定や委託輸送に関するエネルギー資料量などの報告を義務づける。これに違反する場合は、勧告・企業名発表・命令・罰金などを課す。

３、住宅・建築物への規制強化
　 現行制度では、２０００�u以上の非住宅建築物については省エネ措置をとったことを所管行政庁に届け出ることになっているが、大規模改修の場合もこの届け出義務を課すことにする。一方、一般の住宅に関しては、２０００�u以上の場合は所管行政庁への省エネ措置の届け出義務を課すことにする（現行は努力義務）。

４、省エネ情報の提供促進
　 電力・ガス会社等における省エネ機器の普及などについて実績を公表する。また　家電等の小売り店頭で、分かりやすい省エネ情報（年間消費電力や燃費など）を提供させる。

　中国人民銀行は、7月21日に、人民元を対米ドルで2.1％引き上げるとともに、為替相場がより安定する「通貨バスケット制度」を導入しました。
　 人民元の適切な引き上げの必要性については、2年前から「ものづくり日本」の再生のための一つの条件として必要であるとお話してきましたし、今年6月15日の「政策レポート」でも次のように主張しています。

　「中国の経済力に比べれば人民元の評価は低すぎ、多くの国が不公平感をもっている。ＷＴＯ加盟国として、中国のみが自国に有利な固定相場制をとり続けることは決して好ましいことではない。なるべく早い段階で中国政府自らの意思決定によって実質的な変動相場制に移行すべきだ。しかし、中国と各国間の経済的相互依存関係が一段と強まっている中で、人民元を一挙に切り上げることは他国のとっても一概にプラスになるとは言えず、適切な時期に、適切な切り上げ幅で段階的に実施することが肝要だ」
　　　　　　　　　　　　　　　　→政策レポートINDEX

　 この視点からすれば、今回の人民元切り上げは日本政府も表明しているように、歓迎すべきものです。切り上げ幅が小幅に止まったことにより、中国経済への影響（輸出競争力の維持・海外からの資本流入・国内農業の保護など）はさほど大きくなく、中国で現地生産して輸出している日本企業の収益への影響も少ないと考えられますが、日本経済にとってみれば、中国からの輸入品価格の上昇や製造業の国内回帰を促すことになり、プラスとなると考えられます。
　 しかし、依然として人民元は実質的に40％程度は過小評価されていると言われます。今後とも、アメリカをはじめ先進各国から、人民元のさらなる切り上げと、完全なる変動相場制へ移行の要求が強まっていくでしょう。私たちとしても、日中の経済関係のあり方と国際社会における先進工業国の役割と責務を意識し、中国政府のソフトランディングに軸足を置いた適切な対応を求めていくことが必要だと考えます。　

　　参議院は、「憲法調査会」のほか、「国際問題に関する調査会」「経済・産業・雇用に関する調査会」、ならびに「少子高齢社会に関する調査会」の調査会が設置されています。この調査会は、政策提言のための研究・調査の場として参議院だけに設置されているもので、一般的に３年間を１サイクルとして決められたテーマを扱います。
　 私が所属する「少子高齢社会に関する調査会」は、昨年の秋の１０月１２日に設置され、これまで、「少子化の原因究明と対策」「子育て支援策のあり方」「少子高齢社会のおける社会政策・都市政策のあり方」「社会保障制度や母性保護政策との関係」「子供を守る社会づくり」などをテーマに、学識者や行政担当者からヒヤリングを行ってきました。そして、数回にわたる委員会間の討議を経て、７月８日、これまでの調査経過と当面する政策提言をまとめた「中間報告」を扇議長に提出しました。
　 提言の部分は　�@子どもにやさしい社会の構築、�A子育てと仕事の両立支援の推進、�B子育てに対する経済的負担の軽減、�C女性の健康と生命の大切さ、�D若者の自立の促進と教育――の５本柱から成り、政府や企業に対してその実現にむけた要請をしています。
　 「中間報告」の要約は次のとおりです。全文は参議院のホームページのこちらをご参照下さい。

　「中間報告」の要約

	はじめに
		政府はこれまで少子化対策をすすめてきたが、少子化の流れを食い止めるには至っていない。この流れを変えていく政策とともに、人口減少社会を前提にその影響を最小限にする政策も考えていかなければならない。
	１、子どもにやさしい社会の構築
		子どもが健全に育つ社会、子育てに喜びを感じる社会にするために、事故や犯罪から子どもを守る活環境の整備をはかること。
	２、子育てと仕事の両立支援の推進
		家事・子育てに関する男女の固定的役割分担意識を変える社会制度、労働制度を検討する。とくに、労働時間短縮、出産・育児後の再就職促進政策、男性の育児休業制度取得の促進策、在宅保育への支援など保育の多様化が重要。
	３、子育てに対する経済的負担の軽減
		児童手当、奨学金など、社会保障制度における児童・家族関係給付費を拡充し経済的負担の軽減をはかること。
	４、女性の健康と生命の大切さ
		母性保護政策の充実、出産・不妊治療への経済的支援策の拡充すること。また若い女性の性感染症の防止策、暴力・過剰な性描写の規制策などを講じること。
	５、若者の自立の促進と教育女性
		ニート、フリーターの増大に対し、若年者の雇用確保策を講じ、教育機関においても職業体験教育など、若者の自立を促す教育を実施すること。