小泉連立政権が主張するテーマは、郵政民営化から「医療制度改革」と「財政改革」に移っています。とくに後者の「財政改革」については、具体的には「公務員制度改革」と「特別会計改革」に絞られつつあります。
　公務員制度改革については、公務・公共サービス労働者の労働条件・雇用確保に関わる問題であるだけに、連合や公務・公共サービス関係の労働組合との連携も大切です。民主党労働局長として、公務員への労働基本権付与や賃金制度の見直しなど、民主党としての政策や対応を調整していきたいと思っています。
　次に特別会計改革ですが、小泉改革の中心課題のように言われていますが、もともと民主党が一環して言い続けてきたテーマです。無駄をなくす財政支出の効率化、民主的手続きを経た予算編成・執行、さらには特殊法人・独立行政法人などの行政組織改革。民主党としてこれらを包括した政策提言をしていきます。
　 このほど、 党内に「決算行政監視調査会」を設置し、特別会計と特殊法人・独立行政法人の改革案をまとめることになりました。私は、参議院の決算委員会に属することもあって、この調査会に参画し、道路、治水、空港整備、港湾整備など公共事業に関わる特別会計の改革案づくりを担当します。
　現在、国の特別会計は、全部で３１あり、金額的にも一般会計の８２兆円の　約５倍の４１２兆円もの予算規模となっています。しかも、この特別会計は、一般会計とちがって、衆・参の予算委員会などで十分な審議されない上、多くが特殊法人・独立行政法人などが予算をコントロールし、財政規律も緩み、無駄な支出を許しているという大きな問題があります。最近の公共部門の不祥事をみても、ほとんどが特別会計、特殊法人がらみの事件です。
　民主党としては１２月末の政府予算編成に向け、この特別会計の改革案を政府にぶつけていくことになります。私が担当する公共事業に関しては、国民の生命・財産を守り、生活環境を向上させ、さらには我が国の産業活動を活性化させるという立場に立ち、特別会計の役割のチェック、予算執行における無駄の排除、特殊法人などの天下りの規制などについて深く検討していく所存です。
　

　10月27日の国土交通委員会において、「建物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正案」に関し北側国土交通大臣などに質問をしました。
　 今回の法改正は、学校・病院・デパートなど人が多く集まる特定建築物の耐震改修をより促進しようとするもので、これまで努力義務としていたものをより強化し、自治体が命令を出したり、従わない建物を公表するなどの措置がとられます。
　 今日の質問では、施策により実効性をもたせるために、補助金など支援策のあり方、防災意識の向上、緊急車両の移動を確保する道路沿いの建物対策と電柱対策など具体例を挙げて課題を指摘しました。そして、北側国土交通大臣に対し、進まない耐震改修の実態をふまえ、さらなる支援施策の必要性を問いました。
　 (→議事録を国会質問会議録のコーナーに掲載しました）

　民主党が政権を獲得していくためには、労働組合と民主党の恒常的な協業が必要であることは言うまでありません。しかし、この間、労組と党の関係についていろいろな意見が述べられ、懸念されている方も多いと思います。
　 そこで、「政党と労働組合の関係のあり方」と題して、これまでの経緯と課題をまとめさせていただき、私なりの問題提起をさせていただきたいと思います。ぜひご一読ください。

　 ここをクリックしてください(PDFファイル　A4版15ページ）

　　　コラム欄にも掲載しました（画面でお読みの方はこちらへ）

＜民主党対案の概要＞
(1)郵便事業については公社運営とし、国の責任で全国一律サービスを維持する。
(2)郵便貯金は公社子会社の郵便貯金会社を作り、貯金・決済の全国サービスを維持する。預入限度額は500万円まで引き下げ、定額預金は廃止する。
(3)簡易保険は廃止する。既契約の保険は公社との契約を継続。新規の保険業務は公社子会社の郵政保険会社に引き継ぐが、5年後に民営化する。

　この民主党案は。郵政各事業の経営効率化、巨大な郵貯・簡保資金の有効活用、地域サービスの維持という改革目的に沿ったものであると考えます。「郵政改革がすべての改革の入口」と主張して大きく議席を伸ばした自民党ですが、改めて、政府案の民営化案で本当に税金の無駄遣いを減らし、経済を活性化させることができるのか、このことを問う国会議論にしていきたいと思います。

　今国会からの所属委員会が決まりました。
　私は次の委員会に所属します。

　 「国土交通委員会」
　 「決算委員会」
　 「少子高齢社会調査会」

　 国土交通委員会は今年から新たに担当することになります。私は日本の製造業の復活のための条件整備を国がしっかり行うことを訴えてきました。その中で、例えば、日本の空港や港の国際競争力の問題、物流コストを押し上げる高速道路料金の問題、そして半導体をはじめ多くの製造業にとって不可欠な「水」のコストの問題など、多くの課題は国土交通省の所管です。しっかり取り組んで参りたいと思います。

　 また、民主党の「労働局長」に就任しました。
　 労働組合や福祉事業団体に対する党の窓口の仕事です。党と労組の連携・協力関係の発展に向け努力してまいります。

　 岡田代表の辞任を受け、9月17日(土)、党所属の国会議員による代表選挙が行われ、前原誠司新代表が選出されました。そして本日（20日）、新しい役員体制と、「次の内閣（ネクスト・キャビネト）」のメンバーが決定されました。「若さと清新さ」にあふれる新代表のもとでの党の再出発です。
　 昨年9月、党大会で岡田代表が再選された際に、私は『課題は内部に―党大会に思う』と題して、民主党が内部に抱える課題を指摘いたしました。また、現在の民主党の課題についても『政権獲得にむけ攻勢へ』という小文にまとめ、ホームページでもご紹介しました。繰り返しになりますが、今回の敗北は「致命的」なものではなく、いくつかの課題を克服すれば挽回は十分に可能だということです。一刻も早い党の再建に向け、新代表のもとに結束し、私も力を尽くしてまいりたいと思います。
　 ひとつだけ申し上げたいことは、前原代表が立候補に当たって述べた「労働組合、各種業界との関係などについて、既得権擁護的議論は根絶する」という主張が、マスコミを通じて「反労働組合」的な意味合いを強くしていることです。前原代表の真意は、国民の理解できないような公的部門での労働条件や福利厚生については当然の事ながら見直すべきで、その際に特定の労組（官公労など）の権利を擁護する立場ではないというものです。労働組合を排除したり、労働組合のさまざまな政策要求を拒否しようとするものではありませんし、働くものの生活の向上や、職場における労働条件の改善など、働くものの立場を尊重する姿勢になんら変わることはありません。（党と労組の関係については、先日の拙文でも少し触れましたが、改めて私の考え方をまとめ、表明したいと思います）
　 なお、新しい体制の中で、電機連合組織内議員である平野博文議員が総務局長に、大畠章宏議員が組織委員長に、若林秀樹議員は「次の内閣」経済産業大臣という要職につかれました。ご活躍を期待したいと思います。

　総選挙における民主党の敗北は、一部で言われているような致命的なものではなく、今後、政党としての存在意義を明確にしながら、党代表のアピール力の強化、党運営や日常活動の軌道修正、あるいは選挙をにらんだ戦略の立て直しなどで十分に挽回できるものだと考えます。 民主党とはどのような政党を目指すのか、どのような人々から必要とされているのか、という政党としての存在のあり方を明らかにしていくことが重要であると考えます。
　今回の総選挙をもって、民主党の飛躍のために新たなスタート・ラインが切られたという理解のもとに、選挙の結果と現時点の政治情勢、さらには民主党がこれから何を為すべきかについて私なりの意見をまとめました。　　　　　 　

こちらをご覧ください。 　PDF ファイル・印刷用

コラムコーナーにも掲載しました。