しかし、高齢者の負担を強める「健康保険法」の改正、公務員の労働基本権の確立には至らない「行政改革関連法案」、参議院の選挙区の定数是正が不徹底な「公職選挙法改正案」などの成立を許し、国民の期待に十分に応えることはできませんでした。また、国民生活の維持・向上、雇用の安定、さらには「ものづくり」政策の強化という視点からの予算審議や法案審議は実りの多いものとはなりませんでした。

　 私としては、本会議で１回、国土交通委員会で７回、行政改革特別委員会で１回、決算委員会で２回の計11回にわたり質問をいたしました。とくに、6月7日の決算委員会での総括質問では、経済運営のあり方、ものづくりのための人材育成、サッカーくじの運営問題を中心に小泉総理大臣ら主要閣僚に対して質問をし、前向きの答弁を得ることができました。

　今後の政治日程としては、自民党の総裁選挙と民主党の党代表選出、そして新たな首班指名をし、継続された重要法案の審議をする秋の臨時国会、10月の衆議院の補欠選挙、そして来年４月の統一地方選挙、７月の参議院選挙とめまぐるしく展開しますが、民主党にとっては、政権を担うチャンスを生かせるかどうかの重要な１年になるでしょう。

　 私といたしましても、国民の生活と雇用を守り、あらゆる面での国民の安全を保証し、そして経済の牽引を果たす製造業のものづくり力の強化をめざす政策の確立に向けて全力を尽くしたいと思います。

　 最後に、ご支持をいただいております皆様に対しまして、今国会中のさまざまなご支援・ご鞭撻に心より感謝申し上げ、国会閉幕にあたりましてのご挨拶とさせていただきます。

　決算委員会は３月以降、平成16年度の決算審議を重ねてきましたが、今日はその審議をしめくくる「総括質疑」が総理以下、全閣僚出席のもと行われ、会派を代表して質問に立ちました。審議にはNHKの中継カメラが入り、全国放送されました。　　
　国が一年間、何にどういうお金を使ったかを審議するのが決算委員会です。使い道を明確に、詳細にチェックすることが、透明な行政の仕組みづくりの第一歩。予算獲得の時にいくら大議論をしても、使った後のチェックがおざなりでは、そのことが無駄使いの一因になってしまします。
　 最初に、この決算審議の意義を問いました。特に決算審査の過程で問題点が明らかになっても、そのことが財政運営の改善につながらない、PDCAサイクルで言えば、ACT(改善）が行われていないことを総理に指摘しました。
　 また、継続的な経済成長を阻害する大きなリスクの一つとして、日本経済を支える製造業においてこれからの事業を担う人材育成が遅れていることを指摘し、政府の早急な対応を促しました。
　 さらに、事業として行き詰まり、大きな累計赤字を計上している「サッカーくじtoto」の問題も取り上げ、官業としての事業見通しの甘さを厳しく指摘しました。
（議事録を掲載しました→活動レポート→国会会議録）

サッカーくじの運営の問題点を指摘！
（質問に使ったパネルより）

　今国会に提出された「住生活基本法案」について質疑を行いました。この法案は、国民の住生活の安定と向上に関する基本理念、国の責務などを定める法律で、「量から質へ」住宅政策の転換をめざすとしています。
　私はまず、この「量から質へ」の転換というコンセプトに関し、都市圏などでは住宅の量の問題は依然、解決していないこと、低所得者は質的に劣る住宅を選ばざるを得ない実態を指摘し、住宅のストック量は充足しているという政府の認識にはさらなる検証が必要であることを指摘しました。
　また、今後の高齢化を見越した住宅政策、具体的には高齢化に伴う「住み替え」への対応などについて議論しました。ＮＰＯ団体の調査では、介護が必要になる前に住み替える必要があると考える高齢者が４割近くおられます。このような調査を国としてもしっかり行い、高齢者の暮らしの安心のために、省庁の垣根を越えて総合的に対策を行う必要性を訴えました。
注）住生活基本法の概要はこちらをご覧ください(国交省サイト）

介護が必要になる前に早めに安心できる住まいに住み替える必要性

(社)国際経済労働研究所/(社)生活文化研究所 2005年6月調査より

（議事録を掲載しました→活動レポート→国会会議録）

加藤質問に答弁する谷垣財務大臣

　本日の行政改革特別委員会で、行政改革を担当する中馬大臣、谷垣財務大臣、竹中総務大臣に対する質問を行いました。�@行政改革推進における労使の協同関係の構築、�A国際労働機関(ＩＬＯ)条約による公務労働者の労働基本権付与、労使協議制確立についての日本政府への勧告、�B国家公務員の「キャリア制度」の問題点、この3つのテーマを取り上げました。
「民間企業の労使協働の経験を行政改革にも活かすべきだ」こう訴えました。日本の民間企業の労使は、難しい課題にも双方が責任を持って協議を重ね、その中でしっかりとした協働関係、信頼関係を築いてきました。これからの行政改革においても,行政の現場で働く人たちの協力が不可欠だ、こういう視点で論議を行いました。（議事録を掲載しました→活動レポート→国会会議録）

左は答弁する二階経済産業大臣

右は野党修正案を提案する民主党　山下八洲夫参議院議員

　 今回の研究会では「ものづくり技能の継承と強化」をテーマに、厚生労働省職業能力開発局課長の小林洋司氏を講師にお招きしました。
　団塊の 世代が大量に退職する2007年問題を間近にひかえ、技能継承が成功している企業・うまくいかない企業の分析や、技能継承をめぐる経営側と従業員の意識調査の結果などをお聞きし、対策として、中小企業の技能教育への支援策や、若者への職業訓練施策、とくにその中で、実際に業務につきながら職業訓練を受ける実習併用職業訓練（日本版デュアルシステム）といった新しい取り組みの紹介もいただきました。
　技能継承は基本的には民間主導の活動で、どこまでパブリックセクターが有効に関与できるか、難しい面もありますが、日本の基幹産業である製造業は、技能をもった人々に支えられているわけですから、「ものづくり」のための人づくりは国家戦略として重要な課題なのです。行政としてもしっかりと取り組んでいけるよう、応援したいと思います。

2007年静岡で開かれる「ユミバーサル技能五輪国際大会」のロゴです。

　先週の本会議での質疑に続き、バリアフリー化を推進する法律案に対して国土交通委員会で質疑を行いました。まずは法の目的です。本会議答弁で北側大臣は、高齢者、障がい者等の移動の確保を「権利」として明文化することを否定しました。そこで今日の委員会で再度、この問題を取り上げ、すべての人が自由に円滑に移動することは「権利」であり、そのための施策の推進は、まさに中央・地方の政府の「責任」であるとの観点で論議を行いました。
　さらに、具体的な問題として、駅のホームからの転落事故の実態、ハンドル式電動車椅子の乗り物への受入、などについて質疑を行いました。この法案に対する審議は引き続き来週の委員会でも行われ、私も再度質問に立ちます。

　　駅舎などの旅客施設と、周辺の建築物や道路などの連続したバリアフリー空間の形成をめざす法律案が参議院に提出され、本日の本会議で会派を代表し質問に立ちました。障がい者の真の自立と社会への完全参加を促進することを視点に、現在のバリアフリー化の進捗状況、施策の地域格差の是正、福祉・介護機器の開発支援などを問いました。
　 しめくくりに訴えました。「小泉政権の山に向かって、"改革"と呼べば、"自己責任"という"こだま"が返ってくる。これを聞く高齢者や障がい者の方々はどのような気持ちになるのか。弱い立場にある人々、また移動の自由を制限されている人々の心に、一筋の光明を放っていくことが政治の責任だ。」
　 本法律案については、これからの国土交通委員会で詳細の審議に入ります。
（議事録を掲載しました→活動レポート→国会会議録）

　左：民主党の同僚議員の応援を受けての登壇です。

　国会審議の合間をぬって（と言っても週末が中心になりますが）、各地で国政報告をさせていただいています。4月8日(土)は京都府の北部、綾部市にあるオムロン労組綾部支部の研修会で、若い委員の皆さんと親しく懇談させていただきました。
　 さて、その帰り。当日は天気も良かったのですが、何かどんよりして、すぐ近くの山もぼやけて見通しがききません。何だろうと思いましたら、黄砂の影響との事。中国大陸の砂漠の砂が偏西風に乗ってやってくる現象です。年々、西日本や日本海側で発生日数が増えていますが、これは、大量に地下水をくみ上げる灌漑農業の拡大による中国での砂漠化の進行が一因と言われています。近隣諸国の環境変化がわが国にいかに大きな影響を与えるかの一例です。
　 環境は一国の努力だけでは守れません。アジア各国の経済発展が続いていますが、各国の環境対策をどうしていくのか、わが国にとっても大きな問題です。

　左はオムロン労組での研修会風景。右はJR綾部駅からの写真です。分かりにくいですが、近くの山も黄砂でかすんでいました。

　今日の午後、民主党の両院議員総会が行われ、選挙の結果、小沢一郎さんが新代表に選出されました。当選後、小沢新代表は「皆で力を合わせ、政権交代に向け頑張ろう！」と力強く挨拶しました。
　今、党の再生に一番大切なことは党内の幅広い人材を結集させ、総合力を引き出すことです。新代表のもと全員の結束を誓い議員総会を終えました。

　国土交通委員会で質問に立ちました。今国会に提出された「港湾法」等の改正に対する質問です。海上物流の基盤強化のために、埠頭周辺のコンテナ保管設備や周辺施設の整備支援、埠頭公社の民営化などを行う法案です。
　港の効率化、国際競争力の強化は、わが国「ものづくり」の国際競争力強化の大きなテーマです。具体的には、荷役業務の所要時間の短縮や、港湾利用コストの引き下げなど、海上物流の効率化の視点で質問を行いました。　
（議事録を掲載しました→活動レポート→国会会議録）

70分の持ち時間、一杯に使った質問となりました。写真は答弁する国交省・港湾局長

　鉄道や航空機など、運輸業者による事故・トラブルが多発していることへの対策として、今国会に提出された運輸の安全性向上のための法案に対し質問に立ちました。
　今回の法案は、運輸事業者に対して、安全管理規程の作成と届出を義務付けることや、航空・鉄道事故調査委員会の権限追加や、踏切道改良の補助措置の期間を延長するなどの内容です。各社の企業経営の中で、利益拡大が最優先されるあまり、安全面がおろそかになっている傾向が無いか、対策が現場を見ない形だけの対策になることのないよう、現場の努力をひきだせるような対策が必要だ、こういう視点で施策を問いました。　
（議事録を掲載しました→活動レポート→国会会議録）

　国土交通委員会で質問に立ちました。国土交通大臣の所信に対する質問です。まず、北側大臣に公共事業のあり方を問いました。「大きなかけ声だけの改革はいらない。国民の生活、暮らしの安全をしっかり守るために、小さいこともしっかり積み重ねることが国土交通省のやるべきことだ！」
　具体的な課題としては、交通事故被害者救済の視点での被害者自賠責保険のあり方、鉄道輸送や海上輸送を活用するモーダルシフトの推進、1981年の建築基準法改正前の昔の基準で建てられた建物の耐震改修の問題、日本の製造業を支える物流インフラ、港・空港の整備などを取り上げました。
（議事録を掲載しました→活動レポート→国会会議録）

　先週、平成18年度予算が衆議院を通過したことを受けて、3月6日から参議院での予算審議が始まっています。本日（3月10日）の予算委員会では、税制・財政改革についての集中審議が行われ、若林秀樹参議院議員が民主党を代表し質問に立ちました。小泉総理、谷垣財務大臣、竹中総務大臣に対し、社会の格差拡大、定率減税の廃止などについて追求しました。　

　平成16年度決算ならびに会計検査院による検査報告が1月25日に国会に提出され、本日(3月3日)の参議院・決算委員会での審議が開始されました。
　決算委員会は、税金を使った事実をしっかりチェックする場です。今日の参議院の決算委員会は、小泉総理大臣をはじめ全閣僚の出席のもとに行われ、民主党からは直島、佐藤、尾立の3人の議員が質問に経ちました。4月以降、省庁毎の決算審議に入りますので、私も質問を担当する予定です。
　

　夕刻、東京・明治公園で開かれた「連合要求実現3.3中央総決起集会」に労働局長の立場で参加しました。（写真は挨拶に立つ高木連合会長）

　２月16日以来、12日間にわたるわが党の混乱は、昨日、「メールは偽物」とする判断を党の声明として示すという結果となりました。ご支援をいただいている皆様に、民主党の議員の一員としてお詫びを申し上げたいと思います。
　私は２月16日、議員会館のテレビで永田議員の質問を見ており、その瞬間、大きな驚きと重苦しい不安を感じましたが、残念ながら不安が的中してしまいました。痛恨の極みであります。永田議員はなお猛省すべきです。また、事態収拾に手間取った党執行部の責任は重大でありますが、当面、今国会への対応に全力をあげる必要があります。
　 また、突然あらわになったわが党の弱点をいかに克服していくかが重要であります。 「２大政党制」と口で言うのはたやすいですが、名実ともに政権を担うにはまだまだ力不足です。人生経験や職業経験から得られる生きた知恵をどんどん活用し、爆弾発言などではなく、正々堂々の討論で政府・与党を追い詰める、どっしりとした存在感のある民主党を目指し、全力を尽くしてまいります。引き続きのご支援を心からお願い申し上げます。
＜民主党　党声明（2月28日）＞

　製造業の国内回帰という流れの中で、従来の海外進出のあり方、新たな国内製造業の質的発展が問われています。高まるマザー工場機能、「ものづくり力」の質的強化について、議論の素材としてレポートをまとめました。
＜政策レポート　目次＞

　今月の研究会は少子化対策の具体的施策を課題に、厚生労働省・大臣官房審議官の白石順一氏に講師をお願いしました。
　 少子化の流れを変えるための「少子社会対策大綱（2004年6月）」の考え方、若者の経済的自立策、育児支援など仕事と家庭の両立支援策、さらには若い人が「子育て」に肯定的なイメージを持つための教育施策・・・国の施策の全体像を解説いただきました。研究会には、連合、電機連合の政策担当の方も参加され、企業内保育所への支援や、各企業への国の指導のあり方などなども含めての討論となりました。
　 子どもの数は、何か手を打てば一気に増えるというものではありません。安心して子どもを産み育てようと国民が思える社会かどうか、それはあらゆる政策の結果であり、子どもの数はその国の政策の通知表と言っていいかもしれません。

　電機連合の中央委員会が開催され、ご挨拶に駆けつけました。
　 「ものづくり国家戦略ビジョン」を経済産業省が取りまとめた意義や、民主党の労働局長として、この間、党と連合の信頼関係強化に取り組んでいることなどご紹介し、「民主党と連合、そして、民間労働者と官公労働者の間に楔（くさび）を打ち込もうとする政府・与党動きに惑わされてはならない」と訴えさせていただきました。

　今月の政策研究会は貨物輸送における「モーダルシフト」をテーマにあげました。鉄道輸送や船舶輸送の比率を高めることで、二酸化炭素排出を減らし、物流の効率化を図る取り組みです。
　 講師は国土交通省・貨物物流システム高度化推進調整官の中村吉明氏、そして日本鉄道貨物（株）執行役員の村山洋一氏のお二方です。
　同じ量の貨物を運ぶ時のCO2排出量は、船舶がトラックの４分の１、鉄道では８分の１にすぎません。日本の貨物物流の過半数はトラックによる輸送が占めていますが、鉄道や船舶の比率を高めれば、CO２の大きく削ることができるのです。しかし、そのことで利便性が損なわれるようではこの取り組みは進みません。研究会では、すでに行政−物流事業者−荷主企業の連携で行われている具体的な事例を紹介いただき、これからの日本列島の物流の仕組みづくりを展望しました。
　 「ものづくり」の振興にとって、国内物流の効率化は大きなウェイトを占めるテーマですし、環境対策面でも重要です。当日の研究会の内容は後ほど政策レポートで紹介します。

輸送機関別CO2排出原単位（平成１４年度・国土交通省資料）
１トンの貨物を１キロ輸送した時のCO2排出量（g/トン・キロ）

　第164通常国会が始まりました。通常国会の会期は国会法で150日と決められていますので、6月18日が会期末になります。
　 民主党は今回の国会を、小泉政治の中で失われてしまった「子ども、建物、乗り物、食べ物」の安全を取り戻す国会にするとの意気込みで論戦に挑んでいきます。ぜひご支援をお願いします。
　さて、今日の本会議で、参議院内に「政府開発援助（ＯＤＡ）等に関する特別委員会」が新たに設置され、私もその一員に選任されました。世界の中の日本を考えるとき、ＯＤＡは大変重要なテーマです。これまでの業績評価をしっかり行い、今後のあり方についてはその戦略性、効率性に着目して委員会審議に臨みます。

左：国会論戦に向けた民主党両議院総会で挨拶する前原代表
右：「負担増・給付削減社会との決別」を掲げた連合集会にて重点課題を説明される古賀事務局長

　中国経済は市場化が急速に進展し、明らかに資本主義経済に変貌してさらなる成長を遂げようとしています。そして、「市場」のパワーが社会体制や文化までも大きく変えようとしています。
　 昨年12月、政策秘書の大谷達也が中国を訪問し、多くのエコノミストやシンクタンク・スタッフからヒヤリングし、先端産業の現場を視察しました。
　 この体験をもとに「中国経済の発展と我が国への影響」としてレポートにまとめました。＜政策レポートに掲載＞

「ものづくり日本の復活！」
　 日本にとっての製造業の大切さを国としてしっかりと認識し、日本列島そのものの国際競争力の強化を国家戦略に位置づける、この事を第一の政策目標に、本年も力を尽くしてまいります。
　 「景気回復」と言われます。しかし、若年者の雇用情勢はまだまだ厳しく、パートや派遣労働といった非正規雇用も増加しており、勤労者全体での収入の伸びは低いのが実情です。そこに、年金など社会保険料の負担増が加わり、家計の厳しさは依然続いています。
　 一方、国の会計はと言うと、財政再建をうたう小泉政権の下でも財政赤字は膨らみ続け、中央地方の赤字の累計は1000兆円にもなっています。税金の無駄使いを生み出す既得権や利権構造は温存したままなのに、私たちには増税など不当な負担を強いる施策が「改革」の看板のもとで押し切られようとしています。