本日（12月19日）に第165臨時国会が閉会しました。今国会は9月26日に開会され、４日間延長されて会期は85日間となりましたが、「教育基本法改正案」「防衛省昇格法案」など重要法案が審議されました。とくに国会終盤にかけ、衆議院での圧倒的多数を背景とした与党は一段と強硬姿勢を強め、野党側も厳しい対応を迫られることになりました。私は、参議院の議院運営委員会の理事として、また民主党・新緑風会の国会対策委員長代理として、党内の一致した対応を確立しつつ、与党との折衝を重ね、与えられた職責を全うすべく全力を尽くしました。

　最大の法案であった「教育基本法改正案」は、提出した民主党対案への理解を広く訴える中での論争となりましたが、残念ながら世論の関心も大きく高まらず、結局は衆議院での単独採決、参議院での審議打ち止め強行採決という与党側の横暴を許すことになりました。それでも、いじめ・自殺問題や未履修問題が大きく浮上したことで民主党の「日本教育基本法案」に対する関心も徐々に高まり、国会での民主党議員による質問や答弁も注目されるようになったことは一つの成果であったと思います。

　他の法案においても、たとえば貸金業の「グレーゾーン金利」撤廃問題のように、世論の高まりの中で政府の譲歩を勝ち取った事例もあります。これらの成果はありますが、やはり限界があり、国会で多数を確保しなければ、何とも難しい状況から抜け出すことはできません。 来年の夏の参議院選挙は政権を獲得するために大事なステップです。参議院での与党の過半数割れ、もしくは与野党伯仲状態を作れば、与党の意思が一方的に働く法案はまず成立しないことになります。

　選挙区、とくに１人区での結果が勝敗を分かつものとなりますが、比例区の勝敗も与党を過半数割れに追い込む大きな要素となります。同僚議員の若林議員をはじめ多くの現職議員、新人候補者の健闘を心から期待します。

　年が明けますと１月中旬から次期通常国会が始まります。今度の国会は政府予算案の審議が行われますし、国際情勢も大きく揺らぎつつあります。通常国会は、まさに与野党を日本の政治の命運をかけて激突する場となります。国会運営において政府・与党を追い込むことが、その後の地方選挙や国政選挙にも大きく影響していきます。

　さらに気を引き締めて頑張っていきたいと思います。

　12月7日の質問に引き続き、「建築士法」改正について質問を行いました。今日の質問のポイントは二点です。

　一点目は、建築士の受験資格に関連し、建設現場で働きながら建築士の資格取得を目指し努力している多くの若者の希望を奪うものであってはならないという事です。冬柴大臣も「そのとおり」と答弁しました。

　もう一点は建築士の報酬問題です。厚生労働省の調査では、一級建築士の平均年収は平成14年に600万円であったものが、平成17年には540万円まで下がっています（平均年齢44歳）。重要な役割を担う建築士の評価が、単に安く早ければよいというものではあってはなりません。設計コストのガイドラインとして設けられている「建設省告示1206号（昭和54年）」が実効性を失っていることもあわせ、国交省の対応を問いました。

　今回の法案は、今年6月の建築基準法等改正に続く再発防止策で、
　 (1)現行の建築士に定期講習を義務付ける
　 (2)建築士試験の受験資格を見直す
　 (3)「構造 設計一級建築士」「設備設計一級建築士」
　　　 という専門分野別資格を新設し、一定規模の建築物について
　　　 資格者のチェックを義務付ける
　 (4）設計や工事の下請などのへの丸投げを全面禁止する
　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　---などが柱です。

　今日の質問では、「建築士」の職能を高めるための施策、建築士の登録機関と講習機関の連携あるいは一体化、建築士免許更新問題などについて国交省の政策を質しました。

　また、今回の法律改正によって、建築士資格に関連する研修・講習機関などが増えますが、新たな天下り先になるのではとの懸念がありましたので冬柴大臣に確認を行いました。これに対し、大臣は「これら機関に対して、国交省からの天下りは一切ない。このことは大臣が変わっても引き継いでいく」と応えました。

　第14回の政策研究会のテーマは国としての「ものづくり政策の推進と課題」。 経産省ものづくり政策審議室長の前田康宏氏を講師にお招きしました。昨年11月に発表された「ものづくり国家戦略ビジョン」を中心になってまとめられた方です。

　「製造業の大手は相当回復し、潤いもでてきた。問題は、現場で技能を支えている人、そして協力会社、下請けの町工場にこの潤いがまわせるかだ。これがないと、難しいことをやっている現場から順番に疲弊していく。」前田氏の問題提起は鮮明です。

「日本の競争力の源泉を明確にする必要がある」
「儲からないと言われている加工工程で利益を上げている企業が実は多い」
「コミュニケーション力の高さが日本の現場の強さ、ITはそれを失わせる危険もある」 　戦略ビジョンの行間に込められた想いを熱く語っていただきました。

　講演を受けた懇談の中では、学校教育の課題、大学の研究とのリンク、地方自治体、商工会議所の役割、さらには企業内における現場要員の処遇、派遣・請負などの働き方の問題などについて意見を交換しました。

　11月16日、教育基本法が与党単独採決という不正常な状態で、参議院に送付されたことを受け、与野党が全面対決する局面に陥りました。私は、参議院の議員運営委員会理事、そして国会対策委員長代理として、与野党折衝のあたっています。

　民主党は、教育基本法の見直しそのものに反対しているわけではありません。まして、審議を拒否するつもりはありません。私たちは徹底した審議を求めているのです。国民的な論議が行えるよう、民主党独自の対案も提出しています。

　衆議院での採決の強行にあたって、与党は「審議を尽くした」といいました。しかし、いったい何のために教育基本法を変えるのか、基本法を変えて何が変わるのかという法改正の趣旨でさえ、政府は明確に国民に示していないのが現在の状況です。そこに、高校での未履修問題、いじめの問題など、新たな問題も多く発生し、さらには、政府が基本法への幅広い層の意見を問うために開催したタウンミーティングで「やらせ質問」があったという、言語道断な不祥事も明らかになりました。

　これらの問題を先送りし、単に審議時間の長さを主張して衆議院での審議を打ち切り、最後は数を頼りに自らの国会運営を正当化する与党の姿勢は、許すことができません。民主党はこれからも正々堂々と国会での論戦に臨んでまいります。

　現在の国会情勢もあわせて何卒ご理解とご支援をお願い申し上げます。

写真）昨日（11月16日）、電機連合神奈川地協のみなさんのが見学に見えられました。衆議院での単独採決の強行の直後という、国会の緊迫した雰囲気を感じ取ってもらえたと思います。（あわただしい見学会となり、申し訳ありませんでした）

　冬柴鐵三・新国土交通大臣に対し、質問に立ちました。

　「国土の開発と環境の保全をどのようにバランスさせるのか」「国家財政が膨大な累積赤字を抱える中、どのように公共事業を見直していくのか」こういった基本的課題についてまず論議しました。

　 また、「労働組合は改革を阻害する抵抗勢力だという与党議員も多いが、大臣は労組の機能・役割をどのように考えておられるのか」こんな質問もしました。国交省と関わりの深い労組、たとえばＪＲの労組、航空会社の労組などにおいて、それぞれの労組が経営に関する方針を論議し、積極的に事業改善に協力しようとする姿勢であることも紹介しながら、現場に働く人々の熱意があってこそ経営改善が本物になる、政策の推進においても労組の協力を得ると視点は重要である、このように訴えました。

　その他、鉄道事故対策、パーク・アンド・ライド方式などの推進による環境対策、空港（とくに関西空港）整備問題についても質問しました。

　　→議事録を掲載しました。

　貸金業の「グレーゾーン金利」撤廃問題に関連し、自民党は貸金業界に配慮して5年間もの経過措置を設けたり、一部の規制金利を実質引き上げるという案をもって法改正を試みようとしましたが、世論の猛反発にあい、このほどこの案を撤回しました。

　 グレーゾーンの撤廃を求める340万人の請願署名の提出、「自民党案は利息制限法の改悪だ！」とする幅広い運動の盛り上がりなど、まさに、粘り強い運動が世論の支持を得て、自民党を追い込んだものと思います。

　 多重債務の問題は、サラ金の高金利是正が第一のテーマですが、グレーゾーンを無くしても15%〜20%という消費者ローンはたいへんな高金利であることに変わりはありません。気軽にお金を借りることをあらゆる大量宣伝で煽る貸金業界のあり方も含め、今後もこの問題をめぐる動きを注視していきたいと思います。

政府案は規制金利の一部を実は上げようとしている！(下図）

　多重債務に苦しむ人は200万人〜300万人いるといわれ、自己破産者は年間20万件、経済苦による自殺は年間８千人。サラ金などの貸金問題は依然として大きな社会問題です。

　サラ金各社は、法律には違反するけれど、罰則のない、「グレーゾーン」といわれる高い金利を設定してきました。サラ金の不当な高金利が社会問題の大きな原因であり、違法な高金利をやめさせよう、こういう機運が高る中、ようやく政府も上限金利の引き下げの検討を始めました。

　この動きに対し、貸金業やこれに出資する銀行や外国人投資家は、業界の収益が低下するとして自民党に強力な圧力をかけてきました。政府と自民党の対応は混乱しました。結果、規制金利は引き下げるものの、最長５年間もの猶予期間を設け、さらに、こともあろうか規制金利を一部引き上げるという法案を提出しようとしています。グレーゾーンがなくなることの遺失利益を、この一部値上げでカバーしようというものです（下図参照）。

　民主党は、労働組合、労働者福祉協議会の運動とも連帯してサラ金問題の解決へ全力で対応していきます。この問題に対し、解説も含め考え方をまとめました。
　　　 →コラム「貸出上限金利の規制とサラ金問題」

　10月13日(金)、連合と民主党は共同宣言「ともに生きる社会をつくる」に調印しました。これを機に、政権交代に向け、両者の協力関係がいっそう強くなることを期待します。

　 昨年10月の前原さんの「脱労組(依存)」発言以来、民主党と連合（労働組合）の関係は大きく後退し、加えて今年2月のいわゆる「メール問題」で危機的な状態になりました。

　この1年、私は労働組合との調整窓口である労働局長として、両者の関係改善に汗を流してきました。政策全般についての定期的な協議を重ね、また特に意見の違いも多かった公務員制度改革の課題については、定例協議のほかに十数回に及ぶ協議や相互学習の場を集中して設け、お互いの理解を深めてきました。課題もずいぶん整理され、関係改善も進みました。

　 この経緯を踏まえて、連合の古賀事務局長から「小泉改革の負の側面を是正し、国民生活に安定と安心を取り戻すための政策目標の骨格をまとめたい」との提案を受けました。そこで、両者による起草委員会を9月に設置し、精力的にまとめたものが今回の共同宣言です。

　 労働組合と政党ではもともと組織目的も理念も異なります。両者がお互いの違いを認識しあい、ともに行動する中で信頼関係を築き、問題がおこった時には双方が行動や考え方を調整する、こういった日常の努力が大切だと思います。

　 　共同宣言「ともに生きる社会をつくる」（PDFファイル）

写真）調印後、握手を交わす連合高木会長と民主党小沢代表

　先輩議員の若林秀樹さんが「希望立国ニッポン　１５の突破口」(日本評論社）を編著・出版されました。若林さんの５年に亘る政策活動の集大成です。

　本書が扱う政策分野は、�@平和と国際協調を求める外交政策、�A「モノづくり」力の強化と産業・地域振興、�B生活と雇用を安定させる税制・社会保障・雇用政策の改革、�C地球環境の保全、�D憲法改正――の５点に集約できます。

　若林さんの政策提言の底流にあるものは、「勤労者の生活の向上」と「平和と国際社会への貢献」。その情熱が、それぞれのテーマを担当する執筆者間に共有された提言集になっていると思います。ぜひ皆様にもお読みいただきたいと思います。
（この本の書評を掲載しました。電機連合NAVIに寄稿した内容です。→コラム欄に転載。）

＜活動スナップ＞10月7日(土）は宮崎で国政報告をさせてもらいました。若林秀樹さんの活動や政策のご紹介もさせていただきました。

左上）パナソニックコミュニケーションズ労組　宮崎支部研修会
右上）宮崎沖電気労組　研修会

　 参議院本会議で安倍総理の所信表明演説に対する各党の代表質問(2日目)が行われました。今国会から、議員運営委員会の理事を勤めていますが、その役割の一つが本会議での適切な議事進行です。
　 本日も、わが党の平田健二議員の質問に対して総理の答弁に不備がある事を指摘し、議場で総理答弁中ではありましたが、与野党の折衝を行いました。折衝の結果、指摘が認められ、総理は補足答弁を行いました。大変、緊張感のある仕事です。

　私はこの臨時国会より議院運営委員会理事（議運理事）をつとめることになりました。また、参議院民主党・新緑風会の国会対策委員長代理を兼務することになりました。議員運営委員会は法案の取り扱いについての最終権限をもつ重要な委員会ですが、与党側は新政権のもとで強引な国会運営をはかってくるものと予想されます。しかし、参議院は「良識の府」であり、与野党とも広く国民の利益を考えながら徹底審議するところですので、健全な国会運営が行われるよう、野党の立場から全力を尽くしていきたいと思います。

　 先の民主党大会において、小沢代表は「政治は生活だ」と強調しました(写真上）。この臨時国会において、まさに「生活感」を大事にした審議が行われるよう心がけていきたいと思います。皆様には、引き続き格段のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。