経済産業省所管の「中小企業高度化資金」の多くが不良債権化している問題、私が昨年、決算委員会で取り上げたテーマですが、この質疑を契機に、共同通信社が都道府県別の不良債権額を調査し、7月20日にその実態を全国の地方紙に配信しました。
　 2345億円もの資金が不良債権化している事実が明らかになりました。

→続きはコラムにて

　17日間の選挙戦、党の県連顧問を努める愛媛県をはじめ、各地で応援活動をさせていた だきました。

　選挙の結果、皆さまの大きなご期待を受け、民主党は参議院における第一党になり、目 標である与野党逆転を実現することができました。政権交代が可能な、議会制民主主義の 実現に向けた新しいステージの幕開けだと思います。

　より大きな責任を自覚し、襟を正して、国民のための政治の実現に取り組んでまいります。

　２００７年度版「ものづくり白書」の特徴を紹介しながら、製造業をめぐる環境の変化と、ものづくり政策についての私の考え方についてまとめました。

　製造拠点の国内回帰の傾向の一方で、国際競争は一段と激化し、労働力人口減少や学生の理系離れ、中国・韓国などの技術競争力の増強などが加わり、わが国製造業を取り巻く環境は一段と厳しいものになりつつあります。重要技術の海外流出も大きな問題となっています。

　これらの製造業が抱える問題を克服するために、今こそ、我が国が独自に培ってきた技術力や人的資源を最大限に活用し、産業の一段の高度化をはかっていかなければならないと考えます。

<全文はこちらをごらんください>

　 国会の最終日、与党出身の扇千景参議院議長は、閉会にあたっての挨拶の中で、「中には参院らしくないことも、あるいはあった」と、この国会を振り返りました。
　 かずかずの重要法案を、参議院での審議時間が十分に取れない時期にもかかわらず参議院に送付し、審議を打ち切って強引に採決を繰り返した、このことへの諌めの言葉です。
　 与党内の反発をも無視し、審議からも逃げ、議会を行政府の出してきた法案を成立させる下請機関であるかのように扱った首相官邸の態度は決して許すことはできません。審議を恐れる政府に国民の生活を守れるはずはないのです。

　参議院が「再考の府」として本来の役割をしっかり果たせるようになるためにも、私たちは今回の参議院選挙で勝たねばなりません。若林参議院議員の立候補辞退は本当に残念ではありますが、この参議院選挙の勝利、そしてその後に来る政治決戦も見据えて私も全力を尽くします。　(7月6日、電機連合での挨拶より）

　今年1月25日に開会した第166通常国会は、当初の150日の会期が12日延長され、7月5日(木）に閉会します。

　昨年9月に、小泉政権を引き継いだ安倍総理は、この通常国会を、参議院選挙に向けての 実績づくりと、政治基盤の強化をはかる舞台として位置付けていましたが、格差対策の甘 さや、「社会保険庁の年金記録漏れ」により、内閣支持率を急落させました。 このため安倍政権は、強い危機感のもと、政権のキャッチフレーズにかかげた「美しい国 づくり」や「戦後レジューム（体制）からの脱却」に関連した法案の成立にむけて猛進し 、官邸主導のもとに強引な国会運営をはかってきました。憲法改正手続きのための「国民 投票法案」、教育基本法改正にもとづく「教育関連三法案」、天下り規制や能力主義導入 に関する「国家公務員法改正案」、「社会保険庁改革法案」などの重要法案については、 十分な審議時間を確保せずに、ことごとく強行採決をしてきました。国会は多数決原則と は言え、与党が数を頼んで、強引な委員会運営や強行採決を連発する事態は近年見られな かったことであり、まさに議会制民主主義を踏みにじる暴挙と言わざるを得ません。

　私は、民主党・新緑風会の議院運営委員会理事として、また国会対策委員長代理として 、審議時間を確保し、公正な法案審議が行われるよう精一杯の努力をして参りましたが、 残念ながら与党の暴挙を押し止めることができませんでした。特に、「国家公務員法改正 案」に関し、委員会採決を省略して本会議に「中間報告」を求め、直ちに採決を強行した6 月30日未明の与党側の処置は、参議院の存在意義を自ら失わせるものであり、許すことが できない極めて重大なものでした。

　これら経過からも、私たちは、来たる参議院選挙においては、何としても与野党の逆転 をはからなければなりません。二院制のメリットを生かしながら、「良識の府」たる参議 院において、議会制民主主義の正常な姿を取り戻していく必要があると考えます。

　また、今国会では、所属する国土交通委員会において、「都市再生特別措置法改正案」 「港湾法改正案」「広域的地域活性化法案」「特定住宅瑕疵担保責任確保法案」の４本の 法案の質問を行い、また内閣委員会においては重要法案の「国家公務員法改正案」につい て質問しました。さらに、「政府開発援助（ＯＤＡ）特別委員会」においては、一昨年の ベトナム・カンボジアでのＯＤＡの実態視察を踏まえ、我が国政府のＯＤＡ政策のあり方 をについて積極的に意見陳述しましたが、委員会としてはこれまでの議論経過と政府への 提言をまとめることができました。

　国会が閉会したことにより、7月29日(日）投票の参議院選挙に突入することになりまし たが、民主党は、格差是正、年金権の保障、安全の確保など「国民生活重視」の政策を掲 げ、参議院での与野党逆転をはかるため、一丸となって選挙運動をすすめていきます。

　参議院選挙の勝利に向けて、国民の皆様方、支援者の皆様方のさらなるご理解とご協力 をお願い申し上げますとともに、今後の国会活動においても、国民の目線に立った政策の 実現に全力を尽くすことをお誓い申し上げ、国会報告とさせていただきます。

　たいへん残念なことですが、若林秀樹議員が病気静養のため、予定されていた参議院選挙への立候補を断念されました。

　強い責任感をもって政治活動に正面から取り組まれてこられた奮闘の日々の中で、心身のご負担が重なったものと拝察いたします。さぞ無念だと思いますが、今後は治療に専念され、一日も早くご回復されますよう祈念いたします。

　 支援をされていた皆さんにとっても残念という一言に尽きると思いますが、これまで若林さんとともに積み上げてこられた活動の成果を大切にしていただき、参議院選挙における民主党の躍進にお力添えをいただきたいと思います。

　私が所属する参議院「政府開発援助(ODA)等に関する特別委員会」では、これまで一年半にわたり、国際援助・協力のあり方について調査活動を行ってきました。そしてこれまでの検討結果を「中間報告」としてまとめ、6月13日に扇参議院議長に提出しました。

　 参議院では、決算審査の充実する方針から、これまで政府開発援助（ODA）について実施国のニーズに本当にあった援助が本当にできているのかどうか、現地調査を含めた調査・評価を積極的に行なってきました。

　私も、2005年11月末から12月初めにかけて、「ODA参議院調査団」に参加し、ベトナム・カンボジアにおける橋梁建設、病院、地雷除去、文化財保護などのＯＤＡの現場を視察しました。そして、この経験も活かしながら、設置された特別委員会の論議に参画し、国際援助のあり方に関し積極的な意見表明をしてきました。特に「途上国の支援においては環境問題を重視し、エネルギーや食料問題を視野に入れるべき」と主張をしてきました。

　今回の「中間報告」の内容についてご紹介します。→コラムに掲載

　終盤国会の焦点のひとつになっているのが「国家公務員法改正案」です。今週から参議院・内閣委員会での審議が始まっています。たいへん大切なテーマですが、政府案には問題も多く、わが党も天下りを全面的に禁止する対案を準備し審議に臨んでいるところですが、会期末を目前に、十分な審議時間の確保がむずかしい状況にあり、成立の可否が政局の重要なポイントになっています。

　本日、急遽ではありますが、この法案を審議する内閣委員会で質問に立ちました。
　 答弁者は塩崎官房長官、渡辺行革担当大臣。
社会の変化に即した公務員の働き方の改革、天下りの規制と、天下りの動機になっている早期退職勧奨の是正、これらをどう実現するのか。人事管理、業務構成のあり方、評価システムの考え方などについては民間企業での取り組みとの対比を示しながら、制度を変えるだけではだめで、組織の土壌、風土をいかに変えるか、意識改革をいかに図るかのすることを目指すべきと主張しました。

→会議録を掲載しました　

　年金記録漏れをめぐる社会保険庁の不祥事、次々と新しい問題が出てきており、さまざまな報道がされていますが、問題の全体像が見えにくい面もあると思います。記録が漏れた原因もひとつではないからです。

　そこで、今回の問題の実態と、なぜこのような事態が生じたのか、その原因を区分し、原因ごとの解決の可能性を整理しました。

　　　　　→全文はこちらをご覧ください（コラム35）

　メーカーから派遣された販売員（ヘルパー）に大手家電量販店がレジ打ちや商品陳列などの店舗業務を手伝わせていることは独占禁止法に触れるとして、公正取引委員会が店舗に立ち入りを行ないました。大規模小売店と納入業者の取引については、ヘルパー問題以外にも、納入後に価格の引き下げを要求したり、協賛金という名目でリベート要求を行なうなど、不公正な実態が公正取引委員会の調査でも指摘されています。

（図）大規模小売業者から不当な行為・要請を受けたことがあるとする回答の中で多いケース
公正取引委員会「大規模小売業者との取引に関する納入業者に対する実態調査」 2006年12月

　投資ファンド（ヘッジファンド）による企業の合併や買収（Ｍ＆Ａ)が増えています。経営統合などによる事業強化を目指したＭ＆Ａばかりではなく、経営陣の同意を伴わない、いわゆる「敵対的買収」も増えており、多くの企業は昨年以来、買収防衛策を導入しています。

「投資ファンドは企業に何をもたらすのか」　この事を問題意識に研究会を持ちました。 まず、経済産業省・経済産業政策局から阿部一郎氏、同省貿易経済協力局から舟木健太郎氏においでいただき、この間の政府の対応、我が国の投資規制と国際ルールの関係などを聞きました。
　 そして、わが党の金融のエキスパート、大久保勉参議院議員に「投資ファンドによる企業買収の傾向と対策」というテーマで、最近のファンドの動きも含めて講演をいただきました。
「金余りがファンドを急成長させた。きちっと対応すればびくびくすることはないが、相手を知らないと対応を誤ってしまう」「労働組合の役割は非常に重要だ。どんな投資家であっても、投資先の従業員の理解と協力を得られるかどうかは最大の関心事だからだ」

　 今日は連合や電機連合のスタッフの皆さんに加え、電機各社の労組のみなさんにもご参加いただきました。働くものの視点から企業防衛についてしっかりした考え方を持つ必要も確認した研究会になりました。
（写真；明快な解説をいただいた大久保参議院議員）

　国会は、社会保険庁関連法案、「消えた年金」問題、政治資金とカネの問題などを焦点に、会期末までの審議日程をめぐって緊張した状況が続いています。参議院での審議日程を決める議院運営委員会の理事、そして民主党の参議院国対委員長代理の立場で、気を引き締めて終盤の国会対策活動に臨みたいと思います。

　さて、一等の当選者が繰り越され、最高当選金が６億円になったことからシステムが停止するほどブームになったサッカーくじ「ＢＩＧ」ですが、次週の売り上げは１０分の１以下、このブームがいかに一時的なものであったが分かります。
　 私は、昨年の決算審議でもサッカーくじの運営を取り上げました。サッカーくじ事業は危機的な状況にあり、このままでは赤字補填のために膨大な税金が投入されることは避けられないからです。
　 　　 →問題意識をコラムに掲載しました。

写真：小泉首相(当時）に、サッカーくじ事業の危機的な状況を指摘し、廃止を含む制度見直しを迫る。
　 （2006年6月決算委員会にて）

港湾での廃棄物の最終処理（埋立）のための施設工事費用に対する国の負担割合を4分の１から3分の1に引き上げ、促進をはかろうとする法律案です。羽田空港、有明などの埋立にも廃棄物が使われています。
(写真は東京湾の中央防波堤外側埋立処分地）

　廃棄物の処理については、陸上での処分場確保が難しく、港湾での埋め立て（これを海面処分と呼びます）の比率が増えており、ここ数年ではほぼ４分の１の一般廃棄物が海面処分されています（グラフ参照）。

　5月15日(火）、道路と線路、両方を走れるデュアル・モード・ビークル（ＤＭＶ）に北海道で試乗しました。
　「地域公共交通の活性化に関する法案」審議に向けた参議院・国土交通委員会としての調査の一環です。

　 この車両はＪＲ北海道が開発したもので、今年4月から釧路線で試験的営業運転をはじめています。運転区間は線路11キロ、道路11キロで、所要時間は約1時間。乗り心地もよく、線路と道路の切り替えもスムースで驚かされました。
　 ローカル線の線路を生かし、ニーズにあわせて最小限の経費で運営できる「夢の交通手段」として、ＤＭＶは赤字路線を抱える自治体の熱い期待を集めています。

　 実はこのＤＭＶ、戦前から各国で開発の試みがありました。しかし、線路走行時の駆動と安定性確保に技術的な課題が多く、いずれも失敗に終わっていました。ＪＲ北海道のＤＭＶは、ベースとなったマイクロバスの後ゴムタイヤを駆動輪に使いながら、その後ろの鉄輪との加重配分を走行状況に応じて可変制御するという技術で世界初の実用化に道を開いたのです。

　 ＪＲ北海道、協力したさまざまなメーカーの技術者たちの「ものづくり」にかける熱い想いが伝わってきます。

　都道府県が計画する地域基盤の整備事業を支援するために、国からの交付金や民間への出資金を創設する法案についての質問を行いました。法案の名称は「広域的地域活性化のための基盤整備に関する法案」。
　 予算額は初年度200億円+民間への出資金150億円です。
　 (写真；私の質問に答える冬柴大臣）

　 対象となるプロジェクトは、生産・物流機能の強化による産業誘致(図のイメージ）や、観光活性化、都市農村交流、地方都市再生などが例示されています。地域の基盤づくりについて、地方自治体が主体性をもって計画し、国、民間が連携する仕組みをつくるという法案の枠組みは評価したいと思います。

　 しかしこの施策を、地域の持続的な成長、あるいは雇用の確保につながるものにするためには、長期的な視点をもった、無駄のない投資が必要です。あらたな公共事業のバラマキや、事業見通しを欠いたハコモノ・ノリモノ建設につながらないよう、どのようにそれぞれの事業計画をチェックするのか、こんな視点で論議しました。

　国土交通委員会での質問に立ちました。新築住宅に欠陥や品質上の問題＝これを法律用語で瑕疵（かし）と呼びます＝があった場合は、購入者に対して売主がその責任を負わかねればなりません。しかし、耐震偽装事件のヒューザーのように、売主が倒産してしまうようなことになれば、この責任が果たされません。こんな場合でも、住宅購入者が守られるよう、保険などによって売主資力を確保しようというのが今回の法案です（法案の正式名称は「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案」といいます）。

→議事録を活動レポートに掲載しました。

　　昨年秋の臨時国会から議員運営委員会理事、国対委員長代理をつとめていますので、自分の出席する委員会や本会議がなくても開会中は国会に張り付いていなければなりません。なかなか地方に出向いてみなさんとお話しする時間が取れませんので、国会見学に来られた皆さんとお話できることはいつにも増して嬉しく感じます。

　今日は私の出身組織、三菱電機労組の通信機支部の皆さんが国会に見学に見えられました。当日は決算委員会が開催されており、民主党議員の質問時間中に傍聴もいただきました。麻生外務大臣、高市特命担当大臣、そして松岡農水大臣とのやり取りをご覧いただきました。

　タクシー産業で働く労働者の皆さんの国会請願行動をお迎えしました。

　5年前のタクシー事業の規制緩和は、著しい増車競争と低運賃競争をもたらし、業界に働く方々の賃金、労働条件を大きく悪化させました。規制緩和政策の失敗を直視し、タクシー産業の新たなルールの確立を求める署名が全国で約7万人集められ、本日、関連団体の皆さんの要請行動が行われました。国会議事堂の前でデモに参加された皆さんから署名を受け取りました。

＜請願とは＞
　 「請願」は法律・制度の制定や改善を官公庁や国会に求めることで、憲法に保障された国民の権利です(憲法16条※）。
　 国会に提出された請願署名は、関連する委員会の審議を経て、議会で採決されれば、内閣に送付され、内閣はその処理について国会に報告しなければなりません。

　4月の統一地方選挙、そして7月の参議院選挙、政策と政権担当能力を訴え続け、いかに多くの国民の支持を集めることができるのか、まさに民主党にとって正念場です。

　そして、最大の支持団体である労働組合との関係強化も重要です。連合と民主党との間には緊張関係の時期があり、またそれを修復する努力も行われてきました。政党と労働組合は性格も目的も違う組織ですから、考え方の違いや運動スタイルの違いが生じるのは当然です。両者は互いの違いを理解し、共通の利益を追求する姿勢を明確にして、それぞれ運動課題を推進していくべきです。
実は、そういった「政党と労組の関係のねじれ現象」は欧米先進国においても現れ、様々な問題を抱えています。

　 昨年12月に連合は「労働組合の政治活動や労働組合と政党との関係に関する欧米調査」を実施しました。アメリカ、ドイツ、イギリス、スウェーデンの各関係機関を訪問して聞き取り調査をしたものです。この調査結果の紹介を兼ねながら、民主党と連合の関係のあり方について、4点の提起を行いたいと思います。

　 �@生活に密着する身近な課題で連携を
　 �A労働組合の選挙活動を受け入れる体制作り
　 �B政治教育を重視せよ
　 �C国家理念・基本政策の積極的論議を

→全文は、コラム欄に掲載しました。

　　参議院では「政府開発援助（ODA）等に関する特別委員会」が設置され、ODA予算の使われ方の検証、開発途上国への援助のあり方等についての論議を深めています。

　本日の委員会では、ODAの目的、日本の外交戦略とODAの関係などをテーマに、お二人の参考人をお招きしました。（岡本行夫氏・岡本アソシエーツ代表、草野厚氏・慶應義塾大学教授）

　「日本の国益に戦略の基礎を置いた外交、そしてODAが必要だ」とされる岡本氏、「ODA予算の削減は日本の国際協力を考える上で危険水域に達している」と指摘される草野氏の提起を受けた後、私も論議に加わりました。

　公共事業の発注の不正により、昨年秋から、福島、和歌山、宮崎の各県知事が順次逮捕され、また大手ゼネコンによる談合事件も次々に摘発されています。

　これまで様々な防止対策が講じられ、また罰則の強化も行われてきましたが、それでも依然として不正発注や談合事件が後を絶ちません。これは、公共事業を発注したり官庁が物品調達をする際に、必ずや「政官業癒着」という構造問題が頭をもたげてくる地域が依然として残っているからです。

　私は、参議院の国土交通委員会の委員として、公共事業予算の約８割の６兆円近い工事を発注する国土交通省に対し、公共事業の発注の公正さと透明さを徹底的に追求していきたいと考えてます。

→「官製談合」について、コラム欄に記事を掲載しました。

（決起集会で決意表明をされる若林ひでき参議院議員）

　電機連合の中央委員会で挨拶をさせていただき、まずは昨日はじまった通常国会、正々堂々の論戦で、政府・与党を追い詰めてまいる決意を申し上げました。

　 また、起草段階から私も民主党の労働局長時代にかかわり、昨年10月に連合との間で交わされた　共同宣言「ともに生きる社会をつくる」について、改めて紹介させていただきました。労働組合の各職場での取り組みの力と、われわれ民主党の活動がひとつになれば、国民生活に安定と安心を取り戻す政治が実現できる、この宣言にこめられた両者の思いを各地域でもぜひ展開いただきたいとお願いいたしました。

　１月２５日に通常国会が開会します。会期は６月２３日までの１５０日間ですが、これにより、政治決戦と言われている今年の参議院選挙は、７月５日公示、７月２２日投票という日程がほぼ確定しました。

　今通常国会では、重要法案として、憲法改正のための「国民投票法案」や共謀罪を新設する「組織犯罪処罰法改正案」などが予定されていますが、「パート労働法」などの労働関連法案や、安倍首相が推進する「再チャレンジ」に関する法案など生活関連法案の提出も予定されており、国民生活に大きな影響を与える重要国会となるでしょう。

　民主党はさる１月１５日・１６日に定期大会を開催し、この通常国会を「格差是正国会」とし、国民の生活改善や雇用確保を後回しにし、様々な格差を放置する政府・与党を徹底追及していく方針を打ち出しました。また、参議院選挙にむけ、『生活維新』と銘打って、「政治は生活のためにある」ことを強く打ち出しました。そこで民主党としては、少子高齢社会における経済・社会政策の在り方を追求し、生活向上、雇用確保、教育改革など身近な課題について自らの政策を明示しながら、政権担当能力を大きくアピールする国会にしていく必要があります。

　安倍内閣の支持率が低下し、また閣僚などの不祥事や官制談合事件も明らかになる中で、民主党に対する大きな期待が寄せられています。民主党はこの絶好の契機をとらえ、公正・公平を追求し勤労国民の生活と権利を守る国民政党として大きく前進していかなければなりません。とりわけ、国会開催中の４月には統一地方選挙が実施されます。県・市・町村議会選挙に多くの民主党の新人候補が挑戦いたしますが、何としてもこの統一地方選挙で大躍進し、そして７月の参議院選挙に連動させていくことが重要です。

　 私は、今国会においても、引き続き議院運営委員会理事と参議院民主党・新緑風会の国会対策委員長代理を務めますが、これらのことを念頭におき、予算案や法案審議において民主党のもつ潜在力を最大限発揮させ、与党の独走を許さない国会運営に徹したいと思います。

　国会の開会にあたり、皆様方より叱咤激励をいただきながら、ご期待にお応えできるよう全力を尽くしていくことをお誓い申し上げます。

　労働契約および労働時間規制に関する法案が、1月25日から始まる国会に提出される見込みです。事務・技術労働者(ホワイトカラー)の一部を労働基準法の労働時間規制、時間外手当の支払い義務の適応からはずす「日本版ホワイトカラーエグゼンプション」の導入を含む内容です。

　多くの職場で適切な労働時間管理が行われず、長時間・過密労働が慢性化し、さらには不払い残業の是正勧告を受ける企業も後を絶たない、このような状況で労働時間規制の保護から除外される労働者を増やすことは、問題を放置し、一層深刻な状況をつくることになると思われます。
　 賛否は具体的な法案要綱を見てからの判断になりますが、「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入については、年末の審議会報告に基づく限り「反対」と言うことです。

　与党内には、世論の反発が大きいことから、参議院選挙への影響を考慮し選挙後に先送りすべきという意見も強く、今国会での提出は見送られる可能性もあります。都合の悪いことは先送りし、選挙後であれば多少の反発はあっても数の力で押し通せばいい、との姿勢はまさに国民を愚弄するものです。

　 　新しい年を迎えました。皆様にとって本年が良い年でありますよう、お祈り申し上げます。

　回復を続けていると言われる日本経済ですが、業種や企業間、地域での差も大きく、かつての回復局面とはずいぶん状況が違います。また個人消費の回復が大きく遅れており、国民生活の実感からは遠いものを感じます。

　政府は規制緩和、市場競争原理を重視する施策を実施してきました。その施策は「金儲け主義」的な要素を伴いながら、一部のビジネス分野を急拡大させましたが、一方で、国民生活、働くものの権利などは大きな影響を受けました。構造改革路線には「光と影」があったわけで、とくにこの「影」の部分、マイナス面への対策を急ぐ必要があります。

　まずは年金、医療、介護といった社会保障制度です。政府は国民の負担増で当面を乗り切ろうとしていますが、抜本的な改革が欠かせません。

　 働くものの権利という面では、仕事の負荷やストレスが高まる中、仕事と生活のバランス、心身の健康の維持をはかるための条件整備が急務です。また、パートや派遣といった雇用形態が増加し、働き方が多様化している状況に、労働政策がきちんと対応していく必要があります。多くの若者がしっかりした仕事に就けない状況が続いていることも政策上の大きな課題です。

　学校でのいじめ、幼児や高齢者の虐待、凶悪な犯罪・・・市民生活に広がる様々な不安へも対応しなければなりません。

　「政治とは生活である。政治は国民の生活に密接に繋がっている。だから常に具体的でなければならない。国民が不幸な生活を送っていたのでは正しい政治とは言えない」民主党は、この立場を鮮明にし、正々堂々、政策論争に臨みます。

　「ものづくり日本！」私の第一の政策テーマです。「製造業の大切さを認識し、日本列島そのものの国際競争力の強化を国家戦略に位置づける。製造業の復活なしに日本の雇用は守れない！」本年も訴え続けます。とくに人材育成、職業能力開発に着目した政策提言にも力を入れてまいります。

　引き続きのご支援を、心からお願い申し上げます。