官民の連携による職業訓練でフリーター・非正規雇用の若者などの就職を支援しようとする「ジョブ・カード制度」。企業と教育機関が希望者に実務訓練を提供し、履修実績をカードで証明して就職に有利になるようにするという制度です。
　 不況期に正社員として採用されず、職業能力の開発機会に恵まれなかった若年者に対して、いかに質の高い職業訓練の機会を提供していくか、このことは重要な政策論点であり、その視点からジョブカード制度の概要と課題をレポートします。

　政府提出の放送法改正案は、衆議院において大幅に修正されて参議院に送られてきた法案です。政府案は、(1)NHK改革のためのNHK経営委員会の監督権限の明確化　(2)捏造番組を放送した放送局への規制強化　(3)複数の民間放送局を傘下に持つ「認定放送持株会社」の導入など内容でした。
　これに対し民主党は、公権力の報道への介入強化を避ける観点で、放送事業者への新たな行政処分は行なわないなどの修正案を提出しましたが、与野党協議の中で、民主党案に与党が譲歩したわけです。

　 この経緯は、参議院における与野党逆転の状況を背景に、行政府提出の法案を議会において与野党がしっかり論議し修正するという、本来あるべき法案審議の姿が具体化されたものと思われます。

　 さて、私の質問ですが、立法府の責任において法案修正を行ったわけですから、改めてその修正内容を確認し、例えば、自主規制強化で捏造報道の再発防止をしっかりはかれるのか、憶測や一方的な価値判断で世論を誘導するような報道が散見されるなどの事態へどう対応するか、こういった点を確認しました。

→会議録を掲載しました。

　 本日、平成18年度の国の決算に関する質疑を行なう決算委員会が福田総理以下全閣僚出席のもと開催されました。（ＮＨＫのテレビ中継も入りました。）
　 私も質問に立ち、次の３つのテーマを取り上げました。

１）規制緩和のもとでひろがる格差について
　 社会的、経済的格差の問題は深刻化するばかり。具体例として医師不足で地域医療が危機に瀕していること、健康保険料を払えず医者にかかれない人が増えていることをとりあげました。そしてこれらは「改革路線」といわれる政府の諸施策の結果としてもたらされたものであることを指摘、政策転換の必要を訴えました。

２）改正建築基準法の施行による建築着工の落ち込みについて
　 耐震偽装問題への対応としてとられた手続きの厳格化などによって建築確認が停滞し、新築着工が7月以降、大幅に落ち込んでいることについてその対応を質しました。福田首相は「若干の準備の遅れがあったことについて、私どもにも責任があると思う」と政府の責任に言及しました。

３）ものづくり教育のあり方
　 11月、静岡で行なわれた技能五輪国際大会の成功、競技に見入る子どもたちの熱心な姿を振り返りながら、学校教育の中で職業・キャリア教育の充実をどのように図っていくか、政府のビジョンを問いました。　

→会議録を掲載しました。

　総務委員会で質問に立ちました。国家公務員給与の引き上げを求めた人事院勧告の実施に関する 「公務員給与法案」に対する質問です。

　人事院は9年ぶりに公務員給与を増額するよう勧告していますが、政府提出法案では国民の理解を得るのは難しいとして、指定職（各省庁の審議官・局長など幹部職員）のボーナスを引き上げないとなっています。

　 対象の幹部職員は僅かであるとは言え、人事院の勧告がその時々の情勢や政治的思惑・政治的判断によって左右されることは人事院勧告制度の存在意義の軽視ではないかという点をまず大臣に問いました。また、給与改定の見送りに関して、幹部職員の自覚と士気を高めるためにどういう理解をつくるか、幹部職員の責任者としての見解も聞きましたが、増田大臣の答弁は明解ではなかったと感じました。

　 各論では市別（5万人以上）に設定されている地域手当の設定方法は、生活実態からみて納得性が低いのではないかと指摘しました。

→会議録を掲載しました。

■ユニバーサル技能五輪国際大会、沼津会場での競技を観戦しました。

　世界50カ国から代表選手が集まり、「ものづくり」の技能・技術を競う大会です。国の代表として種目に真剣に取り組む各選手の息づかいが伝わってきます。多くの小中学生、高校生も見学に来ていてました。会場はたいへんな熱気です。

　「金メダルはスポーツだけじゃない、技能でつかむ金メダルも素晴らしい。こういう思いを子供たちにも持ってほしい！」
　 私はこの大会にできるだけ多くの子どもたちに来てもらえるよう働きかけるべきだと主張し、国会質問でも取り上げてきました。

　多くの子どもたちが熱心に競技に見入っていました。職業に接する、こういう体験をもっと学校教育の中にも組み込む必要があると感じました。

本日のＯＤＡ特別委員会で質問に立ちました。３点の質問を行ないました。

１、ＯＤＡ予算編成のあり方について
　 ＯＤＡ予算についての実質的な増額をはかる努力をすべきであるという観点で予算編成のあり方を高村大臣に問いました。

ＰＣＩ社の不正請求の方法は、請け負った事業の再委託を通じて経理をごまかすという方法で一貫しています。詳細は今日の委員会で配布した資料をご覧ください。（ＰＤＦファイル）
「中国遺棄化学兵器処理事業をめぐる動き（平成11年〜19年）」

　年金保険料を保険給付以外には一切使用しないようにする「年金保険料流用禁止法案」が本日の参議院本会議で民主党はじめとする野党などの賛成で可決されました。

　この法案に関しては、年金制度の運用に必要な事務費などの財源をめぐる議論もありますが、国民の気持ちを素直に反映したものだと言えます。

　 賛成132、反対92、大差をつけた投票結果はまさに感慨無量ですが、第一党としての責任の重さを改めて痛感する瞬間でした。

　消費者が身の回りで使う生活製品について、長期間使用することによる劣化が原因の事故が問題視されています。このような事故を未然に防ぎ、製品の安全性の一層の向上を図るために「消費生活用製品安全法」を改正する国会審議が始まりました。

　今回改訂の狙いは、長期使用時の製品の保守サポート制度を導入することです。対象は、消費者自身による点検や保守が難しく、経年劣化が重大事故につながるおそれの高い製品で、当面、備考の９品目が対象になります。製造・輸入業者は、製品ごとに点検期間を定め、消費者への点検を通知し、消費者から点検要請があれば点検の実施に責任を持たなければなりません(点検費用は消費者負担)。また消費者には所有情報を製造・輸入業者に伝えること、また点検期間に点検を行なうことが責務として定められています。

　民主党はこの法案への対応を論議するために、業界団体や消費者団体などからヒアリングし、10月24日(水)には電機連合からもご意見を聴取しました。各団体からはおおむね賛成、というご意見をいただきましたが、今後、対象製品が広がっていくことも展望すれば課題も残されているとの意見もありました。

（電機連合からのヒアリング）

　どんな製品でも、長期に安全に使い続けるためにはきちんとした点検やメンテナンスが欠かせません。この制度を実効あるものとするためには、製造事業者と販売業者が協力し、消費者の理解もしっかり得て、実効性のある仕組みづくりに向け、今後も検討が必要だと思います。

　【法案の内容】経済産業省ホームページを参照ください。
「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律案」及び「電気用品安全法の一部を改正する法律案」について

　 本日の参議院の決算委員会が開催され、質問に立ちました。今日の審議は、去年６月の決算委員会でおこなった検査要請を受け、会計検査院がこれまで検査をしてきた７本の報告について審議を行なうというものです。税金の無駄使いを許さない、そのために参議院では徹底して決算の審議を行うという与野党を超えた参議院としての取り組みの一環です。

　 民主党会派からは4人が質問に立ちましたが、私は政府開発援助（ODA)に関して質問を行ないました。

　まずはODAに関する不正請求が問題になっているPCI（パシッフィク・コンサンタンツ・インターナショナル）社の問題を取り上げ、こういった問題を見逃さない検査のあり方、そしてこのような不正を生む原因がODAの発注の仕組みにあるのではないか、こういう議論を行ないました。また、今年の9月26日、ベトナムで起こったわが国のODAによる橋梁建設現場での崩落事故についても取り上げました。

　→ 議事録を会議録に掲載しました。

　情報通信産業は日本の経済成長を牽引する主要産業ですが、国際競争力という面で見れば課題も多くあります。今回は「わが国の情報通信戦略の課題」をテーマに研究会を持ちました。

　この分野での政策の取りまとめ部門である総務省・情報通信政策局から総合政策課長の鈴木茂樹氏をお招きし、「世界のIT革命を先導するフロントランナー」を目指した政府の戦略の概要、そして「通信と放送の融合」のための具体的な施策などについてご説明いただきました。今回も連合・電機連合本部のスタッフに加え、電機連合の各労組からも産業政策担当の方に参加をいただき、活発な討論となりました。

　 まず国際標準への対応についてです。国内の標準が世界標準にならず、高い技術がありながらも国内市場に留まることも多かったこれまでの実情を反省し、「世界標準をつくる過程から積極的に参画し、日本の技術要素を組み込んでいくこと」「国際標準に継続的に取り組むプロのスタッフの育成をはかること」などの必要性が議論されました。

　携帯電話における新しい料金体系と機種販売事業の関係、放送コンテンツにおける著作権の問題など、多岐にわたって意見交換を行ないました。情報通信政策は「ものづくり日本」の推進にとって大切なテーマです。引き続き、産業の最前線で活躍する皆さんの問題意識もお聞きしながら政策研究を進めていきたいと思います。

図）縦割りになっている放送・通信の現行法制(参考）

　参議院選挙後の新体制のもとで、所属する参議院の常任委員会が国土交通委員会から総務委員会に移りました。この他、決算委員会とODA特別委員会にも所属します。総務委員会では理事として委員会の運営に携わり、総務省が管轄する行政課題に関する国会質問、国政調査権の行使、民主党の総務部門会議における政策作りなどに深く関わっていくことになります。

　 現在の総務省は、2001年に、総理府外局の総務庁、郵政省、自治省を統合して創設された大規模省庁です。ここでは、行政組織、行政管理・行政評価、公務員制度・恩給、地方行財政、選挙制度、情報通信・電波管理、郵政事業、消防など、国家の基本的仕組みにかかわる諸制度から国民の経済・社会活動に至るまで、幅広い行政課題を扱っています。それだけに、総務委員会委員は広い知識と深い見識を求められるわけですが、今後、皆様の期待に応えられますように精進していきたいと思います。

　 なお、現在開催中の臨時国会においては、公務員の賃金引き上げに関して「人事院勧告」を実施するための「一般職職員給与・特別職職員給与法案」、NHKの経営改革や命令放送制度の規定、電気事業・通信事業者への業務改善命令などに関する「放送法の一部改正案」などの審議が予定されています。いずれも公務員制度と財政にかかわる課題、報道の自由などにかかわる重要法案ですので、これまでの民主党の政策をふまえながら、政府に対して真剣に対峙していきたいと考えます。

　 さらに、民主党としては、１０月１日からの郵政民営化に対し、国民へのサービス低下や現場で混乱が生じないのかを厳しく監視し、あわせて民営化に伴って終了する日本郵政公社の決算について徹底的に追究していく方針です。

　 私の出身産業との関連では、通信情報技術の高度化と関連産業の育成という政策課題があります。これについては、民主党の総務部門会議の中に設けられた「放送と通信の融合に関するワーキングチーム」の幹事役を務めることになりましたので、あるべき通信情報政策を追求していきたいと思います。とりわけ、２０１１年の地上デジタル放送の本格スタートへの対応、インターネットの発達・拡大に伴う諸問題への対策、情報通信関連産業の国際競争力強化策など課題は山積しており、誰もが安心できる豊かな情報社会を目指して全力を尽くしていきます。引き続き、皆様より積極的なご意見、ご教示を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

左）東京ガス労組・研修会　9月12日
右）電機連合福島地協・定期大会　9月15日

左）三菱電機住環境システムズ労組・定期大会　9月15日
右）松下半導体・労組国会見学会　9月21日

　第１６８回臨時国会は、本日、天皇陛下の臨席のもとに開会式が開かれ、62日間の会期がスタートしました。

　初日の本会議で参議院の常任委員会・特別委員会の委員長が決められ、民主党の会派は、11の委員長ポストを確保しました。予算委員会を除く主要な委員会の委員長を得ることができ、すでに前国会で確保した議院運営委員長と併せ、民主党会派は参議院の運営において重責を担います。
　このことは、先の参議院選挙において示された有権者の皆さんによる民主党への大きな支持に対する具体的成果であり、民主党は結束してこの期待に大きく応えていかなければなりません。

　一方、臨時国会では「テロ対策特別措置法」の延長問題、「年金問題」、あるいは「政治とカネ」の問題が大きなテーマになり、民主党が議員立法を含む独自の政策提案を参議院発議で行い、民主党が完全に主導権をとった国会審議が行われることが期待されています。この過程で、安倍内閣が総辞職に追い込まれるような政局にからむ重大な事態が生じる可能性もあり、マスコミの民主党に対する見方は一段と厳しくなることが予想されます。

　しかし、民主党が全面的に主導権を握っているかのような報道は事実に反しています。参議院では野党が過半数を握っていますが、民主党は比較第１党に過ぎません。民主党独自の法案や政策提案がすべて受け入れられるわけではありません。また、衆議院においては、参議院で否決された法案を再可決できる3分2という勢力を与党が維持しているのです。
　 参議院選挙における民主党圧勝のイメージと実際の実力との間にギャップがあることを自覚しなければなりません。その「中途半端さ」から、今後、個々の事案処理にあたり、民主党の対応が「わかりにくい」「もどかしい」と映る場面も出てくることと懸念されます。
　 また、野党が主導権をとっての国政調査権の発動への期待も膨らんでいますが、これまでも野党側は、本会議・委員会での大臣・政府参考人（官僚）への質問、証人・参考人招致、資料提出要求、質問主意書の提出など、国政調査権を大いに活用してきました。野党が主導権を持つことで、今後は与党側に不利となる証人喚問や資料提出の拒否に対して対抗手段を持ったということです。

　 私たち民主党会派は、参議院で主導権を持ちながら、大局的見地に立って堂々と政策議論をし、気を抜くことなく国会運営に徹していくべきだと考えます。私としても、支援組織の皆様と十分な連携をとりながら、皆様の意見や考えを国会の審議と運営に反映できるよう全力を尽くしていく所存です。

　関西国際空港の第２滑走路がオープンし、ほぼ１ヶ月が経過しました。日本で初めての4,000m級の複数滑走路を持つ完全24時間空港の誕生です。製品・材料・部品--いまや製造業の大切な物流基盤でもある空港整備が進むことはうれしいことです。

　巨額の建設費の負担に苦しんでいた関空会社でしたが、2003年に 民間企業出身の社長を向かえ、ずいぶん経営改善が図られました。しかし、まだまだ財政上の問題は深刻です。

　私はこれまでも国会質問に関空の財政問題を取り上げ、政府の具体的な施策を追及しました。関空の経営状況について政策レポートとしてまとめました。

→続きは政策レポートにて

　厚生労働省は８月３日、『２００７年版労働経済白書』を発表しました。今年の白書の特徴は、労働市場や労働環境をめぐる様々なひずみを指摘し、「ワークライフバランス（生活と仕事の調和）」の視点から、賃金・労働政策等に関する企業行動に強く注文をつけていることにあります。

　小泉政権時代からの新自由主義的な労働政策、労働市場への競争原理の導入は、様々な問題点を労働の現場にもたらしてきました。これまでも私たち民主党が指摘をしてきた問題点が今回、データの裏づけも含めてきちんと確認されたと言う意味で、注目すべき内容だと思います。

→労働白書の論評を掲載しました。(コラム欄）

(図１）労働分配率の推移