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　6月26日、総務ネクスト副大臣として、指定都市市長会から地方分権等に関する要請を直嶋政調会長とともに受けました。

　指定都市は、人口５0万人以上の大都市で、現在は、札幌、仙台、新潟、さいたま、千葉、川崎、横浜、静岡、浜松、名古屋、京都、大阪、堺、神戸、岡山、広島、北九州、福岡の１８都市が政令で指定されています。指定都市は、基本的に都道府県が行う事務のほとんどを独自に扱える権限をもち、都道府県と同格とされている大都市です。この指定都市に住む総人口は約2,550万人、国民の5人に1人は指定都市の住民ということで、我が国の地方自治体の中心的な担い手になっています。

　この日は、指定都市市長会長の矢田立郎・神戸市長と中田宏・横浜市長が民主党を訪ね、民主党の政権公約（マニフェスト）に指定都市が主張している政策を考慮してほしいと要請しました。

　要請内容は、地方分権改革を推進し、�@指定都市に対する国や道府県の権限を大幅に移譲すること、�A国の出先機関の事務・権限の移譲は指定都市も含めること、�B国と地方の税の配分割合を当面５：５とすること、�C道府県から指定都市に移譲される事務の税源に対応する大都市特例税制を創設すること、などでしたが、民主党が打ち出している「将来的な全国を３００程度の基礎自治体で構成する」という地方分権案については、指定都市が果たしている役割を踏まえて再検討してほしいとの考え方が示されました。

　一方、地方団体からは知事会からも民主党に要請がされており、要求項目として、�@義務付け・枠付けの廃止、権限移譲の推進、�A国と地方の税源配分５：５の実現、�B国庫補助負担金の総件数半減、�C地方交付税の復元・増額、地方の共有財源の明確化、�D）直轄事業負担金の抜本的改革、�E国の出先機関の廃止・縮小、�F国と地方の協議の場の法制化――などが列挙されています。

　民主党は、本年4月22日に「霞ヶ関の解体・再編と地域主権の確立」という地方分権政策を党の正式な政策としてまとめていますが、この要請に対し、直嶋政調会長は、地方主権の立場と国と地方の在り方を根本から変えていく、すなわち「国のかたちを変えていく」という決意のもとに、総選挙マニフェスト作成の議論に生かしていきたいと返答しました。

 

　本日（25日）の総務委員会で、NHKの平成19年度決算を中心に質問しました。また、この日の委員会は公共放送機関としての放送・番組の公正性・中立性に関する集中審議も兼ねており、70分間にわたりＮＨＫの役員に対して質疑を行いました。まず、NHKの放送に関し、前小沢民主党代表秘書の大久保被告に関する報道に問題があったとして、被疑者に対する報道のあり方についてＮＨＫの基本姿勢を問い質問しました。また、決算に関しては、有価証券など流動資産の規模や運用の問題、青少年向け番組の充実、子会社を含めたグループとして経営力の強化などについてもNHKの対応を確認しました。なお、決算に関しては、全会一致でこれを承認しました。この質疑は後日、全文を掲載いたします。

写真）NHK福地会長への質問風景

　5月28日、総務委員会において、「一般職の給与に関する法律の一部改正案」に対し質問に立ちました。この法案は、6月末に支給される公務員の期末手当・勤勉手当（夏期ボーナス）を支給月数で０．２ヶ月分、支給率で１０％減額するという法案です。 これには、今年春の賃金交渉において、深刻な不況を反映し、民間企業の夏のボーナスが大幅に引き下げられて決着したという背景があります。現在、国家公務員の賃金・ボーナスは民間の水準に合わせる形で決められています。手続き的には、人事院が春季の賃金交渉を終わってから多くの民間企業の支給実績を厳密に調査して、その結果をもとに公務員の給与水準の改定について8月頃に人事院勧告として政府に提出します。そして実際には秋の臨時国会で法案を成立させて冬のボーナス支給時に月例賃金も夏・冬のボーナスも4月に遡って精算します。しかし、今年の夏の期末手当については、あまりにも変動(引き下げ率)が大きかったため、人事院が緊急の特別調査を行い、そして10％の引き下げを6月の支給時に実施するよう政府に勧告しました。 この緊急調査と勧告の背景には、ボーナス引き下げ法案を提出すれば、民主党は反対するので、公務員労働組合の既得権を擁護する民主党という「反民主党キャンペーン」に利用しようという与党側の思惑がありました。民主党はこの政治的策略に乗らず、今回の措置に係わる問題点を指摘して、最終的に法案には賛成しました。 この日の総務委員会での質問で、私は、夏期期末手当の減額が与える景気への影響の問題、とくに地方においては公務員家計が消費の先導をしている状況のもとで地域経済に大きくマイナスの影響を与えるのではないか、とうい視点を中心に、データや試算結果を用いて政府や人事院の姿勢を問いました。 また、公務員の労働条件は、民間同様に、労使が自主的な交渉で決めるべきでありことから、公務員の労働基本権の付与についても政府が早急に結論を出すように求めました。

　→議事録を掲載しました。

シャープ労組の方々が傍聴にいらっしゃいました。

　民主党は、次の総選挙にむけたマニフェストづくりを進めていますが、その中心的な政策項目の一つが、２１２兆円にのぼる国の一般会計と特別会計の予算を根本的に組み替えることです。そのため民主党として、国が行っている様々な事業を個別にチェックし、本当に必要な事業なのかどうか、あるいは地方自治体や民間などに委ねたほうが効率的なのではないのか、など事業を区分し、無駄な予算を洗い出していく作業に入ることにしました。

→続きはコラムにて

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　
　総務委員会にて、電波法・放送法の一部改正案への質問に立ちました。

　2011年7月25日以降はアナログ対応の受信機ではテレビが見れなくなります。それまでに地デジ対応の受信機に切り替えないと、テレビを見れなくなります。そうなって国民の皆様が困らないように、アナログ停波までのプロセスをもっと丁寧に議論すべきだと考えます。

　例えばアメリカではデジタル対応テレビの普及率が85%に達しなかったことを踏まえ、アナログ停波の延長措置をとりました。日本においても法律で決めたから7月24日に停波するということではなく、総務省が衆参総務委員会において、準備状況や普及率などを報告し、きめ細かい対応策を議論していくべきだと考えております。

　→議事録を掲載しました。

　
　３月２７日、参議院の総務委員会は、平成２１年度政府予算案の関連法案である「地方税法等改正案」と「地方交付税法等改正案」の２法案について質疑を終了し、採決に入りました。民主党の会派は、この２法案は地方分権、地方の活性化、地方財政基盤の強化という視点から不十分であるとして反対し、他の野党も反対したため、否決となりました。このあと、委員会は現在、地方財政が抱える問題の解決に向けて政府がなすべきことを９項目にまとめた「決議」を行うこととし、「地方分権改革を推進するための地方税財政基盤の確立に関する決議」を民主党・新緑風会・国民新・日本、自民、公明、社民の４会派の賛成により採択いたしました。

　なお、この決議案の策定にあたって、加藤議員は担当理事として与野党間の調整を行いました。「決議文」は次のとおりです。

　「地方分権改革を推進するための地方税財政基盤の確立に関する決議」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年３月２７日　　　　　　　　　　　　　　　　参議院総務委員会　

　国・地方を通じた厳しい財政状況の下、特に財政力の弱い地方公共団体においては、厳しい財政運営を強いられている。このような状況を踏まえ、政府は、個性豊かで活力に満ちた分権型社会にふさわしい地方税財政システムを確立するため、次の諸点について格段の努力をすべきである。

一、地方財政計画の策定に当たっては、歳出規模の抑制等を通じた地方交付税総額の削減により地方独自に行う施策・取組の余地が失われていることを十分に認識し、地方の意見を確実に反映しながら、地方全体の財政需要を適切に積み上げるとともに、これに伴い必要となる一般財源の確保を図ること。

二、地方交付税の本来的な役割である財源保障機能と財源調整機能が適切に発揮されるよう、基準財政需要額については、地域の再生・活性化や雇用創出の推進等地域住民が将来にわたって安心できるための施策に要する財政需要等を的確に反映した算定に努めること。

三、現下の厳しい地域経済環境において、地方の疲弊が極めて深刻化している中、毎年度発生する巨額の地方財源不足への対応については、いわゆる「国・地方の折半ルール」による暫定措置の在り方や、法定率の引上げを含め、地方税財政制度の抜本的改革を検討すること。

四、巨額の借入金を抱える地方財政の健全化に当たっては、安定的な財政運営に必要な地方一般財源の確保に留意しながら、計画的に進めること。また、臨時財政対策債をはじめ累積する地方債の元利償還については、諸施策の実施を制約しかねない状況にあることにかんがみ、将来において各地方公共団体の財政運営に支障が生じることのないよう、万全の財源措置を講じること。

五、地方公営企業等金融機構の貸付対象を一般会計に拡充すること等に伴い、機構の財務基盤については、引き続き市場の信認が得られるよう、その充実強化を図ること。

六、地方分権改革推進法に基づく地方公共団体に対する財政上の措置の在り方等の検討に当たっては、地方に参画の機会を保障すること。また、地方分権改革推進計画については、地方の総意を真摯に踏まえ、地域の実情を十分反映したものとなるよう最大限配慮しつつ、新地方分権一括法の早期制定を目指すこと。

七、地方公共団体は、直接住民サービスを提供する役割の大部分を担っていることから、その基盤となる地方税財源の充実を図るため、地方消費税の充実を図るとともに、地方法人課税の在り方を抜本的に見直すなど、税源の偏在が小さく、税収が安定的である地方税体系の構築を早急に進めること。

八、国の直轄事業については、国と地方の役割分担の明確化と国の役割の重点化の観点から、抜本的に見直すこと。また、直轄事業負担金については、役割分担の明確化等に応じ、廃止を含む見直しを行うこと。

九、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の全面施行に当たっては、各地方公共団体における住民サービスの不適切な低下を招く事態とならないよう十分な配慮に努めること。併せて、地方公共団体の財政運営をより透明化するため、企業会計を参考にしつつ、地方公会計の整備の促進を図ること。

右決議する。

　
　本会議の代表質問に立ちました。「地方税法等の一部改正案」ならびに「地方交付税法等の一部改正案」の2法案に関し、与謝野財務・金融・経済財政政策担当大臣ならびに鳩山総務大臣に質問しました。

　世界中の景気が悪化し、底が見えないような状況になっており、この不況が地方経済や地域の雇用にどのような影響を与えているか、そしてそれをどのくらい深刻に政府として受け止めているかを質問しました。

　そして、「生活防衛のための緊急対策」として、5000億円を「地域雇用創出推進費の創設」に充てられることになっているが、従来の政策の枠にとらわれず、もっと大胆な雇用安定化策を実施すべきと提言しました。

　→議事録を掲載しました。

 

　　　　　　　　　

　写真)本会議での質問風景

総務大臣所信に対し、以下の6項目について質問しました。

「地方分権化の推進と地域の活性化」

「地域活性化・地域再生政策の整合性」

「国の直轄事業に対する地方負担分の問題」

「政府の統計業務の改善」

「政府調達における労務単価引き下げの問題」

「総務省の行政評価業務の厳格化について」

　国の出先機関の整理・統合策について、3月中に策定すると麻生総理は発言しているが、足踏み状態で、作業が進んでいないとの情報を踏まえ、行政の効率化を図り、地方分権政策と地域活性化政策を両立すべく、取り組みを進めて欲しいと要望しました。

　また、過去に実施している数々の地域再生政策について、どのように成果が出たかの政策評価をきっちり行い、そのノウハウを活かして今後の政策決定に反映すべきと提言しました。

　→議事録を掲載しました。

 

　　　　　　　　　　

写真)総務委員会の質問風景

　

１、緊迫する雇用情勢と若年者の職業能力の問題

　米国発の金融危機による世界同時不況が一段と進む中で、我が国の景気も大きく後退し、昨年末から、派遣など非正規雇用労働者のみならず、正社員の解雇も増大しはじめ、雇用情勢は深刻化しています。受注減や減産に対応する経営合理化がさらに進むことが予想され、働く場と生活の場を失った労働者がますます増え続けることになります。失業は、当事者とその家族を生活危機に追い込むとともに、社会全体として見ても大きな経済的損失を生むことになり、緊急かつ根本的な対策を講じていかなければなりません。

　政府や自治体は、非正規雇用の契約打ち切りなどによる失業者に対し、当面の生活救援や仕事斡旋、さらには自治体における直轄事業への就労促進などの対策を推進しています。しかし、これから不況の波がじわじわと広がり、膨大な失業が発生することが予想され、内需拡大をはかる緊急かつ適確な財政・金融政策を推進するとともに、中・長期的視点にたった周到な雇用対策を展開する必要があります。とりわけ、若年者に職業能力を付与する施策が最優先課題であると考えます。平成不況が長期化する中で、いわゆる就職氷河期にあった多くの新卒者が正規雇用の道を閉ざされ、アルバイト、派遣、日雇いなど非正規雇用への就業を余儀なくされました。結果的に、一般的な職業能力をも身につけるチャンスを失ったまま、多くの若者が30歳代に入っていきました。それでも、景気が徐々に回復していく中で、不安定ながらも働く場が与えられ、生活の糧を得ることができましたが、今回の世界的な不況の下で、フリーターの雇用を取り巻く状況は一転しました。いまこそ、若年者を中心に、生活補償と雇用対策を連動させた施策が求められており、とくに失業状態あるいは不安定雇用にある労働者に対して職業能力を付与する実効性ある職業訓練サービスの提供が重要であると考えます。

　過去に若年失業者対策を重点政策に位置づけ成功した、イギリスの例を参考に、問題点を検証していきます。

 

表２．イギリスにおける若年失業率、若年就業率、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実質GDP成長率等の推移

（単位：％）

年	1985	1990	1995	2000	2001	2002	2003	2004
若年失業率（15〜24歳）	17.8	10.1	15.3	11.7	10.4	11.0	11.5	10.9
全年齢の失業率	11.3	6.8	8.6	5.5	4.7	5.1	4.8	4.6
25歳以上の失業率に対する若年失業率の比率	1.9	1.7	2.1	2.7	2.7	2.8	3.1	3.1
若年長期失業率（失業者に占める1年以上の長期失業者の割合）	41.6	20.7	27.2	14.4	14.5	11.2	12.5	12.1
若年就業率（15〜24歳）	62.8	70.1	59.0	61.5	61.0	60.9	59.7	60.1
実質GDP成長率	3.6	0.7	2.9	4.0	2.2	2.0	2.5	3.2

表は「OECD"Labour Market Statistics INDICATORS」より

 

→続きはコラムにて

　

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　明けましておめでとうございます。

　２００９年も希望に満ちた年となるように願いたいところですが、経済社会情勢は一段と厳しさを増してきているのが実情です。昨年９月に起きた世界的な金融危機は実体経済にまで波及し、我が国の製造業においても大幅な生産減やさまざまな合理化策が進められています。各企業は、売上・収益の下方修正を迫られ、既に昨年末から主要企業でも期間工や派遣社員の契約打ち切りが行われています。さらに、正社員を対象とした合理化案を次々と打ち出され、これに企業の倒産が加わり、いまや雇用情勢は重大な局面を迎えています。

　こういった深刻な状況にもかかわらず、政府・与党の景気・雇用対策は後手後手となり、本来、昨年の臨時国会に提出されるべきであった第２次補正予算案もようやく年明けの通常国会に提出されることになりました。麻生内閣は、財政再建を棚上げにして景気対策を優先させてはいるものの、「定額給付金」のバラマキや２０１１年実施で自公合意した消費税率の引き上げ策に見られるように、その政策スタンスは実体経済や国民意識から大きくかけ離れたものとなっています。官僚に依存した自民党・公明党には、もはや政権担当能力はほとんど無いと言っても過言ではないでしょう。

　今、国民の皆様が真に期待していることは、雇用対策、介護・医療、教育や環境といった生活分野において大胆な政策が実行されることです。第２次補正予算に組み込まれる２兆円規模の「定額給付金」にしても、医療崩壊の防止や失業者救済など、国民生活を守るために有効な使い道はいくらでもあります。

　迫りつつある危機を乗り越えるために迅速かつ的確な政策を打ち出すことができる政権、国民の要望と想いを代弁して実行に移せる政権、そのような政権が求められているのです。そして民主党こそが、この国民の皆様の付託に応えることができるのです。今年は正々堂々と政策論争に臨むばかりでなく、必ず衆議院選挙に勝利して、政権交代を実現していきます。とりわけ、日頃ご指導いただいている大畠・平野両衆議院議員の選挙を全力で応援したいと思います。

　「ものづくり日本！」これは私の一貫した政策テーマです。私たちは、今回の経済危機で金融が主導する経済の“もろさ”を痛感しました。今こそ、

　「製造業の大切さを認識し、日本列島そのものの国際競争力の強化を国家戦略に位置づける。製造業の復活なしに日本の雇用は守れない！」

このことを本年も訴え続けます。引き続き皆様からのご支援を心からお願い申し上げ、新年にあたってのご挨拶といたします。 　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　

　９月２４日に開会した第１７０臨時国会は、本日（１２月２５日）閉会しました。当初、冒頭での衆議院解散が予測され緊迫した開会となりましたが、アメリカの金融危機を端とする景気後退を理由に、麻生総理大臣は解散の先送りをはかり続け、結局は例年同様の秋の臨時国会となりました。

　今臨時国会における与党の最大の目的は、インド洋での給油活動を継続するための「テロ特措法」の延長をはかることでしたが、これに加え、差し迫った経済危機への対応として、政府与党は９月２９日に第1次補正予算案を国会に提出しました。厳しい経済情勢に鑑み、民主党はこの補正予算に賛成の立場で臨みましたが、世界的経済危機への事態が進展していく中で、民主党はさらなる景気対策・雇用不安への対応策を政府に求めました。しかし麻生総理は10月末に第二次補正予算案の編成を約束したものの、臨時国会内での予算案提出を拒み続けました。

　民主党は、主要製造業の期間工や派遣社員の契約打ち切りのみならず正社員の雇用調整にまで及ぼうとしている危機的な雇用情勢の中で、何ら有効な手を打とうとしない麻生総理大臣はもはや政権担当能力は無いとして、衆議院解散による政権交代を強く訴えました。併せて、12月中旬には、雇用の確保と失業した勤労者の生活を守る「緊急雇用対策関連4法案」と野党共同による「中小企業に対する貸し渋り・貸しはがし防止法案」を参議院に提出しました。雇用関連法案は参議院で可決され衆議院に送られましたが、面子にこだわる与党はこの法案を衆議院で否決しました。しかしこのことは、政府・与党の事態の認識の甘さと国民生活を最優先することができない政治姿勢を露呈することになりました。

　今臨時国会は、安倍元総理大臣・福田前総理大臣と立て続けの政権放棄と、麻生総理大臣のリーダーシップの欠如によって、自民党の政権基盤が一段と弱まっていることが明確になった国会でした。このことは、現在の内閣支持率が、もはや政権運営ができないところまで落ち込んでいることにも現れています。

　来たる年明けの通常国会では、民主党は、与党が編成した予算案や政策の問題点を徹底的に追究し、そして自らの政権担当能力を示し、衆議院の早期解散の必要性を強く訴えていきます。

　いずれにせよ、衆議院議員選挙は秋までに必ずや実施されますから、民主党を中心とする政権の樹立と、国民ための新しい政治への変革をめざし、来年も全力を尽くしていく所存です。引き続き、国民の皆様のご指導・ご鞭撻をお願い申し上げます。

　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　写真）ルネサステクノロジ労組甲府支部の皆さん。今年も多くの皆様に国政報告の機会を頂きました。

　来年の２００９年５月２１日から「裁判員制度」がスタートします。

　裁判員制度は、国民から無作為に選ばれた６人の裁判員が、殺人や傷害致死などの重大事件の刑事裁判について３人の裁判官と一緒に裁判をするという新しい制度です。

　現在、この制度のスタートに向け、裁判人の選任に向けた作業が各裁判所で進められ、すでに１１月末に２９万５０００人の人に候補者に選任された旨の通知が行われました。しかし現在、最終的な準備段階に至って、裁判員制度についての国民の不安が高まりつつあり、また制度の問題点を指摘する論調も高まってきています。ＮＨＫの１２月５日の特集番組でも、市民の不安や新制度実施への不満などが明らかなりました。

　この新制度については、国会では全会一致で決定されたわけですが、現在は国会議員の間でも、制度のスタートに対して慎重になるべきだとの意見も広がっています。以下、裁判員制度の概要と問題点を簡略化して列記しますが、裁判所は今後の準備作業に留意してほしいと思います。

→続きはコラムにて

　　

写真）法務省ホームページより

　
　大臣所信に対して、質問に立ちました。本日の質問は「全治三年の日本経済についての問題」「現下の経済情勢と地方財政について」「定額給付金について」の3つに関連して、疲弊する地方財政の立て直しを行うことが急務との視点で、質問を行いました。

　100年に一度の危機といわれている、現在の経済情勢について、総理が発言した「全治3年」という言葉の意味を正した上で、漠然とした方針ではなく、地方を安心させるような具体的な方策を提起すべきであると総務大臣に要求しました。

　また、定額給付金の事務費用について、総務省よりまだはっきりしないとの回答がありました。事務的な話が決まっていない段階で国民に発表したのは時期尚早だったとし、今後は振り込め詐欺について、十分な対策をしてほしいと要望しました。

→議事録掲載しました

　　　　　　　　　　

写真)総務委員会の質問風景

質問主意書に対する答弁書です。

　答弁書第七二号

内閣参質一七〇第七二号
　　 平成二十年十一月四日

参議院議長　江　田　五　月　殿

参議院議員加藤敏幸君提出電波利用料の周知に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。


参議院議員加藤敏幸君提出電波利用料の周知に関する質問に対する答弁書

一について
　 総務省としては、電波利用料を納付する免許人等に対し納入告知書を発送する際、電波利用料の趣旨及び電波監視、無線局に関するデータベースの管理といった使途等を説明した「お知らせ」を同封しているほか、総務省のホームページ上でも同様の情報を提供することにより、免許人等のみならず国民に対しても情報公開のための取組を積極的に行ってきているところであり、今後ともこれらの情報公開に努めてまいりたい。

二について
　 ユニバーサルサービスに係る負担金は、電気通信事業者が電話の利用者にその負担を求める場合に、請求書等により利用者にその旨の説明がなされているものである一方、携帯電話に係る電波利用料は、携帯電話事業者が無線局免許人として納付しているもので、携帯電話の利用者に直接負担を求めていないものであり、携帯電話料金の請求書等に電波利用料に関する記載をすることが必要であるとは考えていない。

　

　９月２４日に臨時国会が開会されましたが、衆議院の解散を絡めた与野党のかけ引きの中で、国会は補正予算案や「新テロ特措法」の審議などに限定されてきました。本来ならば、衆参で各常任委員会や特別委員会が開催され、民主党の議員も各省庁に対して大臣所信や基本的施策に関する一般質問を行なったり、先の通常国会で先送りされた法案について審議を行なっているはずです。しかし、委員会で各省庁に対する質問を行う機会がないため、今回、「質問主意書」によって政府の施策を正すことにしました。

　質問事項は、先の通常国会で質問した「電波法」改正に関するものです。この法改正において、私たち民主党は、携帯電話の普及で膨大化した電波利用料が適正に使われること、つまり電波利用に関する共益料という性格を反映した使途の限定と負担の適正化を主張しました。総務省は、携帯電話からの収入の急増に合わせ、電波の名の付く様々な分野で使い道を増やしてきたわけですが、これに対して使い道を制限すること。またテレビ・ラジオなどの放送事業者の負担は政策的に小さくなっていましたが、法改正によってそのアンバランスが若干是正されたものの、携帯電話事業者の負担についてさらに配慮することを挙げました。法改正によって、携帯電話の利用者は４２０円から２５０円に年間の利用料は引き下げられましたが、問題は携帯電話の利用者がこの電波利用料を負担していることを知らないということです。国民が負担の実感を持たないということは、大きな問題です。

　そこで今回、質問主意書によって、この電波利用料の国民への周知化施策について内閣に対して質問したという経過です。以下、質問主意書の全文ですので、ご参照下さい。 　

→続きは政策レポートにて

写真：総務委員会の質問風景　

　　

　２００６年６月に与党の自民党・公明党の強行採決で導入された「後期高齢者医療制度」は、本年４月からスタートしましたが、当初から問題点が一挙に噴出し、高齢者をはじめ国民からの大きな反発を買うことになりました。 その直後に実施された衆議院山口２区補欠選挙や、６月の沖縄県議会選挙の結果にも大きく影響したため、 危機感をもった与党は負担の軽減化をめざし制度の修正作業を急ぎました。

　与党プロジェクトが主導した修正によって、高齢者を対象にした負担増は若干緩和されましたが、しかし制度はさらに複雑化するとともに、基本的な問題は先送りにされました。舛添厚生労働大臣も、最近は制度の廃止や国民健康保険への統合などについて発言し、政府・与党内にも混乱が続いています。

　このような状況の中で、すでに年金からの保険料天引きが行われている８００万人の高齢者に加え、この１０月から新たに３２５万の高齢者が年金からの天引きが始まります。

　民主党は先の通常国会で、この制度を廃止するという法案を参議院に提出し、各野党の賛同を取り付け、これを可決させ法案を衆議院に送りました。衆議院では、現在、継続審議扱いになっていますが、民主党としては制度を廃止した後の望まれるべき高齢者の医療・保険制度の改革方向についても鋭意、検討しています。

　以下、後期高齢者医療制度の問題点と医療制度の改革の方向について考え方を述べます。

→続きはコラムにて

　　

表１　高齢者医療の変遷

1973年	老人医療の無料化で、７０歳以上の患者負担が無料化される。
1983年	７０歳以上を対象とする老人保健制度が実施される。治療には、外来１ヶ月＝400円、入院１日＝300円（２ヶ月を限度）の一部負担が導入される。
1997年〜	外来・入院・薬剤の一部負担が段階的に引き上げられていく。
2001年	老人保健制度に、外来・入院の１割定率負担が導入される。但し、外来＝月3000円・入院＝月37,200円を限度とする。
2002年	医療費全体に定率負担が導入され（１割・高額所得者は２割）また対象者も段階的に７５歳に引き上げていく。
2008年	７５歳以上を切り離した後期高齢者医療制度がスタート。一方、７０歳から７４歳までの高齢者は２割負担を導入（但し08年度は１割負担の特別措置がとられる。）

 

　昨今の原材料費高騰による卸売物価と消費者物価の上昇は、国民生活と各産業に深刻な影響をもたらしています。９月１２日に内閣府が発表した４−６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、所得の海外流出の額は年間ベースで２８兆１千億円に達し、過去最大となりました。

　また財務省が９月２５日に発表した８月の貿易統計は、輸入額が輸出額を３２４０億円上回りました。貿易が赤字になるのは１９８２年１１月以来、約２６年ぶりと言われています。

　そんな状況を打開すべく、当面する経済・金融政策としては、まず�@国際的な原材料の高騰を防ぐ施策の展開、�A所得の海外流出によって生じている企業や消費者への負担を軽減する施策の実行、�B海外流出した所得２８兆円を吸収し、出て行った所得を我が国に還元させていく施策の展開――の３点を政策基調にする必要があると考えます。

→続きはコラムにて

　　　　図1．交易損失と交易条件の推移

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　

図は参議院企画調整室資料より

　厚生労働省は７月２５日に「平成２０年版労働経済の分析」（以下、「白書」と略記）をまとめ発表しました。

　今回の「白書」は、「働く人の意識と雇用管理の動向」を主要テーマとし、働く人々の意識と雇用管理に関する分析を通じて、働きがいのある社会の実現と我が国の経済産業の持続的発展に向けた課題と政策を提示しています。その背景にあるものは、人口の減少と特に若年層を中心にした職業能力の停滞という実態です。これら労働力人口の問題や労働能力の問題は、我が国の産業の強みとなっている生産現場で「ものづくり力」の維持向上という視点からも憂慮される問題です。今後は「白書」が指摘しているように、より多くの就業参加と労働生産性の向上を促す施策を講じていく必要があると考えます。

　今年の「白書」を全体的に評価すれば、現在の労働市場の課題を的確に捉え、問題解決のための政策を一定程度は示唆していますが、現実の労働市場や雇用労働者の生活実態を大きく改善させるための政策は的確に示されていないよう思えます。

　以下、「白書」の分析における主要課題を見ながら、労働・雇用問題や「ものづくり」に関わる諸問題について、問題解決のための政策のあり方を検討します。 　

→続きは政策レポートにて

図：平成２０年版労働経済の分析より　

　原油や食料・原材料費の高騰により、消費者物価指数が上昇し、国民生活と産業活動に大きな影響が出始めています。国民の所得が伸びず、税や社会保険などの公的な負担も増える中での物価の上昇は、とりわけ低所得者や年金生活者、あるいは消費支出が多い子供養育家庭などを直撃し、厳しい節約生活を強いられることになります。　

　消費者物価の急上昇によって最も影響を受けるのが年金生活者です。これまでは、物価上昇と賃金上昇に応じて年金を自動的にスライドさせる方法が取られてきましたが、平成１６年度の法改正によって、「マクロ経済スライド制」が導入されました。これは、我が国の少子高齢化が進み、年金を支える人がどんどん減少することを考慮し、一定の比率を「スライド調整率」として年金額の計算に反映させるというものです。「スライド調整率」とは、公的年金の被保険者の減少率（約0.6％）と、平均余命の伸びを考慮した一定率（約0.3％）を合計した0.9％で、暫くの間はこの数字が適用されます。物価が上昇しても、この「0.9％」分は差し引くという仕組みですが、幾つかのパターンによって適用状況が変わってきます。

　このように物価上昇による影響の大きい年金や、また関連する政策視点として消費税率引き上げ、そして賃金引上げについて課題を整理しました。

→続きは政策レポートにて

　秘書の交代のご連絡です。

■大変お世話になりました。

　４年間、秘書を務めてまいりましたが、８月１５日をもって退任することになりました。
　 皆様の励まし、ご指導のお陰をもちまして、つたないないながらも議員の活動をサポートできたものと思います。これまでのご厚情に深く感謝申し上げます。ありがとうございました。

■よろしくお願いします。

あたらしく秘書を務めます小池です。前任者同様、よろしくご指導をお願いいたします。

 

　２０１１年７月２４日に 地上テレビ放送はアナログ電波での放送が終了し全てデジタル放送に切り替わります。現在、実際に視聴している世帯は半分にも満たない状況ですから、 今後３年間の準備が大きく問われています。受信機の買い替えやアナログテレビで見る場合はチューナーが必要なこと、加えてマンション・集合住宅の 共同受信アンテナの場合や受信障害対策共聴施設の場合は、場所や設備によって改修工事の必要が出てきます。
　 高画質・高音質で、電波の有効活用もはかれるデジタル放送ですが、デジタル化の費用の負担の問題や、改修工事を誰の責任で行なうかが明確に なっていない課題もあります。これらの課題を整理しました。

→コラムに掲載しました。

イラスト）総務省作製パンフレットより。

　昨日から2日間の日程で、私の出身組織である電機連合の定期大会が大阪で開催され、今後2年間の活動方針が確認されました。

　 大会の5号議案では、2010年7月の参議院選挙の組織内公認候補に決定いただきました。 身の引き締まる思いでご支援にお応えしていきたいと思います。

　当面の戦いは総選挙です。参議院での主導権を生かし、堂々とした政策 議論で与党を追い込み、生活者・消費者・納税者の立場にたつ政治 の実現にむけ、総選挙で必ず勝利で きますよう、まい進いたす所存です。

写真）大会冒頭でご支援の御礼の挨拶をさせていただきました。

　政府が刊行する「ものづくり白書」は、経済産業省・厚生労働省・文部科学 省の３省が作成する年次報告で、最終製品の国際競争力を支える我が国の「ものづくり」の状況について分析し、 製造業の更なる発展に向けた具体的方向などをまとめています。６月１０日に、２００８年版が閣議で了承されました。

　現在、「ものづくり」に関わる政策の再評価が大きく迫られています。 これは我が国経済がおかれている厳しい情勢が背景にあります。 原油・原材料の資源価格の高騰、建築基準法改正に伴う建設業の停滞、さらには米国のサブプライムローン問題が世界に与えた影響に よって、昨年来、我が国経済の先行きはますます不透明となり、その状況が今日まで続いているからです。さらなる原油高や金融不安 などが絡んでくれば、新たな次元の不況が到来する可能性も出てきます。

　国際社会の中で、日本経済を維持・発展させる方策の第一は製造業の基盤を一段と強化し、 その競争力を維持していくことです。この ような認識のもとに、以下、今年の「ものづくり白書」の概略や主な問題提起について紹介します。

→続きは政策レポートにて

　　　「工場の国内立地の再評価の傾向」--白書より　　　　　　

　　本年１月１８日に招集された第１６９通常国会は、会期を１週間延長し、6月21日 閉会しました。

　 今国会は、先の臨時国会に続き、参議院における野党多数のもとで、 一段と野党が主導権をとった国会運営と なりました。参議院において、民主党は、内容的に賛成できない法案や国会同意人事について、他の野党と連携 しながら法案否決あるいは審議未了に追い込んでいきました。

　一方で、国民生活や経済活動に深く関わる領域に おいては、与野党が協調的な対応をするという場面も現れました。その一つが、与野党合意による政府提出法案 の修正です。修正によって成立した法案は２２件にものぼりましたが、このうち１４法案は民主党の修正要求を 与党側が丸飲みしたものでした。

　 通常国会を振り返って、今国会の課題や特徴についてコラムを掲載しました。

→続きはコラムにて

　　　　　　　　　

　
　　NHKの17年度、18年度決算にかかわり、「報道の自由、表現の自由（公権力の介入の禁止）」と「政治的中立性、 公正性の確保」の関係について、国会審議において整理すべきだとの視点で質問に立ちました。先日の総務委員会の 与党議員の質問において、NHKの具体的な番組が取り上げられ、番組の政治的中立性を問う場面があり、懸案となって いました。

　 NHK会長、経営委員長ならびに総務大臣と議論を行なった後、 総務委員長の見解を求めました。高嶋委員長からは、「総務委員会に置ける審議 に際しても、個別の放送番組に対する発言は、その内容が番組編成権の干渉に及んだり、放送番組編集の自由を阻害するお それがないものでなくてはならない」との見解が示されました。

　　　　　　　　　　

写真)総務委員会の質問風景・・出身組織の皆さんが傍聴に来られました。
(手前が質問者である私、正面が政府・答弁者席、右上の壇上が傍聴席です）

　
　うれしいお話をお聞きしました。電機連合静岡地協の組織内議員の皆さんとの懇談の席でのお話です。

　「地元の小学校の卒業式で毎年、将来自分が何になりたいかを発表しているの ですが、去年は、エンジニアや大工さんなど、ものづくりをやりたいという子どもは１４０人のうちたった６人で した。それが今年は２６人になった。去年、沼津で開かれた技能五輪国際大会の見学や、地元企業がＮＰＯ法人と 連携して取り組んでいる『ものづくり教室』などの成果だと思います」 （山崎篤　沼津市議）

　 学校教育のなかでもっと「ものづくり」の楽しさ、大切さをはぐくみた い。教育現場での工夫や努力が実践が成果を上げている実例だと思います。
　 懇談は、工業高校や工学部のあり方、そしてもっと話はひろがりました。

　　　　　　　　　　

写真)電機連合静岡地協議員団のみなさんと（議員会館にて）

　
　宇宙基本法が今日の参議院本会議で可決され、成立しました。この法案は、内閣提出法案ではなく、自公と民主党が合意して議員立法と いう形で提出されたものです。

　日本における宇宙開発・利用は、これまで一定の成果を挙げながらも、予算面で米国や欧州と比 べて低い水準にあり、また政策を一元的に取りまとめる国家機関がないなど、将来にむけての問題が指摘されていました。 今回の法案では内閣府に宇宙開発本部を設置し、省庁縦割りを排し、将来的には宇宙庁の設置も展望しながら宇宙の開発およ び利用を戦略的に図ろうというものです。

　 この法案に関しては、民主党の「宇宙基本法プロジェクトチーム」の一員として、また、民主 党「航空宇宙産業推進議連」の一員として有識者や産業界の意見も聞きながら検討を重ね、法案成立に参画してきました。 具体的な推進体制はこれから検討されていきますが、引き続きしっかり努力してまいりたいと思います。

＜法案の骨子＞
�@内閣府に宇宙開発の司令塔として宇宙開発本部(宇宙局）を設置、各省の担当課およびJAXA (宇宙航空研究開発機構）の企画部門を集約。1年の検討期間をもち、推進体制をつくる。
�AJAXAは現在は文部科学省の所管であるが内閣府に移管。なお、航空部門は分離し経 済産業省の所管移動を今後検討。
�B宇宙外交の推進に積極的に取り組む。

　　　　　　　　　　

　
　電波法改正案に関し、総務省が放送局や携帯電話会社から徴収している電波利用料に関する事項を中心に総務委員会で質問しました。

　 まず、先の民主党の質問者が指摘した、電波利用料が地方の総合通信局でレクレーション など目的以外に使われていた問題を取り上げました。そのような利用の事実は認めたうえで、「法的には問題はない」とする答弁に 対し、合法であるかどうかの問題ではなく、料金を負担している国民の感情を汲み取り、理解を得られるのかという政治的な判断が 重要であり、国会での議論を踏まえて対応すべきであると総務大臣に改善を要求しました。

　 次に、電波利用料の負担の公平性について質問し、２大電波産業の放送事業と携帯電話事業との間の 格差問題を指摘。特にテレビ放送事業が、「公共性」と「生命・財産の保護機能」を持っているという理由だけで優遇されているこ との妥当性を指摘、さらなる格差是正措置をとるべきことを要請しました。

　 また、衆議院で修正された項目についての質問を行い、修正案提案者の４名の衆議院議員に対し、 「電波使用料の利用範囲の限定が担保されるのか」、「電波利用料の財務処理の透明性を確保するための具体的施策は何か」、 「３年後の電波利用料の改定における検討はいかにあるべきか」など、具体的な確認を行いました。

→議事録を掲載しました。

　　　　　　　　　　

　
　行政府が何にどうお金を使ったかを、常に厳しく国会がチェックしていく事が透明性の高い行政実現には必要です。 決算審議は参議院の重要な役割です。

　３月以降、各省庁別の決算審議を重ねていますが、本日は金融庁と日本政策投資 銀行などに対する決算委員会が開催され、質問に立ちました。渡辺喜美金融担当大臣に対し、次のような課題 を取り上げました。
�@株のインサイダー取引に対する規制・摘発のあり方
�A400億円の都の追加出資が問題になった新銀行東京への指導のあり方
�B利息制限法の金利に基づく計算では既に完済となって いような人にいまだに返済の請求を行い続けている消費者金融に対する監督指導のあり方

さらに日本政策投資銀行については、秋の民営化に向けた準備状況、今後の事業 展開の方向性について議論をしました。

→議事録を掲載しました。

　　　　　　　　　　　　写真：決算委員会で質問に答える渡辺金融担当大臣

　
　政府与党がガソリンの暫定税率の復活方針を決めました。国民に犠牲を強いて道路建設を進める暴挙だと思います。
　 国・地方の予算をいままでの政治の延長で道路・ハコモノなどの土木事業に重点配分するのか、それとも介護、医療、教育、環境、情報 といった生活を支える分野に予算をシフトするのか、政権選択の機軸もはっきりしてきました。
　 みなさんといっしょに政権交代に向け大きな闘いを進めて行きたいと思います。

　　　　　　　　　　　　写真：愛媛県松山市内での街頭演説(4月26日）
　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛3区総支部長の白石洋一氏、横山博幸県議と

　
　独占禁止法をテーマに政策研究会を開催、公正取引委員会から今国会に提出されている「独占禁止法改正案」の内容の説明を受け、論議しました。

　独占禁止法は、公正で自由な競争を促進するために事業者が守るべきルールを定めた法律です。 違反した場合は、公正取引委員会から排除措置命令や、課徴金納付命令が出されます。今回の改正案では、これまで談合やカルテルの 場合に限られていた課徴金の対象範囲を「不当廉売」「優越的地位の乱用」、「不当表示」などのケースにも拡大するものです。

　小売業者による「優越的地位の乱用」（協賛金、従業員派遣、不当返品等当）については、家電業界にお いても例えば大手家電量販店が不当な販売員（ヘルパー）派遣をメーカーに求めるケースや、納入後に商品の値引きを不当に求めるな どのケースも指摘されています。この事は健全な産業の発展にとっての課題です。

　透明で公正な競争環境作りには製造側・流通側双方の努力が欠かせません。研究会席上でも市場の実態など、 多くの意見も出されました。今回の改正案への対応、公取で作成される具体的なガイドラインの内容なども含め、引き続き検討してま いりたいと思います。

　本日(８日)、参議院総務委員会において、「地方税三法改正案」に対する質問 を行いました。この法案は、２０年度政府予算案に関連法案の一つですが、ガソリンなどの暫定税率の廃止 をめぐる議論の中で、国税の租税特別措置法案とともに年度をまたいでの審議となりました。

　 三法案の主な内容は、�@ふるさと納税(ふるさと自治体や自治体が指定する 団体への寄付を住民税から税額控除できる)の創設、�A証券税制(配当・譲渡益の軽減措置の廃止)の見直し、 道路特定財源制度の暫定措置の延長、公益法人課税の見直しなど、�B自治体間の財源の格差是正をはかるた めの、法人事業税の一部を国税化し、財政状況の厳しい自治体に地方法人特別譲渡税で交付する―などです。

　 本日、総務委員会でのトップバッターとして質問に立ちました。特に、地方 の財源の偏在是正のあり方について議論し、是正措置は、法人事業税ではなく、地方交付税そのものの見直 しで行うべきことを主張しました。さらに、現在、地方分権施策について精力的な審議が行っている「地方 分権改革推進委員会」における地方財政問題への審議の促進を求めました。この他、住民基本台帳システム と住基カードの現状の問題を追及するとともに、今後のシステムの活用の在り方についても政府の施策に注文をつけました。

　今年の2月12日から20日までの9日間、トルコおよびヨルダンにおける ＯＤＡ事業の参議院調査団に団長として参加し、本日のＯＤＡ特別委員会でその調査内容を報告しました。
　 参議院のＯＤＡ調査が、中東に特化した形で行なわれるのは今回が初めてです。トルコではイスタンブールでの 重要な橋梁への耐震工事、首都のアンカラでの障がい者支援施設、ヨルダンでは首都アンマンでの上水道施設、パレ スチナ難民女性職業訓練センターなど多くの事業の状況を視察しました。
　 我が国のＯＤＡが中東地域において一定の存在感を持っている事を認識した一方で、援助国である日本の「顔が見 える」取り組みについては一層の努力も必要であると感じました。

→報告詳細を掲載しました。

左）本日のODA特別委員会での報告　右）イスタンブール長大橋の耐震工事現場

左）パレスチナ難民女性職業訓練センター　右）アンカラの障がい者支援施設

　参議院の予算審議のヤマ場ということで、今日と明日、連合の各組合の皆さんが 国会前で座り込み集会を開催されています。「暫定税率廃止」「政府管掌健康保険の国庫負担削減阻止」などをかかげての行動です。

　新型インフルエンザの世界的な大流行（インフルエンザ・パンデミック）の発生が予測されています。その対策 は感染予防専門家や医療機関まかせでなく、いまや政治が担うべき重要課題の一つになっています。

図）鳥インフルエンザ　人での発祥事例
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年1月24日現在　厚労省資料より

 

　日本政府は、1997年5月に「新型インフルエンザ対策検討会」を設置して対策を開始、2004年8月には全人口の 25％が罹患することを想定した医療供給体制の検討や治療薬の備蓄目標などを設定した「対策報告書」を発表しました。2005年10月には 「対策行動計画」を公表、サーベイランス、疫学調査、診断･治療、院内感染対策、患者移送、検疫、そして検査室診断のガイドライン を示しました。

　しかし、今日段階で我が国の対策は、ワクチン・抗ウイルス薬の備蓄や医療機関の受入体制、交通の整備や食料備蓄などに おいて万全のものにはなっていません。

　 政府は現国会に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正案」を提出しています。 民主党としても、新型インフルエンザ対策の重要性を鑑み、政府・自治体の対策がより充実するように、この法案に審議に臨んでいく方針です。この問題 についてレポートします。

　 諸外国の状況にも触れながら、青少年の政治教育の実践について考えます。

　　　 （→コラム欄に記載）

 

写真左：「経済の主軸は消費にある」と力説される藤井最高顧問

 

写真左：本日12時より参議院会館内で連合主催の集会が開かれました（挨拶をされる連合高木会長）

写真右：午後、富士通ユニティ労組の皆さん170名が国会見学に来られました。 国会近隣の研修会場で国政報告をさせていただきました。

　本日、第168臨時国会が閉会しました。当初の会期は、9月10日から11月10日までの62日間でしたが、 安倍前総理の所信表明演説後の突然の辞任、自民党総裁選、テロ対策特別措置法に代わる「給油新法案」の提出の遅れなど、与党側の 一方的な都合により２回にわたって会期が延長されました。さらに参議院では与党が過半数割れしているにも関わらず、旧来のスタイ ルを引きずった与党側の強引な議事運営によって混迷し、まさに過去に例を見ない特異な国会となりました。

　 民主党は、「年金流用禁止法案」「被災者生活再建支援法案」 「郵政株式譲渡凍結法案」など、国民的利益を優先する法案を積極的に提出してこの臨時国会に臨みました。 マスコミが「ねじれ国会」と称したにも拘わらず、予想以上に与野党の協調姿勢が貫かれ、「被災者生活再建支援法案」 「薬害肝炎対策緊急措置法案」「最低賃金法」「放送法」など、野党が主導する形で成立した法律は少なくありません。

昨年11月2日年金保険料流用禁止法案が参議院を通過
(写真は採決結果を示す本会議場掲示板）

　 　一方、今国会で最大の焦点であった「テロ特別措置法」の延長問題については、民主党は当初より延長反対を表明し、 アフガニスタンの再建とテロ撲滅支援を内容とする「テロ根絶法案」を提案し政府・与党に迫りました。しかし、政府・与党はあくまでインド洋に おける給油活動の再開にこだわり「給油新法」を国会に提出しました。そして、この法案が参議院で否決もしくは審議未了になることを見越し、 会期の２度にわたる延長をもって「伝家の宝刀」たる衆議院での３分の２以上の再可決を狙ってきました。

　外交政策は、本来、政権政党が責任をもって処理すべきものです。しかし、安倍前総理大臣も、当初から 「給油活動延長」という選択肢しか持たず、加えて、野党側の意見や国民世論に全く耳を傾けようとしませんでした。このことが無駄な国会 延長に繋がったと考えます。重要なことは、テロ撲滅という国際的課題をどのように実現し、これに日本が どのような役割を担うべきであるかを追求することです。 テロ撲滅への支援策を具体的に訴えた民主党の考えを、今後の国会審議でさらに発展させていくべきだと 考えます。

写真：昨年12月10日 決算委員会で福田総理に質問。建築基準法改正法の施行にともなう建築着工の激減の責任などを追及しました。

　　１月18日から第169通常国会が始ま ります。この通常国会も現在の与野党勢力は変わらない、ということが大前提になっています。個人的には、与野党は臨時国会での経験を踏まえ、みだり に対決状況をつくるのではなく、双方が国民的利益を考えながら、必要とされる政策の実行を保障していく真摯な討議を行っていくことが大事であると考 えます。当然、そのための新しい国会運営のルールづくりについても努力すべきだと考えます。

　 また、国会運営の変化により、与党と行政の一体化体制が崩れ始め、 立法府と行政府の新たな緊張関係が 生まれようとしていることも気になります。とくに許認可権や監督権を駆使した行政の新たな主導権が大きくなりつつ あり、経済・社会に予期せぬ影響をもたらそうとしています。ある意味で、戦後の政治体制の中ではじめて議院内閣制のあり方が問われようとしているの かも知れません。この重要かつ基本的なテーマについても積極的に意見を出していこうと思います。

　

多くの皆さんに国会見学にもおいでいただきました。
写真：昨年12月三菱電機労組本社支部のみなさんと

―ものづくり日本！
　 危機を乗り越え、日本の将来を築く推進力はやはり製造業にある―　

　この信念で本年も邁進いたします。