政府与党がガソリンの暫定税率の復活方針を決めました。国民に犠牲を強いて道路建設を進める暴挙だと思います。
　 国・地方の予算をいままでの政治の延長で道路・ハコモノなどの土木事業に重点配分するのか、それとも介護、医療、教育、環境、情報といった生活を支える分野に予算をシフトするのか、政権選択の機軸もはっきりしてきました。
　 みなさんといっしょに政権交代に向け大きな闘いを進めて行きたいと思います。

　　　　　　　　　　　　写真：愛媛県松山市内での街頭演説(4月26日）
　　　　　　　　　　　　　　　　愛媛3区総支部長の白石洋一氏、横山博幸県議と

　
　独占禁止法をテーマに政策研究会を開催、公正取引委員会から今国会に提出されている「独占禁止法改正案」の内容の説明を受け、論議しました。

　独占禁止法は、公正で自由な競争を促進するために事業者が守るべきルールを定めた法律です。違反した場合は、公正取引委員会から排除措置命令や、課徴金納付命令が出されます。今回の改正案では、これまで談合やカルテルの場合に限られていた課徴金の対象範囲を「不当廉売」「優越的地位の乱用」、「不当表示」などのケースにも拡大するものです。

　小売業者による「優越的地位の乱用」（協賛金、従業員派遣、不当返品等当）については、家電業界においても例えば大手家電量販店が不当な販売員（ヘルパー）派遣をメーカーに求めるケースや、納入後に商品の値引きを不当に求めるなどのケースも指摘されています。この事は健全な産業の発展にとっての課題です。

　透明で公正な競争環境作りには製造側・流通側双方の努力が欠かせません。研究会席上でも市場の実態など、多くの意見も出されました。今回の改正案への対応、公取で作成される具体的なガイドラインの内容なども含め、引き続き検討してまいりたいと思います。

　本日(８日)、参議院総務委員会において、「地方税三法改正案」に対する質問を行いました。この法案は、２０年度政府予算案に関連法案の一つですが、ガソリンなどの暫定税率の廃止をめぐる議論の中で、国税の租税特別措置法案とともに年度をまたいでの審議となりました。

　 三法案の主な内容は、�@ふるさと納税(ふるさと自治体や自治体が指定する団体への寄付を住民税から税額控除できる)の創設、�A証券税制(配当・譲渡益の軽減措置の廃止)の見直し、道路特定財源制度の暫定措置の延長、公益法人課税の見直しなど、�B自治体間の財源の格差是正をはかるための、法人事業税の一部を国税化し、財政状況の厳しい自治体に地方法人特別譲渡税で交付する―などです。

　 本日、総務委員会でのトップバッターとして質問に立ちました。特に、地方の財源の偏在是正のあり方について議論し、是正措置は、法人事業税ではなく、地方交付税そのものの見直しで行うべきことを主張しました。さらに、現在、地方分権施策について精力的な審議が行っている「地方分権改革推進委員会」における地方財政問題への審議の促進を求めました。この他、住民基本台帳システムと住基カードの現状の問題を追及するとともに、今後のシステムの活用の在り方についても政府の施策に注文をつけました。

　今年の2月12日から20日までの9日間、トルコおよびヨルダンにおけるＯＤＡ事業の参議院調査団に団長として参加し、本日のＯＤＡ特別委員会でその調査内容を報告しました。
　 参議院のＯＤＡ調査が、中東に特化した形で行なわれるのは今回が初めてです。トルコではイスタンブールでの重要な橋梁への耐震工事、首都のアンカラでの障がい者支援施設、ヨルダンでは首都アンマンでの上水道施設、パレスチナ難民女性職業訓練センターなど多くの事業の状況を視察しました。
　 我が国のＯＤＡが中東地域において一定の存在感を持っている事を認識した一方で、援助国である日本の「顔が見える」取り組みについては一層の努力も必要であると感じました。

→報告詳細を掲載しました。

左）本日のODA特別委員会での報告　右）イスタンブール長大橋の耐震工事現場

左）パレスチナ難民女性職業訓練センター　右）アンカラの障がい者支援施設

　参議院の予算審議のヤマ場ということで、今日と明日、連合の各組合の皆さんが国会前で座り込み集会を開催されています。「暫定税率廃止」「政府管掌健康保険の国庫負担削減阻止」などをかかげての行動です。

　新型インフルエンザの世界的な大流行（インフルエンザ・パンデミック）の発生が予測されています。その対策は感染予防専門家や医療機関まかせでなく、いまや政治が担うべき重要課題の一つになっています。

図）鳥インフルエンザ　人での発祥事例
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年1月24日現在　厚労省資料より

 

　日本政府は、1997年5月に「新型インフルエンザ対策検討会」を設置して対策を開始、2004年8月には全人口の25％が罹患することを想定した医療供給体制の検討や治療薬の備蓄目標などを設定した「対策報告書」を発表しました。2005年10月には「対策行動計画」を公表、サーベイランス、疫学調査、診断･治療、院内感染対策、患者移送、検疫、そして検査室診断のガイドラインを示しました。

　しかし、今日段階で我が国の対策は、ワクチン・抗ウイルス薬の備蓄や医療機関の受入体制、交通の整備や食料備蓄などにおいて万全のものにはなっていません。

　 政府は現国会に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正案」を提出しています。民主党としても、新型インフルエンザ対策の重要性を鑑み、政府・自治体の対策がより充実するように、この法案に審議に臨んでいく方針です。この問題についてレポートします。

　 諸外国の状況にも触れながら、青少年の政治教育の実践について考えます。

　　　（→コラム欄に記載）

 

写真左：「経済の主軸は消費にある」と力説される藤井最高顧問

 

写真左：本日12時より参議院会館内で連合主催の集会が開かれました（挨拶をされる連合高木会長）

写真右：午後、富士通ユニティ労組の皆さん170名が国会見学に来られました。国会近隣の研修会場で国政報告をさせていただきました。

　本日、第168臨時国会が閉会しました。当初の会期は、9月10日から11月10日までの62日間でしたが、安倍前総理の所信表明演説後の突然の辞任、自民党総裁選、テロ対策特別措置法に代わる「給油新法案」の提出の遅れなど、与党側の一方的な都合により２回にわたって会期が延長されました。さらに参議院では与党が過半数割れしているにも関わらず、旧来のスタイルを引きずった与党側の強引な議事運営によって混迷し、まさに過去に例を見ない特異な国会となりました。

　 民主党は、「年金流用禁止法案」「被災者生活再建支援法案」「郵政株式譲渡凍結法案」など、国民的利益を優先する法案を積極的に提出してこの臨時国会に臨みました。マスコミが「ねじれ国会」と称したにも拘わらず、予想以上に与野党の協調姿勢が貫かれ、「被災者生活再建支援法案」「薬害肝炎対策緊急措置法案」「最低賃金法」「放送法」など、野党が主導する形で成立した法律は少なくありません。

昨年11月2日年金保険料流用禁止法案が参議院を通過
(写真は採決結果を示す本会議場掲示板）

　 　一方、今国会で最大の焦点であった「テロ特別措置法」の延長問題については、民主党は当初より延長反対を表明し、アフガニスタンの再建とテロ撲滅支援を内容とする「テロ根絶法案」を提案し政府・与党に迫りました。しかし、政府・与党はあくまでインド洋における給油活動の再開にこだわり「給油新法」を国会に提出しました。そして、この法案が参議院で否決もしくは審議未了になることを見越し、会期の２度にわたる延長をもって「伝家の宝刀」たる衆議院での３分の２以上の再可決を狙ってきました。

　外交政策は、本来、政権政党が責任をもって処理すべきものです。しかし、安倍前総理大臣も、当初から「給油活動延長」という選択肢しか持たず、加えて、野党側の意見や国民世論に全く耳を傾けようとしませんでした。このことが無駄な国会延長に繋がったと考えます。重要なことは、テロ撲滅という国際的課題をどのように実現し、これに日本がどのような役割を担うべきであるかを追求することです。テロ撲滅への支援策を具体的に訴えた民主党の考えを、今後の国会審議でさらに発展させていくべきだと考えます。

写真：昨年12月10日決算委員会で福田総理に質問。建築基準法改正法の施行にともなう建築着工の激減の責任などを追及しました。

　　１月18日から第169通常国会が始まります。この通常国会も現在の与野党勢力は変わらない、ということが大前提になっています。個人的には、与野党は臨時国会での経験を踏まえ、みだりに対決状況をつくるのではなく、双方が国民的利益を考えながら、必要とされる政策の実行を保障していく真摯な討議を行っていくことが大事であると考えます。当然、そのための新しい国会運営のルールづくりについても努力すべきだと考えます。

　 また、国会運営の変化により、与党と行政の一体化体制が崩れ始め、立法府と行政府の新たな緊張関係が生まれようとしていることも気になります。とくに許認可権や監督権を駆使した行政の新たな主導権が大きくなりつつあり、経済・社会に予期せぬ影響をもたらそうとしています。ある意味で、戦後の政治体制の中ではじめて議院内閣制のあり方が問われようとしているのかも知れません。この重要かつ基本的なテーマについても積極的に意見を出していこうと思います。

　

多くの皆さんに国会見学にもおいでいただきました。
写真：昨年12月三菱電機労組本社支部のみなさんと

―ものづくり日本！
　 危機を乗り越え、日本の将来を築く推進力はやはり製造業にある―　

　この信念で本年も邁進いたします。