遅牛早牛

時事雑考「新型コロナウイルス感染症がもたらす変化(政治分野)付録集」

 新型コロナウイルス感染症について5月ごろから書き溜めたものを今回付録集として10本掲載することにした。一体のものとしたかったが、少し脈絡に問題があることからゴロゴロと素材を並べただけの仕事になった。

 感染症そのものと、その対策が急流のように変わりゆく状況からそれも致し方ないと妙な納得をしている。2月、3月と労働関係の雑考を掲載してきたが、雇用や労使関係は感染症の直撃を受け、まさに変わりゆく途上にあるのでしばらく準備に時間がかかると思う。当面は、やはり政治と労働に焦点を絞った時事雑考を中心に進めていく予定になると思われる、COVID-19に罹患しなければ。

付録 1  感染症対策の基本構想があったのか

 

 本来、感染症対策は適切な法律を背景に、行政機構が正面に立ち、民間組織の参加を得ながら最終的に国民の協力をえることによって有効に働くものであるから、はじめに対策の全体像をできるだけ詳細に説明することが重要である。もちろん、感染症の特性によって強制力の扱いが違ってくるが、基本設計に当たる政策体系をどの程度まとめていたのかが行政評価にあたっての重大関心事である。

 

 

付録 2  思い込み感染リスク(バイヤス)の是正が必要

 

 生活地域にくらべ観光地のほうが、感染確率が高いとはいえない。また、自宅よりもホテルや旅館のほうが危険だとどうしていい切れるのだろうか。業者が生業を守るために真剣に感染対策に取り組んでいることは衆知のとおりであり、少なくとも都市の密集地よりもはるかにきめ細かく対応されているように思える。ということからここでの問題は、事実としての感染リスクと、人々が思い込んでいるリスクとの差が大きいところにある。つまり、リスクに対する認識のギャップ(バイヤス)があるわけで、いいかえれば、人々が思い込みで膨らませた感染リスクの虚像こそが、陰でいろいろな悪さをする要因といえる。また、人々が作り出した虚像が引き起こす不祥事は人間が背負うべきものであり、もともと起こるべきものではない。

 繰り返しになるが、山裾にそびえる瀟洒なリゾートホテルにたまたま滞在している数組の客(非感染者)にどれほどの感染リスクがあるのだろうか。同じことだが、ガラガラの新幹線を怖がる理由を見つけることはできないだろう。マスクを着け、適度な人間(じんかん)距離をとり、ときおり石鹸で手洗いをすれば、日常生活と同じ程度の感染リスクに抑えることができる。といった事実に基づいた現実的な議論が欠けているように思える。

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時事雑考「新型コロナウイルス感染症がもたらす変化(政治分野)」

新型コロナウイルスの急襲を受け暗鬱な年に

 2020年は東京オリンピック・パラリンピックが開かれる輝かしい年になるはずだったが、新型コロナウイルスの急襲を受けて、一転深い谷底に突き落とされ、このままでは暗鬱な年として歴史に残るだろう。

 年が明けてからの半年間、国民の多くは不安のなかで日々の暮らしをしのいできたが、百人百様の苦労を思えば、それぞれの経済的、社会的立ち位置が手にとるように伝わってくる。富める者は微動すらせず、むしろ金余り株高でさらに富を増し、逆に貧しい者は一層の苦境にあえいでいる。この格差は広がることがあっても縮まることはないだろう。

 さて、今回の感染症が政治分野にどのような変化をもたらすのか。まだまだ定まらない状況ではあるが、多少の兆しと、かすかな予感に微量の期待をまぶしながら、予想ではなく妄想に近いシナリオとして書きすすめていきたい。

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時事雑考「新型コロナウイルス感染症がもたらす変化(社会・経済分野)」

感染症対策と経済対策はトレードオフ関係に、当面アクセルとブレーキの併用

 123日の武漢市封鎖から5か月あまり、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)との戦いは延長戦にもつれ込んでいる。感染者が確認された国の多くは、都市封鎖など積極的に取り組んできたが、それらの強権的対策が経済に与えるダメージが感染症以上の被害を生み出すことへの強い反発を受け、感染状況に細心の注意を払いながらもソロリソロリと封鎖を解除しはじめた。大量の感染者が医療機関に押しかけることによる医療崩壊さえ避けることができるなら、経済活動との両立を図るほうがはるかにマシだと考えることは現実的である。

 消毒、手洗い、マスクの着用などが生活習慣として多くの国民に受けいれられれば、また、車間距離ならぬ人間(じんかん)距離やシールドカーテンあるいはフェイスカバーが広く普及すれば感染そのものを減らすことができると考えることは経験的に正しいといえる。

つまり、ワクチンや抗ウイルス薬が完成、普及するまでの戦いとして、大流行をいくつかの中流行や小流行にコマ割りし、規制措置を適宜コントロールすることで、疾病被害と経済被害の総合最小化を図る、すなわち抑制的集団免疫路線を選択しているといえる。

 もともと、このウイルスの完全封じ込めは難しく、たとえ一国で成功しても海外との交流が再開されれば感染リスクはふたたび高まることから、完全な鎖国が選択できない以上、インクが滲む程度の感染は甘受せざるをえないといえる。

現在のグローバル化した経済を前提にするなら、感染症対策の成功は経済的損失と背中合わせになっている、つまり逆相関関係にあることから、当面アクセルとブレーキをうまく併用することで対応せざるをえない状況にある。

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時事雑考 「閉めるな国会、なめるな国民を。(第201国会閉会)」

◇第201通常国会が6月17日閉じた。質問が山のように残っているにもかかわらず、また逃げた。野党は、大幅会期延長を求めたが、与党が「新型コロナウイルスに関する委員会の閉会中審査、週一回」を約束したことを多とし、閉会をすんなりと受け入れた。閉会中審査は、すべての委員会と調査会の審査および調査を閉会中も継続するもので、毎回、会期末には本会議でそのように議決されるのだが、ほとんど実施されていないのが実情である。

 本来なら、憲法53条にもとづき、「いづれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣はその招集を決定しなければならない。」とされる臨時会の招集を要求すべきであろう。安倍政権には過去、憲法53条に基づく臨時会招集要求を無視し続けてきたという憲政上の罪状がある。今回もう一度やれば、最高裁の判断を求めるべきと思うが、それも野暮だと思ったのか、関連委員会週一開催で野党は妥協したようである。これについては、その時の判断であるから是非もないが、表の争いを避け、実利をとったのであろう。この落とし所は、不満を持つ与党議員対策も念頭においた与党国対の狡知によるものと思われる。

 そういう経緯なら、理屈をつければ全委員会が新型コロナウイルスに関係することになるのだから、どんどん閉会中審査をやればいい。実質、開会中と変わらないようにすればいい。

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当面の政治情勢と課題(2020年6月)その2「地方主権、議会主権、新たな立ち位置」

2.当面の重要課題について

1)地方主権(分権と責任の時代)

中央政府によって分け与えられ管理される「分権」概念はすでに古く、今日的状況に即するものではない。もとから地方がもつ政治上の権利と責任を合わせて「地方主権」とするならば、その第一の任務は、災害(疫病も含まれる)などから住民の生命、健康、財産、生活を守ることである。近年、地球気候変動の影響と思われる自然災害の激甚化により、地方、地域の被害が増大しており、住民の不安は予想以上に増大している。

また、今回の新型コロナウイルス感染症への対応を振りかえれば、官邸、内閣、行政府の対応は何かしら遅れているのでは、不足しているのではとの印象が固定化し、日頃、印象操作にはひどく敏感な官邸が今回は非常に鈍感で、心ここにあらずといった雰囲気であったのではないか。国民の各種調査への回答もそのことを裏づけている。

反面、都道府県はじめ市町村の対応にはばらつきがあるものの、とくにいく人かの知事にたいする評価は国政担当者よりもはるかに高かったといえる。本来、大きな権限と財源を有する政府は、地方自治体に対し圧倒的な優位性を有しているはずだが、現下の評価において逆転現象すら見られるということは、いささか異常ではないか。何もかも中央が差配あるいは管理下に置くという方式が、今回の対応において迅速性、効率性、効果性では地方に大きく劣後しているという証明がなされたわけで、そういった反省も踏まえ、国と地方の権限の分担と責任の明確化を早急に整理するなど、精力的に地方主権の具体論を深め、一日も早く連携体制の確立を図り、今夏の台風シーズンへの備え、また感染症第二波への対応を強化しなければならない。

くわえて、特別定額給付金(十万円)の支給をめぐり、行政事務上の不備が散見され、また教育現場へのICTの導入などにみられる通り、実に後進的で、歴代政権の取り組みが空虚、空文で実際には効果をもたらせていなかったことが露わになった。スローガン先行で内容が追いついていない、これこそ中央管理型行政の敗北といえる。

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当面の政治情勢と課題(2020年6月)その1「政治情勢」

1.政治情勢

1)政権への評価について

すでに政権末期の様相を呈している。一番の要因は経済動向であり、これのV字回復は難しい。中小企業は3か月、大企業でも6か月が籠城限界といわれており、梅雨時から夏場にかけて雇用情勢は急速に悪化すると思われる。とくに、接客飲食サービスや観光旅行業が壊滅的状況にあり、従来にない不況パターンとなっている。

感染症対策では、欧米などに比べ人口当たり死者数が少ないと評価する声もあるが、東アジア、東南アジアの中ではダントツに悪く、対応が良かったとはいえない。政府に対する評価は各紙のアンケート調査が示す通りであろう。他方、感染症のこれからについての見通しは不明で、第二波の流行の可能性もあり、地球規模での収束は簡単ではないと思われる。

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時事雑考 「束ね法案とおとり効果」

◇5月22日、東京高検の黒川弘務検事長の辞職が承認された。賭けマージャン、産経新聞社記者が手配したハイヤーへの同乗などに加え緊急事態宣言下での軽率な行動にも激しい批判が寄せられ、一連の問題行動に対し訓告を受けた。処分の軽重をめぐり異論があがっているが、すでに辞職しているので処分は変わらないだろう。また、森雅子法務大臣が安倍晋三首相に進退伺を提出したが、慰留を受け、引き続き法相の立場で検察の信頼回復に努めることになった。

 この場合、検察の信頼回復の前に、首相の信頼回復が必要ではないか。

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時事雑考 「新型コロナウイルス感染症がもたらす変化(一層目)」

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)がもたらす災厄が三層構造であり、一層目は感染症そのものによる災厄、二層目が社会・経済が被る被害としての災厄、そして三層目が最終的に政治が受ける変化と変調としての災厄と、とりあえず分けたうえで、影響全体の把握を図りたいが、三層構造といっても当然層目が鮮明になっているわけではなく、それぞれの災厄を構成する個々の被害ともいうべき事象によっては、細部の形態に違いがあるので、結果、総覧したときにまとまりの悪さが残るかもしれないが、このことについてはあらかじめ容赦願いたい。

新型コロナウイルス感染症による直接的影響について

 さて、一層目の新型コロナウイルス感染症の影響であるが、直接的には医療分野に新たな変革がもたらされると思われる。それは、検査体制、入院、隔離、感染経路の探索、感染予防などの感染管理の分野から、治療法などの分野や薬剤開発分野など多くの領域において、感染力の強いケースを想定した方向で改善が図られると思われる。また、医療機関の物理的構造も大きく変わるであろうし、パンデミック時の緊急対応への備えも格段に強化されると思われる。

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時事雑考 「新型コロナウイルス禍にあって、松明を掲げるのは?」

まだまだ分からないことだらけ(新型コロナウイルス)

◇素人ながら、新型コロナウイルスについて耳学問とウェブ検索で、何かしら詳しくなったつもりであったが、まだまだ分からないことが多い。まあ自粛、自粛で時間の余裕もあるので、ゆらゆらと書きすすめたい。

◇レムデシビル、アビガン、アクテムラ、イベルメクチン。なんだか四銃士のようで心強いが、ここは五銃士、六銃士と続いて欲しいものだ。これらの薬剤などで効果的な治療法が確立されるなら、今ある不安の大部分は解消されるだろう。さらに、死者数が減少すればまるで何ごともなかったかのように、元どおりというわけにはいかないが、人々の気分は2019年の景色に戻っていく。

 

◇そのうえ、ワクチン開発が成功すれば、さすがのCOVID-19も普通のインフルエンザのなかま入りということか。いずれにせよ、抗ウイルス治療薬とワクチン、そして自己免疫抑制剤がそろえば少なくとも収束が射程に入るわけで、そうなった時点で、ようやく新型コロナウイルスの影響について改めての議論ができそうである。もちろん、いつごろかが最大の問題であり、近ければ楽観的に、遠ければ悲観的に議論は運ぶであろう。

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時事雑考 「新型コロナウイルスがもたらす三層構造の災厄」

人類の歴史は感染症の歴史でもある、過去に学ぶ謙虚さが大切である

◇「感染症が歴史を変える」とわけ知り顔にいってみても、もう少し分かりやすく説かなければ話は前に進まない。もちろん、話をどれほど前に進めても未来は常に不確定であるから、話は話に終わり、なんの役にも立たないことが多い。

 新型コロナウイルスの蔓延が引き起こした災厄は実のところ、いとも簡単に感染していく私たち人類の問題であって、ウイルスに責任(?)があるわけではない。保健所の数を減らしたのはウイルスではない。人口当たりの医師数を抑え込んでいるのもウイルスではない。医療用マスクや防護服を海外依存にしたのもウイルスではない。2009年の新型インフルエンザに学んだはずなのに、すべてこちらの問題なのだ。

   

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