遅牛早牛

2019年 政治と労働の主要課題について

労働が論壇の主役の時代に

◇ すでに労働の時代である。1985年以来30年余続いた資本(金融)の時代は終わった。資本の時代、働く多くの人々にとっていいことは起こらなかった。カネがカネを産むという何の感動もない仕組みのために犠牲にしてよいものなど地上には無い。すでに資本は後衛に退き、労働が前衛にせり出す時代が来ている。そして労働の意味と価値が問われる時代となった。(とはいっても、まだまだ資本が大きな顔をして跋扈するであろうが、社会的にまた倫理的に被告席に座るべき時は近づいている。)

労働組合の組織化は構造的課題を抱える

◇ 労働の時代であるが労働組合の時代ではない。心情的にはそうなってほしいと思うが難しい。なぜなら労働組合の結成と維持には資本と技術(オルグ)が必要であるが、その調達が随分と難しくなっているからである。たとえば現在の連合など既存組織の資源投入をベースに考えれば年10万人規模の組織化が限界ではないか。この規模では10年で100万人、100年で1000万人のペースでありとても間に合わない。つまり、既存組織からの支援は社会的な要請の規模に比べ小さいであろうし、また限定的である。

 労働組合の組織経営も企業経営と同様であり、組織化のために投下した資本が増大裡に回転・回収できなければ組織活動として持続しえない。投下、回収、再投下という正スパイラルが可能であるためには、組織化対象自体にスケールメリット状態があり、かつ投下資源量がスケールメリットを得られる規模を超える必要がある。さらに大規模事業所が減少し、小規模分散型かつネットワーク型が増大している現実を考えると、組織拡大の現場を支える努力は多としつつも、一度発想の転換を試みることを提言したい。

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「平成30年の大晦日、去年の蕎麦が残り候」

◇ 平成30年もあとわずかな時間となった。この一年間も多難多事に暮れていこうとしている。残されたいくばくかの時間を用い、そう治部煮に取りかかる前に、忘れてはならないことを並べてみる。

◇ 議院内閣制は民主政治のいくつかの欠点を補う、たとえば行政機関の最高責任者の選定過程を民衆から距離を置くつまり間接的に選びうるという意味で優れていると思う。すなわち選挙で選ばれた国会議員による選挙で指名されるという二段構造は、主権者が激高し感情に走る状況などに対し、一拍二拍の間を作ることにより国の進路を安定化させる、いってみれば鎮静化効果を持つといえる。しかしこの一年間はその議院内閣制の他の欠点が露わになりとても繕いきれなくなったことを強く印象づけた。

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平成の忘れ物

◇ 年の瀬を迎えた。来年は新しい年号を受け取る。したがって平成最後の年の瀬である。平成はバブル経済の絶頂期にスタートしたが、間もなくバブル崩壊に襲われ、「失われた20年」という経済エレジーを奏でながら、また身の丈を超える財政支出にすがりながら、ひたすら景気回復を願いつつ世紀末と新世紀をしのいできた。そして、かすかな光明を見出した時「リーマンショック」に襲われ振り出しに戻った。振り返れば財政赤字の山だけが残された。停滞ではない、借金の分だけ後退したのが実情である。

◇ また平成は東西冷戦終結と時を同じくして始まり、ソ連解体からEU結成を目撃し、また中国の台頭を目の当たりにした時代でもあった。国内では消費税導入、非自民政権の発足、小選挙区制の導入などそれまでの55年体制を揺るがせる構造改革がなされ、本格的な政権交代が複数回実現したがその評価は未だ定まっていない。加えて発足時こそ異次元とも評される超低金利のおかげで活況を呈したアベノミクスも安定した経済成長のエンジン役を果たすまでには至っていない。

一方人目を惹く政治スローガンが跋扈し、政治を問題解決の仕事部屋から、人々の関心を掻き立てあおるだけの見せもの広場に引きずりだした。選挙がそんなに怖いのかと、広場を取り巻く人々に借金で手に入れたパンを配ることに専念している政治家に聞きたいと思うがしかしそれは気の毒なことである。むしろパンを配られて喜んでいると思しき人々にそのパンは20年後の子供たちのもので、あなた方は今未来を齧っているのだというべきではないか。

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時事雑考「第197回臨時国会閉幕、審議の在り方に問題を残す」

◇ 第197回臨時国会は12月10日閉した。もともと会期が短いうえに首相の海外日程が多く国会での審議日程の確保の難しさは危ぶまれていた、それにしても酷い国会であった。たびたび指摘してきた三権分立の感覚比率(行政府対議会対司法)を今まで80対15対5と表していたが、いよいよ85対10対5に変更しなければと思う。それにしても「一割国会」とはあまりにも悲しいではないか。筆者の偏見に留まることを願う。

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財政審、31年度予算編成等への建議について(「悲劇」ってなに?)

財政審の建議がらしからぬ表現

 財政制度等審議会(財政審)の平成31年度予算編成等に関する建議(11月20日)には「悲劇」が4回使われている。「共有地の悲劇」として2回、「悲劇の主人公」として1回、「悲劇から守る代理人」として1回。他に「負担先送りの罪深さ」、「歪んだ圧力に抗いきれなかった」、「憂慮に堪えない」、「エピソードに基づく政策立案」、「甘い幻想」と審議会にしては異例の表現を連ねている「平成財政の総括」という6ページほどの文章を一読して、これは言い訳なのか敗北宣言なのかはたまた何なのかと戸惑う。(以下「 」は同建議からの引用)

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「同一労働同一賃金」昔から難問だった

◇  ずいぶんと昔の話であるが、行きつけの理髪店での店主とのやり取り。「5万円の床屋が東京にあるとテレビでやってました」「・・・」「5万円の散髪って一体どんなものなのか」「・・・」「で、うちでやるとしたらどんな内容になるかいろいろ考えてみたんですよ」「どうなったの?」「それがとても難しくって。シャンプーとか最高のものを使っても大した金額にはならないんですね。マッサージを念入りにやってもたかが知れているし、床屋がマッサージで金取ったらおかしいでしょう。」「まあそうだね」「うちでは1万円を超えるのも無理、5万円のサービスなんてとても無理です。」「土地代も安いしネ」

 

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時事雑考「残党ではない、新党だ」

◇ さて政治は安倍三選を受け臨時国会を迎える。召集は10月第4週、24日あたりと予想されている。12人もの新閣僚を迎え波乱含みの展開を期待する向きもあるが、地味であっても中身の濃い議論が大切である。特に、米中経済闘争と米朝協議の進展は我が国にとって重要事項である。また2020年のオリパラの準備状況もしっかりと確認する必要がある。コンパクトといいながらも会計検査院から「すでに8000億円を超える支出があった」と指摘されている。来年秋には消費税率の引き上げが予定されているが、財政規律以前に政治規律が緩んでいるのではないか。世界一の借金大国であることを忘れずに真剣な議論を期待したい。とキレイに締めくくりたいが、相当に期待薄である。特にモリカケはいつまで尾を引くのか。質問する野党をいじる発言が散見されるし、確かにこのことでどんなに頑張っても野党の支持率が上がるものではない。しかしだからといってパスするわけにはいくまい。質問する野党が悪い、報道するメディアが悪いというのは勝手だが、スッキリさせられない政権側に問題があるのであって、さらに政治の遅滞による逸失利益は大きい。国益をいうのなら体勢を変えた方が良かったのではないか。もちろん変えられないのが生きた政治だと分ってはいるが、一言いってみたかった。

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暑い夏は静かに国体を思うべし ③ 皇紀は2600年

 「金鵄上がって15銭、栄えある光30銭、朝日は昇って45銭、紀元は2600年、あゝ一億の金は減る」と母親が口ずさんでいた、昔の話である。

 国民歌「紀元二千六百年」は皇紀すなわち神武天皇即位紀元2600年を祝して創られたが、前述の替え歌のほうがはるかにはやった。皇紀2600年とは、1940年、昭和15年でありすでに日中戦争は泥沼化し、時の政府は戦費調達のためタバコの値上げを断行した。もちろん不評で、国民の反発は替え歌に表れている。

 ところでこの皇紀紀元は明治5年に定められている。明治政府の力作である。正しくは肩に力の力作である。

 国体論のスタートは明治維新にある。なぜ神武天皇即位を紀元としなければならなかったのか。西暦645年「大化」が元号の初出であるから、紀年法として使うなら「大化」元年を、さらに元号の連続性を重視するなら西暦701年の「大宝」を起点とすれば何の問題もないうえにすごく便利である。にもかかわらずなぜ、在位年数はおろか実在すらあいまいな伝承神話から類推しての紀元を創作したのか。もちろん歴史学ではなく国民の伝承として神武天皇を初代とすることに異論はないが、紀年法は別である。

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「政党・政治の歴史を踏まえた今後の政治」ー電機連合NAVI №65(2018年Ⅰ号)から転載ー

目の前にある悲嘆と悲観

2018年は例年にも増して騒がしい年になるだろう。地球は一つ。国境はあるが宇宙船から眺めるとそんなものはない。だから壁を造らねばと、彼の国の大統領はいう。そんな中、壁があっても無くてもイエメンの惨状はさらにひどくなるだろう。港湾の封鎖は大量死への確実な一歩となる。

昨年12月末台風27号がフィリピンを襲い大量の雨を降らせた。気候変動を原因とする自然災害が多くの人々を害する。干ばつや山火事の被害ははかり知れない。

さまざまな紛争の出口は死者、負傷者、生活破壊、避難民の山である。終わりのない悲劇の中で当事者は自身の正義を叫ぶばかりだ。

世界人口の約半数36億人分の総資産と同額の富が8人の富豪に集中していると2017年オックスファムは伝える。富の集中は加速度的だ。タックスヘイブンに置かれている個人資産はおよそ7.6兆ドル。その推定節税効果は1,900億ドルで毎日1ドル1年間5億2千万人に配布できる額である。所得再分配における金の流れでいえば逆向きである。加えて異次元の金融資産集中。これで災いの起こらないはずはない。

強欲資本主義と指弾されたのはリーマンショックの後だったか。否もっと前から金融経済化の弊害は指摘されていた。働かない金が金を生むことをどう説明すればいいのだろうか。子どもたちに。

これらの悲嘆と悲観から本当に脱却できるのか、たしかなのは悲嘆と悲観の放置が暴力を生み、暴力はカタストロフィー(崩壊)を招くことである。

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時事雑考「米中経済闘争のそれから」

◇ 貿易摩擦問題ではない。貿易戦争でもない。貿易不均衡を材料にした経済闘争ではないのか、米中のもめごとは。普通もめごとは初期消火に失敗すれば拡大するもので、はなから消化する気がなければ大ごとになる。一番まずいのは売り言葉に買い言葉状態で、わざわざ理性の世界から感情、情動の世界へ引っ越しをしている。人類は情動を抑制するのが下手なので、できれば理性の世界へ帰ったほうが良いに決まっているが、子供には簡単であっても政治家には難しい。いま難しい局面にあって、世界は迷惑している。

◇ 何事もやりすぎはよくない。簡単な教訓ではあるが、これがなかなか身につかない。米中貿易摩擦の原因は中国政府のやりすぎにある。善悪ではない。やりすぎが問題なのだ。

◇ 知的財産権についての中国政府の対応は不十分で、いくら自由貿易を標榜しても説得力がない。財産権の侵害はどの国どの世界においても法違反である。

◇ 他国から信認を受けるためには、約束を守ることが大切である。また説明責任を果たし、自らに責任があることから発生した被害の賠償には誠意をもって応じなければならない。国も、機関も、企業も、法人も、そして人も同じである。

◇ 韓国にサードを配置する場所に絡んで、特定の韓国企業が中国において営業妨害にあった。ひどいことである。何年か前にも日本企業が被害にあった。これは些事ではない。大事である。中国に資本を投下し、経済活動を展開することはリスクを伴う。そのうえ、坊主憎けりゃ袈裟まで方式でやられた日にはやってられない。

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