遅牛早牛

時事雑考 「外事多難、めざすは助演賞か」

◇ 飽き足らない、というべきか。あるいは、物足りないというべきか。昨今の政治(まつりごと)である。万事芝居が小さいからか、ときめき感に欠けている。その上、見え透いている。

 たとえば、六月には日露首脳による大筋合意の予定ではなかったのか。重ねに重ねた首脳会談、少し期待していたのだが、一体何があったのか。また、北の首領と会う日は来るのか。拉致家族に朗報がもたらされるのか。さらに、南の大統領とは疎通しないのか。加えて、日没する国の統領とは何を語るべきなのか。

 と、並べてみれば、隣接国との外交が不本意な凪(なぎ)状態にあることが浮かび上がってくる。もちろん、先方の事情によるとの解釈が妥当と思われるが、それでも残念である。いつまで凪っているのか。

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時事雑考 「代表されない人々―絆が薄くなっている―」

◇ 「絆(きずな)」は、東日本大震災の折りにメディア空間に出現し広がった。ことばの響は平易であるが、意味はむつかしい。言葉としては連帯の方が分かり易いと思う。しかし、連帯ではポーランドのワレサを連想するかもしれない。また、労働運動あるいは反権力運動に連なる感じもあり、政治的ニュアンスが薄い絆のほうが好まれたのであろう。たぶん、絆を使う方が無難、つまり無用な雑音を生じさせないという意味で、日本的な選択であったと思う。

 さて今日、この絆はどうなっているのだろうか。そもそも、絆とは、人と人のつながりであり、そのあり方でもある。さらに、つながりにともなう心情を含みながら、個々のつながりを社会全体におよぶ巨大な集合体として捉えたものでもある。

◇ 東日本大震災に限らず、災害体験は国全体としても家族、地域、団体の結びつきを再評価し、そのことの強化に向かわせる。ゆえに、社会の絆を強めようという主張は容易に受け入れられやすい。

 しかし、絆を強めるとは具体的にどういうことを指すのか、はっきりしない。たとえば、疎遠であった遠縁の者と音信を復活させるとか、同窓会名簿を改めて眺めてみるとか、自治会の会合に出て近所づきあいを濃くするとか、いろいろなことが考えられるが、端的にいって地味すぎるし、長続きしないと思う。

 防災についての具体策を進めるうえで、絆という言葉はあまりにも抽象的かつ情緒的すぎるのではないか。

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夏に向け、憂鬱感の払しょくに腐心―民主党を支援してきた人々の思い

◇ 子供にとって親のいさかいほど憂鬱なものはなかろう。同じものではないが似た憂鬱感がかつて民主党を支援してきた職場に漂っている。2007年夏の参議院選挙から2009年夏の総選挙まで、本格的な政権交代をめざし職場には熱狂とまではいかないがそれでも軽い興奮があった。

 あれからおよそ十年。今民主党、民進党由来の野党二党の相克を伝え聞く職場には何ともいいようのない憂鬱感が漂っている。

◇ 仲間内での政策をめぐる論争はどちらかといえば陽性である。しかし切り崩しとか引抜きとか良く分からない情念に動かされた陰性のいさかいは耐えがたいし、誰しも関わりたくないと思うだろう。それも最近まで応援した人々の間で起こっているわけだから、支援者のとまどいと失望は相当なレベルに達している。

 もちろん政党も生き物であるから熱心に勢力拡大に注力することを難ずる気はない。やればいい。しかし程度と手口の問題がある。今のままでは支援の輪は広がらないどころか逆にしぼんでいくのではないか。心配である。

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2019年 政治と労働の主要課題について

労働が論壇の主役の時代に

◇ すでに労働の時代である。1985年以来30年余続いた資本(金融)の時代は終わった。資本の時代、働く多くの人々にとっていいことは起こらなかった。カネがカネを産むという何の感動もない仕組みのために犠牲にしてよいものなど地上には無い。すでに資本は後衛に退き、労働が前衛にせり出す時代が来ている。そして労働の意味と価値が問われる時代となった。(とはいっても、まだまだ資本が大きな顔をして跋扈するであろうが、社会的にまた倫理的に被告席に座るべき時は近づいている。)

労働組合の組織化は構造的課題を抱える

◇ 労働の時代であるが労働組合の時代ではない。心情的にはそうなってほしいと思うが難しい。なぜなら労働組合の結成と維持には資本と技術(オルグ)が必要であるが、その調達が随分と難しくなっているからである。たとえば現在の連合など既存組織の資源投入をベースに考えれば年10万人規模の組織化が限界ではないか。この規模では10年で100万人、100年で1000万人のペースでありとても間に合わない。つまり、既存組織からの支援は社会的な要請の規模に比べ小さいであろうし、また限定的である。

 労働組合の組織経営も企業経営と同様であり、組織化のために投下した資本が増大裡に回転・回収できなければ組織活動として持続しえない。投下、回収、再投下という正スパイラルが可能であるためには、組織化対象自体にスケールメリット状態があり、かつ投下資源量がスケールメリットを得られる規模を超える必要がある。さらに大規模事業所が減少し、小規模分散型かつネットワーク型が増大している現実を考えると、組織拡大の現場を支える努力は多としつつも、一度発想の転換を試みることを提言したい。

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「平成30年の大晦日、去年の蕎麦が残り候」

◇ 平成30年もあとわずかな時間となった。この一年間も多難多事に暮れていこうとしている。残されたいくばくかの時間を用い、そう治部煮に取りかかる前に、忘れてはならないことを並べてみる。

◇ 議院内閣制は民主政治のいくつかの欠点を補う、たとえば行政機関の最高責任者の選定過程を民衆から距離を置くつまり間接的に選びうるという意味で優れていると思う。すなわち選挙で選ばれた国会議員による選挙で指名されるという二段構造は、主権者が激高し感情に走る状況などに対し、一拍二拍の間を作ることにより国の進路を安定化させる、いってみれば鎮静化効果を持つといえる。しかしこの一年間はその議院内閣制の他の欠点が露わになりとても繕いきれなくなったことを強く印象づけた。

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平成の忘れ物

◇ 年の瀬を迎えた。来年は新しい年号を受け取る。したがって平成最後の年の瀬である。平成はバブル経済の絶頂期にスタートしたが、間もなくバブル崩壊に襲われ、「失われた20年」という経済エレジーを奏でながら、また身の丈を超える財政支出にすがりながら、ひたすら景気回復を願いつつ世紀末と新世紀をしのいできた。そして、かすかな光明を見出した時「リーマンショック」に襲われ振り出しに戻った。振り返れば財政赤字の山だけが残された。停滞ではない、借金の分だけ後退したのが実情である。

◇ また平成は東西冷戦終結と時を同じくして始まり、ソ連解体からEU結成を目撃し、また中国の台頭を目の当たりにした時代でもあった。国内では消費税導入、非自民政権の発足、小選挙区制の導入などそれまでの55年体制を揺るがせる構造改革がなされ、本格的な政権交代が複数回実現したがその評価は未だ定まっていない。加えて発足時こそ異次元とも評される超低金利のおかげで活況を呈したアベノミクスも安定した経済成長のエンジン役を果たすまでには至っていない。

一方人目を惹く政治スローガンが跋扈し、政治を問題解決の仕事部屋から、人々の関心を掻き立てあおるだけの見せもの広場に引きずりだした。選挙がそんなに怖いのかと、広場を取り巻く人々に借金で手に入れたパンを配ることに専念している政治家に聞きたいと思うがしかしそれは気の毒なことである。むしろパンを配られて喜んでいると思しき人々にそのパンは20年後の子供たちのもので、あなた方は今未来を齧っているのだというべきではないか。

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時事雑考「第197回臨時国会閉幕、審議の在り方に問題を残す」

◇ 第197回臨時国会は12月10日閉した。もともと会期が短いうえに首相の海外日程が多く国会での審議日程の確保の難しさは危ぶまれていた、それにしても酷い国会であった。たびたび指摘してきた三権分立の感覚比率(行政府対議会対司法)を今まで80対15対5と表していたが、いよいよ85対10対5に変更しなければと思う。それにしても「一割国会」とはあまりにも悲しいではないか。筆者の偏見に留まることを願う。

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財政審、31年度予算編成等への建議について(「悲劇」ってなに?)

財政審の建議がらしからぬ表現

 財政制度等審議会(財政審)の平成31年度予算編成等に関する建議(11月20日)には「悲劇」が4回使われている。「共有地の悲劇」として2回、「悲劇の主人公」として1回、「悲劇から守る代理人」として1回。他に「負担先送りの罪深さ」、「歪んだ圧力に抗いきれなかった」、「憂慮に堪えない」、「エピソードに基づく政策立案」、「甘い幻想」と審議会にしては異例の表現を連ねている「平成財政の総括」という6ページほどの文章を一読して、これは言い訳なのか敗北宣言なのかはたまた何なのかと戸惑う。(以下「 」は同建議からの引用)

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「同一労働同一賃金」昔から難問だった

◇  ずいぶんと昔の話であるが、行きつけの理髪店での店主とのやり取り。「5万円の床屋が東京にあるとテレビでやってました」「・・・」「5万円の散髪って一体どんなものなのか」「・・・」「で、うちでやるとしたらどんな内容になるかいろいろ考えてみたんですよ」「どうなったの?」「それがとても難しくって。シャンプーとか最高のものを使っても大した金額にはならないんですね。マッサージを念入りにやってもたかが知れているし、床屋がマッサージで金取ったらおかしいでしょう。」「まあそうだね」「うちでは1万円を超えるのも無理、5万円のサービスなんてとても無理です。」「土地代も安いしネ」

 

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時事雑考「残党ではない、新党だ」

◇ さて政治は安倍三選を受け臨時国会を迎える。召集は10月第4週、24日あたりと予想されている。12人もの新閣僚を迎え波乱含みの展開を期待する向きもあるが、地味であっても中身の濃い議論が大切である。特に、米中経済闘争と米朝協議の進展は我が国にとって重要事項である。また2020年のオリパラの準備状況もしっかりと確認する必要がある。コンパクトといいながらも会計検査院から「すでに8000億円を超える支出があった」と指摘されている。来年秋には消費税率の引き上げが予定されているが、財政規律以前に政治規律が緩んでいるのではないか。世界一の借金大国であることを忘れずに真剣な議論を期待したい。とキレイに締めくくりたいが、相当に期待薄である。特にモリカケはいつまで尾を引くのか。質問する野党をいじる発言が散見されるし、確かにこのことでどんなに頑張っても野党の支持率が上がるものではない。しかしだからといってパスするわけにはいくまい。質問する野党が悪い、報道するメディアが悪いというのは勝手だが、スッキリさせられない政権側に問題があるのであって、さらに政治の遅滞による逸失利益は大きい。国益をいうのなら体勢を変えた方が良かったのではないか。もちろん変えられないのが生きた政治だと分ってはいるが、一言いってみたかった。

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