◇　先週末からの衆予算委員会での石破総理の答弁は丁寧ではあったが、かなり頑なであった。慎重なのは分かるが、特有の素っ気なさは喧嘩腰なのかと誤解されるかもしれない。おそらく米国で7日に開催される日米首脳会談に気が向いていたからだと思われる。もちろん、そのことについては多くの人びとがトランプ氏との相性を気にかけたりとか、むしろ好意的にとらえているわけで、世間はまだまだ穏やかであるということであろう。

　そこで件の首脳会談であるが、それなりに評価されるものに仕上がると95パーセントの確率で予想している。残りの5パーセントは突発事故ともいえるものでいわゆる想定外である。ともかく日米ともに成功させなければならないのだから、中身はよく分からないが成功すると考えるのが自然であろう。

　で、帰国後の石破氏の言動に変化がみられるのかがかなり気になるところで、というのも予算委員会での答弁のままでは維新も国民民主も賛成できないだろうから、当面の間は来年度予算の成立が不透明なままで推移することになる。そこで、帰国後はいよいよ濃霧を切りひらくべく石破総理の強力光線の発射が求められる「切羽詰まった状況」にいたるとやや物騒な予想をしている。

　視点をかえれば、少数という致命的弱点を背負っている与党が率先して大胆に動かないかぎり立憲も、維新も、国民も引きつづき同じ主張を繰りかえしても賛成にむかって積極的に動くことができない、つまり金縛りから脱却できずにいる膠着状態におちいってしまうと思われるが、これこそが真の問題といえるのではないか。

　とくに立憲においては、各基金からの取り崩しを含め高めの「数千億円」規模の修正を目指している（と聞いているが）ものの、仮にそれが達成できたとしても直ちに「予算案の賛成」に動けるのかといえばおそらく90パーセント以上の確率で無理と思われる。もちろん、生きた政治には常に「まさか」がへばりついているので、たしかに「103万円の壁」問題の所要額にも匹敵する歳出削減に成功すれば政権担当能力の証明にもつながることから、出来高はさておき有権者目線でいえば「政権のあり方」に強くかかわる認識の変更が政界の風景を一変させるかもしれない。多少ぞくぞくするところもあるが、冷静にいえば立憲の予算案賛成という超ど級の大技なしには歳出削減は無理であろうから、議論は一回りして立憲・国民民主との協議に回帰すると思われる。

　いずれにしても時計の針は止められるが自然現象の時間は止められない。残された時間が少ないなかで、立憲の賛成をもとめる交渉や歳出削減の可否に内閣の命運を賭けるわけにはいかないというのが常識であろう。しかし、政権としては立憲の機嫌を損ねることは何かと好ましくないので数千億円の削減は議会運営負担（コスト）と割り切り、対外的には熟議の成果と喧伝するに違いないと筆者は非難をふくまず受けとめている。肝はどんなに歴史にのこる熟議を行っても立憲の予算案賛成はまずない、またそうすべきではないと考えるべきであろう。

　もちろん、これを契機に参議院選挙後は大連立さえ射程にはいるのではないかとの大胆な予想をたてる向きもあるが、憲法改正、安全保障、エネルギー政策などについては当座のつじつま合わせでさえ時間が足りないうえに、そもそも支援団体が容認できることではないから、そんなことを強行すれば石破自民も野田立憲も党内混乱の末におそらく大量の離党者の発生や分裂騒ぎによって、結局あわせても過半数に達しないという最悪のケースの可能性もあることから、冒険が過ぎるということであろう。

　つまり、大連立しても自民と立憲だけでは少数与党にとどまりかねず、早い話が元の木阿弥ということになると思われる。

　もちろん、今年（2025年）の参議院選挙がおわれば3年間は国政選挙の予定がないことから民意を気にせず好き勝手（消費増税？）ができるという声があるようだが、岸田前政権の時もそういわれたものの結果は退陣となった。石破氏の党内基盤はまだまだぜい弱なので都合のいいようには政局を動かせないだろう。また立憲内には反自民勢力も多く、さすがの野田氏といえども党内で大連立の大義名分を整えることは困難ではないかというのが今日の相場観である。

　ということで、結局のところ少々高くついても維新あるいは国民民主の「助け船」に乗るしかないだろうというのが筆者の見立てであり、そういう意味では昨年から状況は変わってはいないといえるのである。（まあ平たくいえば、安いほうがいいに決まっているというのも真理であろう。先進国の製造業が開発途上国によって追いつめられたのは品質・性能がくすむほどの圧倒的な安さであったというのは筆者の余分なおしゃべりであろうか。）

◇　さて変わっていないといいつつも、変わった重要な点が見られる。それは有権者の意識が変化しつつあることで、その最大の原因が生活物価の高騰であると思われる。いわゆる「103万円の壁」とかいっているうちに雇用労働者を中心に、とくに若年層（20歳～40歳未満）の3人に1人がすでに「貯蓄なしかつ生活費が赤字」になっているのではないか。さらに、この困窮は5月までは確実につづくうえに、6月7月になっても改善されるかどうかは不確実であるから、現実問題として不安感が増悪しているといえる。

　さらに、政治に対する不信感が常態化していることから、与党である自公にとっては最悪ともいえるもので、くわえてこのままで国政（参）選挙をむかえる公算が強いとの予測が一般化しつつある。

　したがってどういう状況で参議院選挙をむかえるかは予測の域をでないが、物価高に苦しむ低・中所得層あるいは子育て世帯やひとり親世帯、介護世帯などへの制度的支援を大幅に強化しなければ「石破政権は庶民の敵」といったデマゴーグが独り歩きをはじめるであろう。もっともっと民を大切にする姿勢をださなければ支援団体もふくめ支持層の液状化がすすむと思われる。

　だから、選挙の顔を変えたぐらいでは乗りきれない、事態はそこまで悪化していると考えたほうがいいのではないか。ましてトランプ関税が地球規模での景気後退の引き金となるリスクもあることから、梅雨から夏場にかけては与党にとって濃うつな時期になると思われる。（6月の都議選が予兆となるだろうが）

　そこで、有権者の意識の変化とは、直截にいえば生活苦をダイレクトに投票行動につなげることが「正しい」政治参加であると覚醒したことである。その意味において「自らの生活が一番」と考えることはちっとも利己的ではなく、むしろそう考えなかったから「先進国の低賃金国」という無様な地位から長らく脱けだせなかったのではないか、といった主張に不満がつながりつつあるように思えるのである。みんなで、物価も賃金も上がらないというノルムを打ち壊すためにも「生活ファースト」「賃金ファースト」に徹することこそがもっとも効果的な方法であるとの理解が広がっていることは停滞打破のつよい力になると期待している。

　また今日、政治そのもののイメージが実態からはるかにかけ離れた高尚な理屈の世界であるといった妙な誤解につつまれているが、そうではなくたとえば市井のぼやきなどを積極的に受けとめるところから政治はスタートするべきである、といった身近な感覚を上位におき、手あかがべったりの旧来からの政治からはしっかりと脱皮していこうという発想が広まりつつあるようで、そういった外連（けれん）味のない新しい政治感覚の萌芽に筆者は期待しているのであるが、ややいい過ぎかもしれない。

　ともあれ「可処分所得」ではなく「手取り」との表現によろしく反応するあたりなどは漢字ではなく大和言葉のほうに軸足をおく姿勢というか政治価値観からは、反エスタブリッシュメント的な気分が漂ってくるのであるが、そういうところからも変わりつつあると筆者は受けとめている。

　さて、自公議員の中にはすでに気づいている向きも多いのではないかと勝手に推察しているのであるが、世上では国民民主の一連のヒットについてあたかも電子機器でいうサードパーティ的ではないかといった矮小化した解釈がかなり流れているように思われる。たしかに国民民主はトリッキーであるうえにくわえてサードパーティ的ではある。しかし、たとえそうであったとしても顧客からは熱烈な支持が集まり、さらに持続するのであればいずれデファクトスタンダードになるわけだから、与党が安閑とした態度をとりつづけることはまずいといえよう。もちろん焦点は国民民主に対することではなく、彼ら彼女たちがこの瞬間においても必死に支えようとしている新たな政治潮流についての話である。

　さらに強調していえば、自公は今では潮流から遠く離れたよどんだ湾内に停泊しているようなもので、早く抜け出したいのに風も潮も逆むきでとても潮流には届きそうにないといった感じであろうか。相当数の議員がそう感じているように思えるのである。

　重ねての話であるが、与党にとっては維新や国民民主などの政党が相手ではなく、新たな潮流を形成しつつある今日的にいえば20代30代の若年有権者こそが相手ではないか、すなわち与党にとっての真のターゲットではないかということである。だから、「国民民主に功をなさしめる」といった発想ではなく、新たな潮流を形成しつつある若年層を中心とした有権者に対し、政党として正対する姿勢こそがこの場合与党である自公にとって死活的に大切であるということなのである。だから、捉えようのないそういう層を対象としなくともよいのではとの反論的意見はその通りであるが、しかし選挙において選ぶのは彼ら彼女たちなのであるから、選ばれる側の主観を大声でがなってみても意味がないのである。

　という文脈でいうならば、2月初めの石破総理の答弁は船べりから釣り糸を垂らしながら大声で魚を追い払っているようなもので、自家撞着の典型であろう。要するに、ご理解をいただきたいのであるが（あなた方に）まわすほど余っているわけではないという、わりかしカッコいい啖呵を切ってさぞかし気持ちがよかったとは思うが、聞かされた側にすれば「何を偉そうに」と思うだけで、正直気分が悪いだけであった。

　だから、この石破氏のいい草が2月初旬限りの賞味期限であって、帰国後は物価高に苦しむ人びとが十分納得できる「回答」を店頭に並べるのか、またその内容について耳目が集中するのはけだし当然のことなのであろう。そういう意味で今国会の山場が近づいているといえる。

　前々回にも述べたが、新しく国民民主を支えている有権者たちが問いかけている「石破は味方なのか、敵なのか」という対立図式において、石破総理が無理に敵にまわることもなかろうと思っているのであるが、仮に野党のどこかが賛成にまわり来年度予算が成立したとしても、彼ら彼女たちにいわせれば「敵となった石破には票はいれない」ということで、投票先を決めていなかった支持なし層も含め、得べかりし票を失うことになるのではないかと、せっかくのチャンスをしっかり生かせていない政権首脳に嫌味の一つもいいたい気持ちである。

　そもそも、「国民民主に功をなさしめる」と懸念するところからすでに負けが始まっているように思える。政党間競争も大事ではあるが、今は政党間絆を生みだす方が高く評価されると思えるのだが、無理なんだろうか。

◇　今回の国民民主によるいわゆる玉木ディールについて筆者は「危険なほどに切れ味が際立っている」と評したが、この考えは今も変わっていない。衆議院選挙で躍進したといってもまだまだの29議席で占有率は6パーセント程度であり、どんな修飾語をつけても小政党であることには変わりがない。だからといってこのような勝負を仕掛けるなということではなく、問題は剃刀がどんなに鋭利であっても薪割りには不向きであるように、適材適所は状況次第であるから次の一手こそが重要であるといっているのである。いずれ答えはでるのであるが、仮に凱歌をあげるにしても、また予告通りの条件闘争の成果であるから堂々と予算案賛成に動けばいいのであるが、野党としての予算案賛成はそれなりに骨の折れる仕事であるから、文字通り骨折しないための算段もひつようであろう。

　以前にも述べたが、提案された中身のうち10パーセントについては賛成できるからといって直ちに全体について賛成するのはあまりにも早とちりではないか。逆に10パーセントについては賛成できないからといって全体について反対するのは潔癖すぎるかもしれない。という文脈において、賛成度が50パーセントの場合はどうあるべきなのか、とくに少数与党下において野党の動向が結果に直結する場合は大いに悩むことになるであろう。まあ、50パーセントなら反対して廃案にしてもいいのではないかというのが多数説となりそうだが、では70パーセントの場合はどう判断するのか。こうなれば、これはもう個別事例として考えるしかないわけで、都度の判断ということであろうが、簡単なことではない。実際のところ、毎回50本から100本近く出される法案については時間的制約もあり、まして修正の形を考えはじめると方程式はますます複雑になる。

　つまり、国会に上程された案件についての賛否の判断は一様ではなく、まして条件闘争の帰結としての野党による予算案賛成はけっして否定されるものではないが、予算関連法案あるいは反対部分への対応などについてはていねいに説明する責任があるといえる。予算案全体への賛成はややもすると政権や行政全体への賛成であると解されるだけではなく、行政と予算とは深くリンクしていることから、行政監視や隣接領域への対応さらには数年後の決算審議にも関係するものであるから、その影響についても念頭においておくべきといえる。

　ということで、予算が成立しなければ国政が滞ることもあり、ややもすれば緊急措置的判断に傾きがちではあるが、さりとて政党として「ならぬものはならぬ」ことも大切なので、予算案には賛成したものの、個別事項への対応ではいささか異なった事態になりうることについて事前に広範な理解がえられるよう議論をこなしておくべきであろう。もちろん、政治の動態的変容（ダイナミクス）は現実論であるから、いたずらに理想（あるべき）論でもってそれらを圧迫することは時代の流れをせき止めることにつながるので抑制的であるべきと考えるが、要は必要にして十分な説明をともなってこそ時代を切り開くことができるということであろう。

　余分なこととは思ったが、2月中下旬に活発化する国会論戦が泥仕合にならぬよう、むしろ少数与党状況が国会での審議を大いに活性化させるべく多少予防的に述べてみたまでのことである。

　それにしても熟議を実らせるためには決断が必要であることは経験則であるのにどうなっているんだろう？

◇　百舌二羽が 寒気切り裂く 通い道

注）数千億円　「数兆円」から訂正。公式には未発表と思われる。2025年2月8日7:00