発言広場

2026年10月12日 【遅牛早牛】 時事雑考「2026年10月　民主主義の危機－民主政治と核兵器保有、核兵器への憎悪と依存－①」

はじめに

[　今回は、『2026年8月の政局－民主主義が危機なのは啓蒙思想の行きわたらない国があるから－③』につづく④として用意していたが、諸事情によりシリーズから切り離し別建てとして掲載した。

　主題は核保有国の国民（人びと）が核抑止に強く依存しているかぎり、核兵器廃絶への道は遠いということである。もちろん、主たる責任は各国の政府にあるが、消極的であれ核保有政策を支持する人びとがいなければ権威主義の国であっても核兵器の保有は難しいといえる。核抑止政策と核保有という基本形を人びとが是とするかぎり、核兵器に囲まれた現状を変えることは不可能ではないかと思ってしまう。従来からの国家に軸足をおいた安全保障論という視点だけではなく、人びとの間においても核兵器への依存が強まっている「標準装備としての核保有」の流れに対して、改めて核兵器保有のリスクに触れる、やや重たいものになった。

　さて、臨時国会が始まり、来年の食料品の消費税率引き下げと議員定数削減が重要案件といわれている。2月の総選挙結果を受けての提案ではあるが、米国の中間選挙やウクライナ情勢あるいはイランはじめ中東情勢などを見据えながら、中ロ朝の連携や、閉塞している対中外交の打開といった外交課題もある。　

　さらに、国内においては物価あるいは金利上昇への対応も急がれる。また、いろいろと手を打ったものの円安基調は変わらないようで、国民生活には不安と不満が蓄積されつつあるということか。

　以前から「責任ある積極財政」の具体が見えないと批判してきたが、結局対GDP比率を財政規律の指標にするだけの、リフレ手法による言い換えではないかと思う。衣だけが大きい天婦羅うどんのようだ。ともかく、市場がどう判断するかであろう。

　筆者としては激増しているサイバー攻撃への緊急対策が臨時国会では最大の争点になるかもしれないと予想している。わが国の存立という視点で言えばきわめて緊急度の高い危機的状況ではないか。国外からの攻撃から国民を守るのは国の責務であろう。

　本文における表記について；核兵器国とは核拡散防止条約（NPT）で核保有を認められている米英仏ロ中の5か国を指す。また、核保有国とは5か国にインド、パキスタンの2か国および便宜上イスラエル、北朝鮮の2か国を加えた9か国を指すが、イスラエルは保有については沈黙しているし、北朝鮮の保有については確認されていない（国際社会では認められていない）ので、2カ国を含めているかどうかは前後の文脈で読みとっていただきたい。とくに、北朝鮮の核保有については事実上といった表現でさえも避けるべきと考えている。しかし、核兵器の存在に関するリスクを論じる際には論考の視野にいれている。]

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