発言広場

2026年8月12日 【遅牛早牛】 時事雑考「2026年8月－民主主義が危機なのは啓蒙思想のおよばない国があるから－③核拡散防止条約（NPT）界隈のため口」

まえがき　【 本稿は7月中の掲載を予定していたが、別件があって半月の遅れとなった。さて、特別国会も終了し、このまま暑い8月をやり過ごせば、いよいよ秋に向けての政局が始まる。特別国会終盤を、生活からは遠いテーマが並ぶ「イデオロギー国会」と揶揄してみたものの、高市維新政権は恬として強気の姿勢を崩しそうにない。それはそれで結構ではあるが、9月からの食品関係の値上げは3000品目を超えるといわれている。インフレ課税が庶民の生活を脅かす。

　「日銀は庶民の敵なのか」と優柔なる姿勢を難じたい。日米協調介入の解説がいくつか流れたが、要するに「この円安は米国にとっても危険だ」ということであろう。元凶はアベノミクス来の異次元の金融緩和策（ゼロ金利、マイナス金利）の長期化である。十年もつづける必要はなかったということであろう。植田総裁のデビューはよかったが、さっさと短期の政策金利を1％＋＋とすべきであったと思っている。　

　問題は、この10か月間に高市維新政権から示された金融政策方針では、政策要素間のトレードオフ関係が整理されていないことから、「責任ある金融緩和」の責任が不明確というよりも単なる政治的発言にとどまる、と解釈されつつあることから、それはまずいということで9月は強めの利上げを筆者は（勝手に）期待している。

　ということで、有権者目線でいえば「イデオロギー国会はもういいから早く生活国会をやってくれ」に尽きるのではないか。さらに、高市維新政権で良かったと感じられることが少ないといった受けとめが「10％程も」増えてくれば、抽象的にいえば「変化によるメリット」がさまざまに語られ始めるであろう。というのが秋の政局でしょう。

　遅くはなったが本稿では前回に続き、核拡散防止条約（NPT）などにまつわる筆者の感想を述べてみた。わが国は安全保障政策を自律的には決められない立場にある、ほとんど国がそうであるが。だから環境が変われば進路と速度を変えなければならない。「いつまで尖っているの」というか酷く不器用ではないかしら、というのが今日この頃の感想である。】

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