発言広場

2026年1月11日 【遅牛早牛】 時事雑考「2026年の1月　地殻変動の時代に身動きのとれないリベラリズム」

【まえがき　昨年の年頭コラムは1月5日付けであったのに、今年は1週間も遅れてしまった。理由は米軍のベネズエラ急襲のせいである。おかげで文面は米国、正確にいえばトランプ政権を中心としたパワーゲーム（戦略）に占領されてしまった。ゲームといっても武力行使をともなうので犠牲者が発生する点はまことに憂慮すべきことである。これがウクライナやガザ地区では365日つづいているのである。

　筆者としてはずい分と重たいテーマであったが、また10日には通常国会冒頭での解散との報が飛びこんできた。「可能性は否定できない」というのが無難な回答である。まったく毒にも薬にもならない回答である。おそらくは高市効果の配当狙い、利益確定の売りなのか、あるいは「働いて、はたらいて、はたらいて、はたらいて、働く」前に解散する安倍流の戦術なのか、王道でないことは確かである。

　仮に衆議院で過半数を確保しても参議院はどうなのか。この悩みは連鎖して国民民主党を直撃するであろう。これ以上は分からない。

　そういえば、昨年のコラムでは参議院選挙については「逆転する可能性が高い」と述べたが、今回は2月に入ると変化を求めて第一、第二政党から保守系中道政党に民意が流れる可能性がでてくると考えている。意外と世論が割れて高市押し活だけで乗りきれるとは思えないのである。そのぐらい激変する国際環境にあって、わが国と米国と中国との三角関係を有権者がどのように判断するのかがポイントではあるが、有権者の問題意識のあり様が気になる。すごく心配性の国民であるから外交に対する不安も大きいという点を考慮すれば、支持は拮抗するかもしれない。

　自分が解散した総選挙で敗北すれば、つまり過半数をとれなければ退陣するしかないだろう。さらに昨年秋の政治空白劇を2月3月にやれば、自民党は確実に崩壊にいたると思う。有権者はそれほど甘くはない。期待があっての高い支持率である。だから勇ましい気分だけで国運を賭けてはならないのだが、解散権は総理の専権事項などと軽薄なことをいってはならないのだ。

　専権事項という前にリスクマネジメントがあり、たとえば高市氏の失脚を期待している国があるかもしれない。逆に、反中・嫌中気分が高市氏を後押しするかもしれないといったあたりが、当面の政局における注目点といえる。現状は維新と国民の協力もあり来年度予算案が安全圏にあるので、冒険することもないと思うが。

　さて、件の米国であるが、正直なところトランプ路線はハイリスク・ハイリターンかつ短期決戦型である。支持者も4年間熱狂しつづけるのは大いに疲れるし、無理であろう。もちろん本人も。限界は暦とともに迫ってくるから、耳目はいずれヴァンス氏に向かうと考えるのが妥当なところであり、その日は近いと思われる。喉が渇けば水が欲しくなる。】

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