（2022年7月の参院選の結果をうけ、また安倍晋三議員の痛ましい遭難と逝去がもたらす政治環境の動的変化をとらえ、今年後半から来年前半の政局と課題を予想する。まずは憲法改正についての議論の扱いを中心に取りあげる。なお表題として「たたかいすんで、日が暮れて、探し求める明日への道」（その2）を予定していたが、分かりやすい「憲法改正あれやこれや」に変更した。文中敬称略。）

「黄金の3年間があるから憲法改正が加速される」のか？

◇　「黄金の3年間があるから憲法改正が加速される」ことに、なるかならないかと聞かれたら、「なるわけないでしょう」と答えることにしている。「とくだん加速されることはない」ことの理由は簡単である。

　その1は、そんな時間的余裕はない。2は、集団的自衛権は解釈において合憲であるから、条文を変える理由が見つからない。3は、内閣の条文解釈権を剥奪し、憲法裁判機能を閣外に設置すべきとの気運がでてくると、手に負えなくなる、からである。

　1は、現実問題として政治的優先度が高くないということにつきる。べつに今でなくてもいいではないか、それよりも○○を急がなければ、という○○は行列ができるほどに多いのである。

　2は、（集団的自衛権について）解釈による改憲を強行したことが不都合というのであれば、それを破棄して、条文改正による改憲をやらなければならない。しかし、不都合でなければ、条文による改憲の利益がないといえる。

　3は、それでも改憲をすべきであるというなら、集団的自衛権の解釈変更の後始末として、内閣による恣意的な解釈改憲を抑止するため、憲法にかかわる解釈権を内閣の外におくべきである、そのための憲法判断機能を新たに設置すべきといった議論が、提起されるとおそらく手に負えなくなるであろう。

　また、これが最大の問題であるが、だれが困難を乗りこえるだけの使命感と熱量をもっているというのだろうかということで、よくよく見渡せばとどのつまり「旗は振りつつその場足踏み」となる可能性が高いのではないか、と思う。

9条改正が呼びこむ干渉、対外関係を考えれば解釈対応も策のうち？

◇　さて憲法改正について、いくつかの項目が取りざたされているが、9条以外はつけたしの観がある。その9条でいえば、現下の情勢において国家防衛を有効に機能させるためには、まず集団的自衛権を前提として、日米防衛体制を攻守同盟とすることが必須である。したがって専守防衛については再定義が必要となる。という方向で、小手先ではない本格改正をめざさなければならない。また、重要影響事態から存立危機事態さらに直接攻撃を受けての防衛出動という緊急事態を予定することになり、事実上の戦時体制の議論が必要になる。　

　が、そんな原理原則を振りかざしていると、周辺の国からここぞとばかりに軍国日本の復活と大嘘を喧伝され、さらにかの国の軍拡に利用され、その影響から国内世論が揺れ動き、反対勢力の増長に寄与するばかりか、世情が不安定となる、といった思わぬ事態を引きおこすことになるであろう。いわゆる干渉である。正しいと思っていることをまじめにやっても、外部からの干渉によって、結果が逆となり災いを招くことがままある。そうなると、まさに愚の骨頂であろう。

　もともと国防にかかわる議論は国内に閉じこめておけない、また何が有事のきっかけになるかは分からないというのが歴史の教えるところなので、極端にいえば9条改正がそのきっかけになるかもしれない。まことに理不尽であっても、力を背景にした国際政治とはそういうことである。だから9条改正には入念な準備と対外工作が必要といえる。で、対外工作が露見すれば国内は大騒動となる。対外工作先からのリークを止める手はないのではないか。

　また、という環境を考えれば「国内でもめてる場合ではない」という条件つき議論が求められことになり、どうしても民主的論議が圧迫されることになるであろう。しかし、圧迫された論議経過での発議に国民が納得するとは思えない。

　そういう意味では、条文改正をやらずに解釈で実をとるのも、現状はそうなっているが、策のうちというか、やむをえないとなるが、それでは憲法意識高い系の人たちは収まらないであろう。また政界も割れる。となれば抗争を避けようとして、逆に抗争を呼ぶことになる。ということで、いずれにせよ災厄を招くと筆者は受けとめている。憲法条文を現実にあわせ整理していく、とくに9条についてはそうすべきであると考えてはいるが、思わぬ政治リスクが表に現れ、かえって国民に迷惑をかけることだけは避けなければならない、ということできわめて難しい問題なのである。

自衛隊明記から派生するさまざまな議論

◇　もう一つの政治リスクであるが、9条を論理的にまた合理的に条文改正するとして、とくに自衛隊を明記することが何を意味するのか、確かに違憲学説が多数というのは気の毒であり、場合によって命がけの任務を命令しなければならない内閣総理大臣として「何とかしなければ」との思いを強く持つことは十分理解できる。ただし、明記することがさまざまな議論を呼ぶことも予定しなければならないであろう。

　国際的には普通の軍隊となるわけであるから、「戦死」を想定することとなる。平和憲法のあえて長所をいえば、論理的には戦死は発生しない、想定外である。これは平和憲法の偽善性から生まれており、現実とは大きく乖離している。ということから今日的認識として、国民はゼロリスクではない現実を直視しなければならないことになる。人命は地球より重いと宣言してみても、現実はそうではない。ウクライナの事情からも分かるように、命を賭して守るべき命があり、価値がある、また命を賭すのは国民である、ということを論議のなかで確認できるのか、いやそういう議論が必要ではないかと思う。そういったかならず起こりうる事象をも内包したうえで、国民投票での賛成がえられなければならない。筆者としては、初めて国家と国民が真剣に国民の命をめぐって対峙することになると思うが、そういったシビアな提起であれば賛否は揺れるかもしれない。いずれにせよ否決は政権を痛撃するから、おそらくキシダ政権はリスク回避に走ると思われる。こういったところが、アベ・スガ政権との違いであろう。

　

憲法改正、論争しても闘争するものではなかろう　

◇　余談ではあるが、初めに憲法ありきというのは原理主義であり、憲法条文を唯一無二とするのは教条主義である。もちろん、いきすぎればの話ではある。だから、なにがなんでも改憲をやらなければ結党の精神に違背するというのも、また365日護憲というのも向きが違うだけで同類といえる。

　さらに、政治闘争でさえ引きおこしてでも達成すべきとする「改憲の価値」とは国民にとって何なのか、筆者にはいまだに理解できない。もともと現行憲法は、戦争に敗れ国土も民心も荒廃しきった日本国の統合を取り戻すための「合言葉」であったと考えている。その憲法の改正をめぐって論争するのはいいが、闘争あるいは抗争するのは本末転倒ではないか、と思う。和をもって尊しとなす、とは貴重な教えだと思う。とくに国民のあいだに微妙な分断意識が芽生えつつある今日、それを煽るようでは政治家失格ではないか、と思う。

　そういえば、両院において三分の二以上の賛成で発議するというラインは、十年前は厳しすぎると考えていたのであるが、しかしそのぐらい賛成が多いのであれば、政治闘争化しないであろうという意味で、妥当であると今は考えている。ただし、現在の自民党原案で発議要件をみたすのは無理ではないか、とてもまとめきらないと思う。

　なぜなら、案といっても細かく見れば、最初から国全体をまとめる気のない、逆にもめるためのものではないかとさえ思う。おそらく意図的に反対闘争を引きおこし、反対勢力をおびきだし、そのうえで切り刻もうと考えているのではないかと邪推したくなる。ことほどさように、練（ねり）があまく議論に耐えられる代物ではないと考えている。

強行採決による発議は危険、党議拘束を部分的に外しては

◇　さらに、改憲（に抵抗感がない）議席が三分の二を超えたが、だからどうしたというのか。改憲といっても中身が明らかでない以上論評することはできない。賛成だといっても、各党にはそれなりの思惑があり、純粋に改憲に前のめりでもなさそうである。

　くわえて、強行採決が許されるのか。やってやれないことはないが、強行採決で発議すると、国民投票が難しくなるであろう。議事運営を円滑にやらないと、デモ合戦を引きおこし不測の事態を生むかもしれない。議会の最大の責任は、混乱を起こさずまた犠牲者をださずに発議をまとめることであるから、議長は大変であろう。

　さらに、党議拘束がある。国民投票が後置されているのだから、選挙公約にしばられることもないだろう。とくに、参議院では部分的にでも党議拘束を外すのが、闊達な言論空間を醸成するうえでもまた参議院の独自性を発揮するうえでも適切ではないかと思う。

　こういった、料理でいえば下ごしらえを担うのは国対と呼ばれている国会対策委員会である。表は議院運営員会、裏は国会対策委員会と最初に教えられたが、奥が深いともいえる。

　ところで、改憲は自民党においては右対策、反対を表明する左派グループにおいては左対策、つまり政略の側面が強いので、なにかとデフォルメされやすいといえる。そういう見方をすれば、必要性においてキシダ政権のほうが切羽詰まっているということかもしれないが、切羽の詰まり具合は安倍派の動向次第であるから、「9月27日」以降の判断となると思われる。

　今さらのきれいごとではあるが、戦後世代としては憲法改正に成功してはじめて77年もつづいている戦後が完結するように思う。成功というためには、改正をとおして国民統合の意義を国民自身が再認識することが必要であって、政治はそのためにあるといえよう。しかし、現状はそうではないということか。

（次回は「賃上げはキシダ政権の生命線か」を月末に予定しています）

◇　アオサギやモデル気取るも声悪し