（　行きつけのスーパーマーケットが一日休業し、セルフレジを導入した。人手不足がひどいのであろう。店内は、１０月からの値上げに身構える人がいる反面、のほほんとしている人も多い、といった感じである。この国は働く人を痛めつけすぎたから人手不足というかたちで復讐されている、というのが筆者の持論というよりも呪術である。専攻度はひくいが偏向度はたかい。

　今回は日米韓首脳会談を題材にしたが、焦点はもちろん中国である。時代背景からいって争論の激しからんことを期待したものの、世間的には低調である。イチャモン大王にいちゃもんをつける者はいないということらしい。また迎撃力が強くて近寄れないともいう。たとえ良薬であっても苦いものは嫌いらしい。批判を受けつけないことが、批判がなかったことにできる良策だという、これも呪術というものか。しかし、帰還制御（フィードバックシステム）なしにはまともな航行はできないというのが今日の常識であろう。

　だからなのか、「中国発経済ショック」にからむ発信が極端に少ない。その穴を処理水がうめている。ということはひどく怯えているのであろう。さらに、怯えが怯えをよぶ悪循環がいよいよはじまりそうである。まあ、どこまでいっても起こってからの話ではあるが、気分は落ちこむばかりである。

　ところで、国民民主党の代表選が来月２日に決着する。自民党との距離が争点であると報道されている。考えてみれば「ちかい」と「ちかづく」とでは意味がちがうのであるが。距離をいうなら立民とのそれであるが、もはや記事にもならないということか。党の総意がどのように現れるのか、意外と重要なイベントになるという意味で注目している。）

　

日米韓首脳会談でいう危機的状況とは、二つの中国リスク

８月１８日米国大統領別荘のキャンプデービッドで日米韓首脳会談がおこなわれた。とくに「危機的状況における（日米韓の）対話と関与」が中心であったということで、国際双六（すごろく）でいえば、この時期にひとマスふたマス前にすすめておくということであろう。

　「危機的状況」のひとつは、台湾海峡あるいは台湾の領域内での偶発性の高い軍事衝突であろう。現場の判断ミスが思わぬ重大事態をまねくことがある。細事こそが大事である。よく台湾有事といわれるし、筆者も使用するが、雲をつかむような言語概念であるから、「台湾有事は日本有事」との表現も国民の注目をあつめるために使っているのであろうが、政治家や報道がつかうのはやめたほうがいい、なぜなら鉛筆が落ちても有事なのかというように、今のままではあいまいすぎるのである。だから情勢確認と言葉の定義を明確にした上でということである。

　おなじく「台湾侵攻」についても解説される内容は、日常会話での「～であれば～である」という仮定にくわえて、偶発性をともなう事象の確率を考慮しなければならないし、そういった条件が時系列上に「大数」として存在するから、ふつうに考えても手におえるものではない。気象条件だけでも頭が痛くなる。つまり条件の数とその変化が莫大すぎて予測は困難を極めるのである。そこを無理に予測しても「結果的に嘘」をばらまくだけにおわるであろう。

　侵攻については、兵站は衛星から丸見えであるからその秘匿は神業の域であろう。さらに、艦船や戦闘爆撃機あるいは弾薬兵糧の集結そのものが戦闘準備であるから、国際社会とりわけ関係国が見過ごすことはありえない。そういった相手の対応をいちいち想定した作戦計画書とは分量でどれほどのものになるのか、ということで「とにかくやってみよう」という最低最悪の選択が残されるが、米国などが関与を完全否定しないかぎり大陸側も混乱するであろうし、それが統治崩壊のリスクを高めることになるとなれば、現在の共産党が選ぶ道とはならないであろう。

　そんなことよりも今日的焦点はソフトパワーによる社会変容を目的とする心理戦のほうがはるかに可能性がたかいといえる。これは語義としては一般的に侵攻とはいわない。遅効性の侵略といえる。

もう一つの危機的状況とは「中国発の経済リスク」のことか

　ふたつめは、「中国発の経済リスク」であり、こちらの方が発生確率がたかく、発生してからの損失も莫大であるから、優先的に議論すべきと思われる。

　などなど、あつかうべき課題は多いのであるが、それぞれの国内事情もあってのことなので、無理は避けながらも「これからの三国の関係強化」について地政学的認識をすりあわせながら、三国にとっての危機とは何か、あるいはそれへの最適な対応策について、また共通の利益を確認しさらに掘りさげることなどを議論することは大いに時宜にかなっていると評価できる。

　どう考えても、緊張たかまる東アジアの安定の鍵は日米韓の三国連携であるから、中ロ朝への対抗という文脈ではなく、地域の平和と安定の確保という目的を明確にしたうえで、中国との戦略対話をめざすということであると思うが、他の関係国や周辺国との対話も継続していくことが大切であろう。

軸となる米国の安定性が重要

　この三国関係の軸は、日米同盟と米韓同盟の共通軸である米国であることはいうまでもない。他方で、日韓は安全保障において直接同盟関係にはないことから、米軍を軸とした運用連携にとどまっている。ということから、完全な三国同盟とはいえないし、そうなる可能性はまだまだ低いといえる。

　一般的に、軍事同盟をささえるのは仮想敵国の存在と、二国間の歴史経過あるいは認識である。現実の問題として日韓に共通の仮想敵国は今のところ存在しない。あえていえば核兵器とその運搬手段の開発に成功している北朝鮮の脅威を時価でどうとらえるのかということであるが、核兵器の脅威ということにかぎれば米国の核の拡大抑止策を前提とする日米、米韓二つの安全保障条約にさらに付けくわえるものがあるのかといえば、「わが国には無い」ということであろう。

　そもそも休戦状態にある国家関係に第三国が顔だしすることはむつかしいといえる。つまり、日韓の同盟的リンケージには国民感情とはべつに生きた国際関係という見えない障壁があるように思えるのである。もちろん、北朝鮮の核の脅威にさらされている現実は不愉快であるし、拉致問題については憂慮し痛みを感じている。この課題について日々解決策を模索することは政府の責務である。

「習氏レシピ」狙いは市場経済の立ち枯れか、足踏みから見える「小混乱」

　つぎに、中国は軍事予算をこの二十年間で対米比率においでも年々伸ばしてきたうえに、その軍事力を背景に具体的な示威行為と周辺国や関係国が受容できない領域拡大をはかってきたといえる。また、地域投影能力ではすでに米軍を凌駕しているといった俗説が、中国のプロパガンダとはべつに流されているが、そういった国威掲揚と共産党政権の存在意義を婉曲に主張している意図は分かりやすいといえる。しかし、米軍を凌駕したからさっそく軍事行動にむかうほど愚かしいわけではないから、ここでわれわれがやるべきことは軍拡の意図の解明であろう。

　それが隠されているとか、透明性を欠いているといった表層の問題と、中国の内政としての統合性、とくに軍部統制にかかわる機微にふれる問題もあり、さらに対米拮抗の目的が何なのかとの問いに対する答えによっては戦略配置にもかかわる重大な事態となりうるということであるから、真の目的はつねに秘匿あるいは隠蔽されるが（じつは大した意図をもっていないということであっても）、まあ論理の流れとしてはそういうことであろう。

　このような議論において気になるのは、中国が現在「小混乱」にあるのではないかということである。といってしまえば権威主義国の親分格に失礼ないい方であるが、中国が今日遭遇しているのは経済危機であることは隠しようがなく、にもかかわらず、それへの対応に躊躇が感じられる、というところが小混乱の意味あいである。躊躇というよりも逃避もしくは当惑と表現したほうがいいのかもしれない。

　具体的には、不動産業の致命的な苦境と市場の異変が連動しているうえに、地方などの債務問題がかぶさり、不気味な雰囲気をかもしているようで、これが雰囲気だけの問題であるのならそれでいいのだが、雰囲気をこえて実体経済の危機に化すのであるなら、まさに中国発経済ショックのはじまりといえる。

　資本主義経済でいえば不動産バブルの崩壊と金融危機の発生であるから、公的資金をつかった不良債権の処理と金融システムの維持に政府として尽力することになるのであるが、こういった場合の「中国的処方」とはどんなものなのか、また統計データなどの指標が適正なのかといった不安のなかで「何もしていないのか？」「する気がないのか？」と世界は「？」だらけになることが事態をより悪化させるのである。

　この「？」を放置しておくと、いわゆる景気循環ではなく構造問題を理由に海外からの対中国投資は激減し、国内においても民間資金の越冬化がはじまると思われる。現に状況はそのように流れているが、中国政府の対策の方向が不明であるので、市場経済重視なのか社会主義経済への本格回帰なのかといった疑念さえではじめているのである。

　実際のところ経済運営についてのこの数年間の「習氏のレシピ」は底意に社会主義経済への本格回帰を、いいかえれば市場経済の立ち枯れを意図しているのではないかといった疑念すら覚えるものである。社会主義市場経済として満帆の発展をとげた輝かしい中国経済にしのびよる暗雲をよびよせているのは、主体的な価値観に軸足をおく原点回帰情動なのかもしれない。

　習氏への権力集中が、方向性として歴史的使命にこだわる思索をうながすならば人びとは容易に市場経済に背をむけはじめるかもしれない。さらにその方向性が加速されるならば、中国の人びとをさらなる高み、すなわち社会主義体制の完成へと無理にでも導くことを目的化するならば、大混乱をまねくとは断言できなくとも、たとえば第二の文化大革命の様相を呈するかもしれない程度のバッドストーリーを想像すべきというべきかもしれないのである。

　とはいえ１９６０年代にはなかった経済的豊かさに漬かりきった富裕層の抵抗を無視することはできないであろう。巨大国家である中国の安定は世界にとって必須のものといえるが、その安定は資本主義経済の負の副産物を呑みこまなければえられないものであると、そう習氏が確信し資本主義経済との隔離を決断するならば、いわゆる上からの革命が始動するのではないかと筆者は危惧している。

　つまり、負の副産物つまり伝来の価値秩序や共産党支配にとって障害となるものの受けとりはきっぱりと拒否するという大方向転換である。イデオロギー的には中国側からのデカップリングの必要性のほうがたかいと考えるべきであるろう。しかし、現実をみればそんなことが可能であるとはけっして思えないのであるが、革命思想からいって許せない存在があり、多少手荒なことをしてでも負の副産物の排除を決意しているのかもしれない。と推察してみても、こればかりは分からないというべきであろう。

　おそらく共同富裕がなければ共産党が統治している意味がないと考える世代が力を蓄えてきていると思われる。筆者にしてみても、ベースの論議はべつにして、今日の中国において共同富裕の実現に力がはいっていないことにひどく失望したし、個人的な利益の追求のあまり彼らは堕落したのではないかと、今でも疑っているのである。

　さらに、気候変動の脅威にさらされている若年層の価値観が大きく変容しているのではないか。暴走する資本主義には嫌悪感すらおぼえる世代が、環境との調和に重きをおいた経済・社会体制の創造に燃えているとしても、筆者はちっとも不思議とは思わないのである。彼ら彼女たちには誇るべき歴史があり、自負するところも多いと思われるし、たしかに社会主義市場経済という矛盾をはらむ体制が富の偏在あるいは格差拡大という本質的に社会主義とは相容れない事態にいたっているという強烈な問題意識があちこちで湧出しているのであろう。ということが習氏につよく影響しているかもしれないのである。

　このまま市場経済をつづけることの矛盾と、資本主義につながることによって得られる莫大な富とを両天秤にかけながら、すすむべき方向の選択を迫られているのではないか。そういった思索のもだえを先ほどは躊躇と表現したが、さらに進路をきめるまでの足踏みを筆者は「小混乱」と感じているのである。

日米韓首脳会談はリアクション、スウィッチを入れているのは奥の院か？

　そういえば、東アジアの安全保障を考えるうえで、あらたな状況悪化をつくりだしてきたのは中華人民共和国（中国）にほかならない。とくに、この２０年間の海洋への軍拡をともなう膨張政策は、現状の勢力均衡の変更を意図するもので、これは一方的かつ覇権的な姿勢といえる。

　当の中国はそのことを当然のこととして、あいかわらず軍事力を背景とする力と独善的な歴史解釈をてこにしながら、現状変更に血道をあげているようにみえる。たとえば、岩礁を占有しコンクリートでかため軍事基地化をはかるというスパイ小説を地でゆく帝国主義的手法は今日の国際社会にとって理解をこえるものであり、周辺国としてはとうてい受けいれられるものではない。

　一枚を手に入れればさらにもう一枚と、その膨張欲にはとどまるところがないため、紛争を内包した摩擦面がかぎりなく広がっていくのではないかと各国は警戒をつよめ、対応に苦慮しているのが今日の状況であろう。

　このような一触即発にちかい危険な状況に対し、中国内部の権力中枢においても、世論においても、専門家においても、深く議論ができているのかという疑問が、周辺国がいだく不安の原因となっているのではないだろうか。

　また、外交関係をそこなわずに状況を管理していくべきとする危機管理意識やそのための仕組みもさほど重要視されていないのではないかとの見方もあり、さらに政治体制のちがいからくる相互理解の不足が中国に対する不確定感をたかめていると思われる。

　そういった、周辺国からみてきわめてきわどい危険が存在するのに、それらの危険への対応を検討している兆候が感じられることもなく、くわえて外部への影響力の拡大を国内宣伝につかうことはあっても、国際社会におけるたとえば常任理事国の役割を真摯に受けとめているようには見えないことなどから、周辺国にとって正直なところやっかいな隣人から危険な隣人へと認識が変わりつつあるように思われる。といいながらも、多くの国にとって経済的つながりにおいては最重要国であり、また嫌われたくない相手であることに変わりがないことから思っているほどはいえてないことも事実であろう。

　とくに、習氏への権力集中がすすむなかで、平衡感覚を欠く独断的外交手法への傾斜がいちじるしく、このままでは繁栄と共存を基盤とする二国間関係あるいは多国間関係の維持がむつかしいかもしれないという、ギリギリの状況にあるということで、今やこれが東アジアの「困りごと」なのである。

　ということで、ギリギリの状況をつくりだしている原因国におけるその原因について、さまざまな分析がながれているのであるが、最近とみに注目されはじめたのが軍部の存在感である。ときおり、強気の発言やこわもての写真が報道されるものの、ここ十年はなんともいえない不整合感を感じるのである。人民解放軍ってこんなにこわごわした雰囲気を羽織っていたのかしら、と首をひねっているのであるが、「歳々年々軍不同（ぐんおなじからず）」なんかね。

　ともかくよくは分からない奥の院があるのかもしれない。ということで、周辺国との関係がこれだけミリミリしていれば、すごく強いストレス反応が生じていると思われるのであるが、じつのところ追いこまれているのはわが方であって、原因国はストレスとは遠く離れた、そうとうに能天気な状況にあると思われる。（ここに問題があるのだが、外交が外を向かずに内を向いている。外交が内向になってどうするのよ。）

　おそらく奥の院という二重構造になっているからであろう。いつも、奥の院をうかがっているから、やっていること（外交）の意味をふかく分析していないのであろう。たぶん中国ほどの大国はいちいち他国を気にしなくとも良いと考えているのかもしれない。そういう意味ではまさしく大国なのである。

　あるいは、認識と行動が統合化されておらず、部署ごとにバラバラな対応になっているのではないか。さらに、やったことの評価についての国際相場観が欠落しているからなのか、珍判断や珍対応が目につくのである。

　たとえば、新型コロナウイルスの発現について中国での実態の開示や究明を求めた豪州に対して、同国産のワインに非常識な関税をかけるという筋違いの報復にでたが、正論をいわれた腹いせにその家の木を打ってどうするのか、など一事が万事であって、外交的には踏みはずしが多数みられる。

　そういう非難をうけるなかで、欧米中心の外交体系を打破すべきと反発する気持ちはすこし理解できるものの、では新しいプロトコルを提案できているのかといえば、そこはおぼつかないかぎりである。

　今回の、日米韓の共同とりくみの意図は、中国包囲網などではなく東アジアにおける緊張緩和への準備体操であって、いわば招待状の提起であろう。そもそも世界一の交易量をほこる国に対し、包囲するといった概念が成立することは永遠にないのである。もともと包囲網というのは経済封鎖と連動する概念であるから、ほとんど交戦関係といえるのである。膨大な交易関係を是認しながら何を包囲するのかほとんど意味不明といえる。

　何かしらこんがらがった感じがするが、今回の三国首脳会談はようするに中国のあり方や行動への追いつめられた側の反作用（リアクション）であって、スウィッチを入れているのは中国ではないかということである。といった見方はたしかに米側に偏ってはいるが、しかし正しいといえる。ともかく、軍拡を停止し海洋進出を秩序化すれば各国のリアクションが劇的に改善されることはまちがいないであろう。

　また、できれば中国の行動原理を解明しその予見性を高めたいという強い願望のあらわれとして、今回のような情報連絡網が瞬時のうちにできあがるのである。オーカスやクワッドについても、そのような側面を有していると思われる。

　そこで、たしかに中国の歴史に由来する政治的感受性からして、多少ならずとも不快感をともなう関係国からの言動や行動があるとしても、それはリアルな弾丸やミサイルではなく、政治文化にもとづく外交言辞であるから、メディアをふくめて過剰に反応するひつようはないといえる。正直いって、中国の外交言辞も優れて相手をイラつかせる点でいえば、超一級品ではないか。こういったことは、どこまでいっても「おたがいさま」の一線をどちらも乗りこえられないし、乗りこえるひつようもないのである。

　それにしても、何千年にもわたって周辺国から朝貢をうけてきた習性からか、周辺国に対し決してリスペクトを表さない政治習性もいかがなものかと思うのであるが、朝貢でなければ反抗侵略という歴史のなせるところなんだろうが、ほんとうに疲れるよね～。

中国擁護論も限界、投資は「改正反スパイ法」で減少

　ここまでは、流れとしては中国擁護論である。もちろん、超大国への石段を段とばしで駆けあがる中国には擁護論などは不要であろう。しかし、たとえば中国国籍をもつ者に反スパイ活動を課すのはずいぶんと大胆な趣向といえる。どこが大胆かといえば、すべての中国人が反スパイ活動に没頭するなら「中国人を見たらスパイと思え」という逆説を主要空港に張り紙されるのではないか、ということを分かってのことであれば、これを大胆といわずしてなんというべきか。「改定反スパイ法」はおそらく急速冷凍にちかいみごとな経済阻害法であろう。人間関係の作用反作用という原理においてそのように働くのである。気の毒なことに、中国の有為な若者の進路が本国の追従役人の愚策によって狭められているのである。

　ということで、件の招待状は白紙にされている。招待されたいと思う国が文案を提起すればいいという趣向なのである。どのように招待されたいのか、それを決めるのは中国自身であって、さすがの米国も強制することも、説教をまくしたてることもしないであろう。再度、ボールはたぶん中国側にあるのであろう。中国にとって日米はともかく韓国の旗幟が明確になったことは不本意どころの騒ぎではすまないであろう。しかし怒ってみても、後述する中国発の経済ショックを考えれば、韓国にとって厳しい試練であると思うが、べつの選択があったとも思えない。長い目でみれば中国のためにもいい判断であったと筆者は思っているが、もちろんそれを証明するには今しばらくの時間がひつようであるといえる。

NATOの東アジア版など不要、国連の息を止めようとする拒否権

　ところで、NATOの東アジア版などという指摘があるが、これは暴論をはるかにこえ、むしろ珍論というべきであろう。さらに波風をたててどうするのか。ひつようのない議論というよりかえって有害な議論といえる。

　集団安全保障は国連をベースに考えるものである。それが今日的にいえば常任理事国が問題国になるケースが多く、はじらいもなく拒否権が発動されることによって、国連はほとんど機能不全におちいっている。また、核拡散防止条約も保有国が核使用をちらつかせたことから想定をこえる摩擦をひきおこしている。常任理事国かつ核保有国が原因国であり問題国となっているというとんでもない事態に、国連が既得権擁護論だけでこの危機を乗りこえられるとはとうてい思えない。こうなると非保有国の反乱が起きてもなんの不思議もないではないか。今、目の前にある国連の危機に対応しなければならない。とくに、常任理事国は。

専断政治と統治のほころび（ポピュリズム）の同居が何をもたらすのか　

　中国の政治実態は習氏の専断政治といえる。寡頭政治ではない、集団指導体制でもない、習氏の権力が絶大であって、長老たちも昔のように影響力を行使しているようにはみえない。

　そして、その専断政治と統治のほころびが同居しはじめたのである。つまり専断政治ではあるが、大衆の機嫌をそこねることはできないというポピュリズムの同時進行というやっかいな現象（症状）が生じているのである。そういった怪しく複雑な現象をまのあたりにして、経済関係の束縛から中国の覇権行動をしぶしぶ許容していた国々も、手前勝手な膨張主義という第一のリスクにくわえて、経済危機という第二のリスクにもそなえなければならないという複合化された「中国リスク」に遭遇しつつある、ということであろう。

　そもそも第一のリスクについては、日米韓はそろって戸締りを厳重にし、ことがおこれば力をあわせすみやかに事態収拾にあたらなければならないということで、とくにその決意と結束については事前に明らかにしておくことが外交上も必須であるといった考えが共有されたと思われる。誤解を避けるためにいえば、海峡の平和と安定すなわち現状が維持されるかぎり各国（中国もふくめ）とも動くひつようがないということである。

「経済」を捨て「強軍」を拾うのは社会主義への回帰か

　さて第二の中国発経済リスクの詳細については、現状では語るに早すぎると思われる。というのも、習政権にとって経済運営におけるハードランディングもふくめ打つ手はまだまだあると思われるし、無傷ではすまないとしても統治機能がおおきく毀損する可能性はゼロにちかいと思われるからである。くわえて、どういう形でリスクが発現するのかを今の段階で議論してみても分からないことは分からないのであるから、また起こってからでも遅くはないということである。中国としては事前対処が可能であっても、他国には事後対処しかないのである。

　もちろん、起これば経済がふかく傷つくとしても、７０年をこえる中国共産党の支配が突然崩壊するとは毫も考えられないというのが、今日における常識的な認識である。

　にもかかわらず、来年の春節が今年よりも明るく楽観的であるとは思えないところに、わざわざ中国発経済リスクと表現される由縁があるわけで、「悪い見とおしをみんなで実現してしまう」魔術のような力がリスクという言葉にはあるのではないかと感じている。共産党による盤石の支配がはたして持続可能であるのかは、まだ予想の世界にとどまっている灰色のサイの出現とその暴れ方次第であるという説がとみに説得性を増してきたように思えるのである。

　であるから、２０１８年からの米中貿易の不均衡からはじまったトランプ時代の小競りあいが、２０２０年のバイデン時代には人権や安全保障にかかわる重大な課題に格上げされて、米中対立が深刻化かつ常態化していったわけで、なにやら枝葉から幹に、幹から根元へと問題意識が逆流していったといえる。やはり、中国がもつ経済と軍事の両面における覇権性がどこかで顕在化し、必然的に米国とぶつかり、共存の道をふさいでいったと考えられる。というのは筆者のイデオロギーからもたらされる解釈であって、中国側にはあふれるほどの反論があることは承知している。しかし、今日の状況から逆算すれば、「だから軍拡はほどほどにして、国境では穏健に対処しておれば、経済はまだまだ安泰であったのではないか」という隣国の愚痴にも多少の説得力があったといえる。もっとも中国にすればこれも要らぬお節介ということであろう。

資本主義の枠組の中で、グローバリゼーションにのり中国経済は成長を遂げた

　と愚痴っぽくなるのも、１９９０年代からのグローバリゼーションの恩恵をもっともうけたのが中国であることはまちがいのない事実であり、その体制の維持こそが中国の利益であり、核心中の核心といってもいい過ぎではなかろう。であるのに、成功はみずからの実力によるものと大いに過信したのではないか。目覚ましい経済発展はわが共産党政府の、またわが人民のそしてわが指導者の偉大なる成果と称えているうちに、自分たちを洗脳してしまったようにみえるのである。

　しかし、事実はグローバリゼーションという潮流の恩恵であって、それも国際的な経済の枠組みと先達国の寛容があってこそ成立した話ではないか。もちろん、グローバル化が資本主義の帰結であるとしても、中国がとやかくいうひつようもまた道理もないわけで、ただただ経済発展の恩恵を甘受すればいいという、井戸を掘ることなく水が飲めるという、いってみれば貴族あるいはブルジョワのような立場であったと思うのである。

　さらに、世界の工場というサプライチェーンの要衝をになう立場をえたことを思慮するならば、国際協調主義でこまることはひとつとしてなかったわけだし、まわりは中国は黄金のパスポートを手にいれたとうらやましく思っていたのである。それが、軍事でも米国を圧倒しようなどという驚くほどの危険思想に染まっていたなんて、半分は分からないが残りの半分はさもありなんという複雑な思いをかかえながらも、ひと言でまとめれば残念なことであるとしかいいようがなかったのである。

　経済をとるか軍事をとるか、というほどの二択ではないにしても、そこは経済優先ですましておけば、圧力はかなり緩和されていたと思われる。もちろん、経済優先に転換できず軍部の暴走を許したわが国の失敗経験をもって説得するというのもどうかと思うが、当時の大日本帝国よりははるかに恵まれた地政学的地位にあるにもかかわらず、無用の疑念を抱かせるとは圧倒的な歴史に鍛えられた人びとの末裔とも思えないしくじりではないかと、思っているのである。

　もちろん中国における内政として、「強軍」に走らざるをえない背景があったとは思うが、軍備増強がけっしていい買いものでないことは歴史のしめすところであると思う。

　「与えることは取ることである」をひっくり返せば「取ることは失うことである」となるのかどうか、よくは分からないが中国にとってこの言葉が示唆するところはとても深いといえる。いずれ「強軍」のつけを払う時がくると思うが、勲章や階級章あるいは肩章に飾られた軍人が跋扈している社会では何かが起こるものである。わが国としては冷静に観察し、沈着に対応するということではないかと思う。

　平穏にしておれば自ずと富が寄ってくる、というのが中国という国柄であり、その富をねらう外敵を撃退するということでいえば、ほぼ専守防衛が似あっているのではないかとも思うのであるが、これも余計なことであろう。

新型コロナウイルスへの対応で増大した中国への不信感

　ここで嫌われる蒸しかえしをいえば、２０１９年１１月頃に確認されたと報じられている新型コロナウイルスをめぐりさまざまな議論があり、発生源として中国に疑いがかかったものの、それがいまだに決着していないことが、単に中国の作戦勝ちというものではなく、たとえば先進国の喉に刺さった魚の骨的なものとして、中国に対するぬぐいようのない不快感というか、すくなくとも不信感を生みだしていると思われる。

　どうみても不誠実である。だから共に歩む気にはならない、ということかもしれない。こういった点が中国の不用心さなのである。そう思われることが怖くはないのか。であればまことに豪胆このうえないことであるが、戦場では豪胆なものから命を落していくともいわれている。

　さらに、たとえばいずれの国も実行できなかったゼロ・コロナ政策すなわち完全封鎖を完遂し、そのうえ突然解除した。見方をかえれば経済破壊工作である。その悪影響ははかりしれないもので、経済をふかく傷つけ回復には何年もかかるといわれている。それも、灰色のサイといわれている不動産部門の不良債権問題が静かに近づいているさなかに、である。

　中国の第二のリスクとは中国発の経済ショックの発生であり、その波及である。ショックによってもたらされる中国経済の混乱や不調については外交辞令はともかく、軍拡への資源投下がとどこおることだけをとらえれば、安心材料ということができるのであるから、内心歓迎ということもあろう。しかし、経済ショックの波及ということでいえば、経済的結びつきのつよい順にダメージをうけるのであるから、わが国も安閑としていられるはずがないのである。

有事はシームレス、サイバー攻撃で区切りはむつかしい

　ところで、「台湾有事」というのは政治的仮想表現の性格をもっていると思う。平時から有事へと切りかわるときには何が変わるのか。あるいは何をもって有事というのか。そして、だれが決めるのか。といった湧きあがる疑問を神学論争ととらえられるのは悪い気がしないのであるが、たとえば今日日常化しているサイバー攻撃を受けながらも、まだまだ平時であるといいきれる根拠とは一体何なのか。聞いたことがないのである。事の重大さからいえば、事前工作であり侵略行為とかわらないではないか。

　「台湾有事」と誰かが宣言するまでは平時であるから、エコモードであり安心だと妙に納得してしまっているのではないかしら、しかしそれでは不用心このうえないではないか。不用心な家から火が出る確率はたかいのであるから、不用心に慣れてはいけないことだけははっきりしているといえる。つまるところ、有事と有事でないことの区分けはむつかしいのである。おそらく有事はシームレスだと思う。

武力による統一はウクライナ侵略と変わらない　易姓革命にひそむ暴力性

　さて、「台湾有事」という誤解の塊のような言葉がひとり歩きしているが、それには、中国の最高首脳がそのように発信してきたことがつよく影響していると思われる。台湾への武力侵攻による統一の可能性を手元に温存しておきたいというのは中国の理屈なんだろうが、その理屈には当然の権利というニュアンスが貼りついていて、さらにその権利を有するのはわれらのみという暗黙の主張があるのであろう。

　しかし、そういった主張だけで武力侵攻の正当性が担保できるものではない。そんな主張を認めるわけにはいかないのであるから、結局のところ２０２２年２月のロシアによるウクライナ侵略とかわわらない蛮行であると断ぜざるをえないのである。そこで、ロシアのウクライナ侵略にくらべてまったく違う武力行使であるといくらいったところで、国際社会がそれを是とすることはないということである。

　ところで、中国における政治思想の根幹には易姓革命があるとの見解を是とするならば、人びとの信頼を失った王朝は滅ぼされて、天命をうけた新しい王朝が生まれるということである。じつに興味深い説である。

　いつでも王朝をくつがえすことができるということが善政を求める支えになっているというところが、民主のバランスを担保しているのかもしれない。つまり、支配被支配のバランスが保たれていなければならないが、統治のタガが外れた時に、いいかえればバランスがくずれた時に、易姓革命の革命の部分が発現しはじめることを政治哲学として是認するというわけであるが、では共産党政権は歴代王朝のひとつであり、人びとの信頼を失えば打倒されても是とするのか、という疑問がさっそくうかんでくる。しかも、その時に暴力装置としての人民解放軍は傍観するのか、あるいは指揮権に服するのか。おそらく後者であろう、であれば易姓革命も暴力を背景にしなければ成立しないということであり、選挙によらない権力選択制度には、恐ろしいことが起こるリスクを排除することができない構造があると考えるべきであろう。

　２０２０年以降、感染症をはじめさまざまなリスクが顕在化しているわけで、とりわけ政治体制由来のそれは日々大きく深くなっているように感じられる。

　こういった、外からの心配と同じものを内側で感じているのかもしれない。雨が降らないから発芽しないのであって、雨さえ降ればということか。

　つまり、状況は急速に変化しているのであって、経済ショックの発現次第で、人びとの政治意識が大きくかわる可能性を否定することはできないということであろう。

首脳会談がピークアウトの契機となるのか、すべては経済ショック次第

　さて最後に、三国の首脳会談をもって、ある種の対立がピークアウトしたと考えるべきなのか、それとも今から対立の本番がはじまるというべきなのか。まさに終章なのか序章なのか、息がつまる思いである。願わくは終章であってほしいもので、そうなれば後は巧妙に灰色のサイを手なずけ被害を最小にする算段に知恵をしぼることができるのだが。

　そういった協調の時代の幕開けを思い願うことは、すこし楽観すぎるかもしれない。されど、２０２４年をそういう年にしなければ、ほんとうに人類はほろんでしまうぞ、といいたいのである。

　しかしながら、人類には悪魔のシナリオをえらぶよくない癖がある。癖というより、人類は教養がないから天使のシナリオを読むことができない。それだけのことである。

処理水への対応は両刃の剣、なにを気にしているのか？

　ところで、福島原発の処理水の海洋放出に反対するため、中国政府が関係品目（海産物）の輸入禁止措置にふみきったが、中国発の経済ショックはわが国をも直撃するものであるから、金融対策を協調的に展開するためにも中国としてははやい段階で調査結果を審査したうえで解消するのが妥当といえる。何でもかんでも禁輸というのが戦狼外交なのか、知恵のないことであり、外交に値しないことだけは確かである。ともかく処理水のあつかいは中国政府にとっても両刃の剣であるから、このままでは後日後悔する日がくるであろう。ということが自明であるのに、なにかあるのか奥の院ということで、きな臭くもあるといえる。経済ショックの前に国際規模のトラブルを演出する気かしら、酷暑の影響で妄想がすぎるのかもしれない。

追記

　「何ごともかならずピークアウトするものであるから、たとえばわが国の極限まで右にふれた政治振り子もそろそろピークアウトし、いよいよ向きをかえはじめる予感がする。これも妄想かも知れないが、ようするに、右向け右には少し飽きてきたのである。元にはもどらないとしても、また陳腐な表現ではあるが『対話の時代』が浮上し、すこしの期間だとしても緊張緩和に向けた取りくみがはじまりそうだ。もちろん、どこまで期待できるかは分からないが、そうであるなら好機とすべきであろう。」と、結文にする予定であったが、いささか早とちりであった。話は経済ショックが起こってからのことである。

◇　傷のまま蛇はするりと逃げにけり