まえがき

　・国民民主党の、とくに玉木代表の周辺がいろいろとかまびすしい。醜聞もあるが、とりわけ103万円の壁問題が脚光をあびている。くわえて、106万円あるいは130万円の壁までが取りあげられて、土俵が拡大しているようだ。「○○の壁」というキャッティーな用語だけではない注目性があるのかもしれない。ということで自公国の協議の方向性が定まるまでは、まだまだ争論状態が続きそうである。

　・今日的には「103万円の壁」は象徴としてあつかわれている。さまざまな年収の壁（超過することによって制度の適用が変化し手取り減と認識される額）を代表し、103万円にかぎらず広範な議論のハッシュタグとなっている。もともとは「手取り増」であるから給与明細書の「引き去り（控除）欄」の減額、とくに公租公課（所得税、地方税、社会保険料）の減額が中心課題であろう。

　この課題は1970年頃から主婦のパートタイマーを中心に指摘されていた。現在においても所得税や地方税の課税基準として、また扶養控除の基準としても用いられている。そのことが主たる家計者の扶養控除（38万円）や特定扶養控除（63万円）、あるいは給与の扶養手当などにもかかわってくるところが不利益感を増長しているといえる。

　・また、公的年金制度や健康保険制度の加入資格とも関係する制度上の難題として当時から認識されていた。今日でも、たとえば130万円超となると国民年金の3号被保険者の適用外となり、1号あるいは2号被保険者として加入し、保険料を支払うことになる。（1号の場合、月額16980円なので年額はおよそ20万3千円で結構な負担増となる。ちなみに3号は負担ゼロである）

　また、企業等の従業員が加入している健康保険（健保組合）でも、130万円超となると扶養家族認定を外されるので、就業先の健保に加入するか、それがなければ国民健康保険に加入することになる。（筆者の居住地では年収130万円の保険料は月額9825円で年額は11万7千円である）

　いずれにせよ保険料の支払いが発生するので、11月12月のパートタイマーによる出勤調整が勤務体制に負担をあたえていた点も不評であった。

　・もともと、世帯による扶養関係をベースにした税制や社会保障制度に個人単位の所得の扱いを接合させるという多少無理のある制度設計からもたらされる問題であり、既存制度をそのままにして解決策を見いだすには困難があるということで、問題意識はあるものの小幅な対処策にとどまっているといえる。

　あらためて、問題の全体像を俯瞰すれば、手取り増の方法論としてとらえることは当然であるとしても、家計所得分布で中位数以下の世帯の生活をどのように描き、現実的にいかに支えるかという目的下において「国民負担」を全体としてどのように設定するのかという視点でいえば、単身家計と世帯家計のバランスはひつようである。さらに、最低賃金の伸びをどの程度勘案するのかも、最低賃金1500円時代を展望すればあらためて、労働再生産費用への課税についの合意を得るひつようがある。こういった領域での社会対話を長年にわたり為政者が拒んできたと認識している筆者と、そういった政治に支配されてきた各税調あるいは省庁との考え方の溝は大きいように思われる。

　という大いに政治性の高い意識で考えれば、現在おこなわれている「103万円の壁」についての議論には、政策・制度としての内容にかかわる課題と、有権者が直面している生活上の苦難に政治としてどのように向き合うのかという政治プロセスの課題があると思われる。

　二つの課題はいずれも難問である上に、政策・制度としての難しさが政治プロセスの黎明的進展を阻害するフィードバックとなる危険性もあり、報道にも注意深さがひつようであろう。

　・たとえば、社会保障と税の関係は給付と負担の本質的関係であり、個々人の利害得失を包含した巨大な複雑系システムであるから、簡単に抜本改革といっても正直な話、検討段階での着手でさえ躊躇せざるをえないであろう。何がいいたいかといえば、課税最低限（基礎控除＋所得控除）の引き上げという簡単な要求であったとしても、派生する課題は山のようにでてくるのであるからていねいな対応が必須であろう。

　・派生する課題の中には、それぞれの制度を直撃しかねない抜本的構造的課題もあると思われる。また、当然減税であるのだから、国税と地方税の分担も大きな課題であり、これについては地方税の減収について早々と警鐘が鳴らされるのも、ややフライング気味とは思うが、宜（むべ）なるかなと思われる。

　・くわえて、理論的に合理性の高い新制度が設計できたとしても既存制度との切りかえや接続問題が残ることになり、その解決に膨大な資源を消費することも頭の痛いことであろう。ということで、正直いって迷宮のような世界であるから、ともかく議論をすればよいという対応に終始するのであるなら、議論が議論をよび出口を見失うことになるであろう。関係者の知恵に期待するものの、短時間でこなせる議論だけではないと思われる。

　・そこで、今回の議論の政治的意味合いを考えるならば、有権者が直面する具体的課題への政党あるいは政治家の応答性が問われている点が焦点であり、とくに各税調など専門性にあぐらをかき生活者の切実な要望を俎上にあげてこなかった雲の上の政治に対する抗議以上の実力行使ととらえるべきではなかろうか、と筆者は受けとめている。

　とりわけ実力行使というのは、声をあげるだけの段階から投票行動という民主政治においてはスペードのエースともいえるカードを切っているわけで、またその投票行動の結果が現実に与党を震撼させ、全テレビ局が連日とりあげているという従来にない大きな反響を生んでいるわけであるから、そういった反応に投票者たちが逆に驚きつつさらに自信を強めつつあるという、新たな民主政治の新舞台が創出されつつあるのではないか、という意味で要求から実力行使のステージに移ったと受けとめているのである。

　・これは、与党の過半数割れを契機に人びとが政治をみずからの生活の場にとりもどす奪回闘争であるとも位置づけられるもので（こういった表現は筆者の嗜好であって壮大な背景思想があっての表現ではない）、この本質的な変化に対して与党は刮目して真摯に向かうべきである。したがって、国民民主への回答というだけではなく、自民党と公明党が先々も政権に携わることの資格審査としての能力証明であると位置づけ、有権者宛に回答するのが政治的には正しいのではないか。

　・ということで、本文中では「大盤回答」という言葉を使用したが、「満額回答」でも「丸呑み回答」でもない、「これからは働く人びとを中心に政策も予算も考えていきます」という姿勢がにじみでていなければ、与党のじり貧に歯止めをかけることができないであろう。要するに新しい支持層を獲得しなければ自公に明日はないといえるのである。いささか強引な印象を与えていると思うが、パラダイムシフトの予兆は静かであって、見逃すことが多い。また、失われた筋肉は再生しない。自公が過半数勢力に復帰するには従前の生息地にこだわらずに新領域を獲得しなければならない。そのためには雇用労働者からの信頼が第一であるから、そういうことを前提にするならば今回の対応が重要なのである。

　最終受取人を念頭におき、この回答に高度な戦略性すなわち戦略的互恵関係を内包させれば天与の機会となるであろう。くどいようではあるが、与えることは取ることなのである。ということで「大盤回答」がひつようなのである。

　・また、すべては国民の懐に残るもので、国外に流出するものではない。おそらく年末にかけて落ちこみゆく実質賃金の回復はむつかしいだろうから、また円安の加速から物価上昇の鎮静化ができなければ景気後退局面を迎えることになり、いずれにせよ財政出動が必要になると思われる。渡りに船とはいわないが、裕福でない国民への生活支援は緊急を要するということなので、できるだけ大きく早く実効の上がる施策をまとめるのが上策であるという判断で、協議をすすめればいいのではないか。

　・総選挙前の8月の概算要求をまとめた立場にすれば、「103万円の壁」とかいって何兆円かかるか見当がつかない新規もの（国民民主の要求）が顔出しするのはまことに迷惑しごくであるとは思うが、選挙の結果として政権基盤が不安定化したことをふまえるならば現実的な対応を優先させるほかに手だてがあるとは思えないのである。

　そんな流れにあって、財源論が集団走りしている。どういう仕掛けなのかおよそ見当がつくではないか。

　・現状は報道が人びとの期待を掘りおこしさらに拡大し、時に水をかけている面もあり、こういった現象はプロセスが未定の場合に起こる現象であって、良い悪いはべつにして、政党間協議とは異なる方向に報道がながれているるかもしれない。ともかく時間の経過とともにおちつくものと思われる。

　・ところで、国会の過半数は現時点では概算要求などを是認しているわけではない。ということは自公多数時代の事前審査の効用はゼロにちかいということであるから、省庁にとっては強烈なカウンターパンチとなっているのかもしれない。あくまで、予算案賛成の条件交渉というか、そういう前提での協議であることを明確にしないと、一般的な（反対を前提とした）与野党協議と混同してしまうのではないかと思う。

　・ところで、今回の選挙の結果が「新政局」をもたらせたと受けとめるのであれば、政策立案における国会対策はゼロから再構築しなければならないであろう。

　「新政局」は有権者の要請なのか。だとしたら、それに対する守旧勢力とは誰なのか。なども明らかにするひつようがあるであろう。ともかく、財源はどうするのかといった早めの決めゼリフをていねいに分析していけば評論家やマスメディアのリアルな魂胆が透けて見えるであろう。

　・筆者としては「玉木要求の危険なほどの切れ味が際立つ」と記したように、国民民主にとっても危険な切れ味であると考えている。103万円の壁とかトリガー条項のことではない。少数与党に対し、予算案の賛否を取引カードにしたことの危険性をいっているのである。ガラス細工の石破政権への強烈なストレートパンチの反作用も強烈であるから修羅場となることはまちがいないであろう。国民民主も討ち死に覚悟なのであろうか。「新政局」には覚悟と団結がひつようと思われる。

以下本稿の概略版を11月11日午後「時事ドットコム」に寄稿している。

ガラス細工の石破政権がスタート、課題山積

　11月11日、第二次石破内閣が自公による連立政権として発足した。与党会派の議席数は221なのに、野党6党だけでも議席数が232という少数与党であって、いつ壊れてもおかしくないガラス細工の政権である。

　確かに比較第一党であるから、連立による多数派工作においては優位にたっていたはずだったが、過渡的な政治状況が災いして結果をえることなく少数での船出となった。

　少数与党といった脆弱性をかかえながら、まったなしの政治改革の再改正や厳しさをます国際情勢わけても返り咲きトランプ氏との関係構築を皮切りに隣接国との関係調整などの外交だけでも多くの難題がひかえている。さらに、好循環経済の定着や少子化対策はじめ広範にわたり社会的、経済的課題が山積している。過半数を確保していても大変という状況にある。

選挙において示された民意とは何であったのか

　「まあまあだった」というのが人びとの率直な感想であろう。10月27日の総選挙の結果についてである。たしかに「与野党伯仲」が期待値としての本命であったかもしれないが、自公過半数割れという結果も自民党の狼狽ぶりをみるかぎりけっして悪いものではなかったと人びとは思いはじめているようである。　

　また国民、維新が特別国会における首班指名の方針をはやばやと固めたことから11月11日には石破内閣が少数与党として発足することが確実となったことも、見方をかえれば政局の混乱を回避しながら自民への仕置きを続けることができるということで、ようやく有権者の怒りのおさまり先が見えてきたとも思われるが、「山は越えた」とはいえない。いつまで続くのか、と問われれば「始まりは終わりではない、終わりはいつも見えない」と答えるしかないである。さらに来年7月の参議院選挙も通過点であって今はまだ分からないが、政治におけるパラダイムシフトが始まっているとの予兆が感じられる。

　有権者にはもともとクールなところがあって、怒りは怒りとして思いっきり罰したい願望をいだきながらも、そのじつ不利益がわが身にはねっかえってくることを恐れ避けたいと思っているのか、だからこれまでは宥和的な対応に踏みとどまっていたのではないかと思われる。しかし今回は、与野党伯仲以上、政権交代未満という絶妙な結果をもって、罰と不利益の回避の二兎をえたように思えるのである。つまり総論としての民意にはそういう二律背反的なものがあったと思われる。

避けられた政権交代、外された立憲民主党

　今回、「政権交代こそ、最大の政治改革。」が立憲民主党（立憲）の選挙スローガンであったが、どの程度有権者にひびいたのかについては疑問が残る。スローガンの文意は「政権交代なくして政治改革は（でき）ない」ということであるが、有権者には政権交代をありがたい万能薬として受けとめられない心境もあったのではないか。つまり、期待はあるが裏切られる不安もあって、平均的な有権者にとっては政権交代は結構しんどいことであったと思われる。

　だから「政権交代こそ、最大の政治改革。」と迫った立憲に対する有権者からの回答が政権交代にはとどかない自公過半数割れというレベルにとどまったのではないかと考えられる。

　つまり、有権者の最大多数は自公過半数割れで十分と今も考えているようで、政権交代にはまだまだ慎重であるといえる。ただし、従来いわれてきた政権交代への忌避感が薄れてきたことも確かであろう。とくに野田代表による中道寄りの現実路線が定着すれば、立憲を中心とする政権交代の可能性は残ると思われる。

　他方、立憲を中心とした政権が民意であるなら、どの党よりも立憲の比例票が大きく伸長するはずなのに、投票率をふくめてそういった傾向はまったくみられなかった。小選挙区では反与党という意味で立憲候補者へ票が流れたものの、政党選択では意図的に立憲を外したのではないかと思われる。といったことから、与党にも立憲にも猶予的な対応であったというのが、今回の民意の核心であると考えている。

少数与党の苦しさは、なにもかも突然のことで「テレビを見るのが怖い」毎日

　さて、本格的な少数与党の誕生である。少数与党の事例は多くはないが、もともと少数与党は短命なのである。それは議院内閣制が議会（衆）の過半数の支持を前提に設計されていることから当然のことであろう。まして直近の総選挙で拒否された総理大臣が少数与党を率いて、何時まで歩みつづけられるのか、どう考えてもきびしいとしかいいようがない。

　 　まず異例なのは、首班指名における国民民主党（国民民主）と日本維新の会（維新）の決選投票への対応によって結果的に政権が発足できたという点であろう。これで立ちあがりの混乱は回避されたが、連立拡大の道は閉ざされたといえる。

　そこで内閣不信任決議であるが、野党6党が完全にまとまれば不信任決議が可決されるのが常態となっている。とはいえ、世論調査では7割近くが石破総理続投を受けいれているようで、有権者としては石破氏の手腕を一度は味わってみたいということかもしれない。

　さらに、だれが維新の新代表になるのか、またその過程で現下の政治状況への対応についての新機軸が打ちだされるのか、などについて今は不明であるが、とくに石破政権との政策協議に踏みこむのかといった方針によっては事情が変わってくるかもしれない。

　多党連立時代では野党第２党、第３党の役割は重要であり、工夫次第で実質的な政治改革、国会改革をすすめることができるかもしれない。とはいっても未体験なので当事者の突破力がカギであろうが、中道、中規模政党が中心となったあたらしい国会スタイルに期待するのも悪くはないと思っている。

ガラス細工の石破政権が崩壊する条件

　ガラス細工の政権はいずれ壊れるものだが、そのスイッチは野田佳彦立憲代表の手元にある。このスイッチには二枚のアクリル板が安全装置化している。一枚目は日本維新の会であり、二枚目は国民民主党である。

　通常はいずれのかの党が連立に加わることによって安全装置が固定化される、つまり連立の効用である。しかし連立にあたっては首班指名選挙での記名投票、予算案への賛成、内閣不信任案への反対あるいは信任案への賛成、これらの3点が必須条件であるが、国民民主党は条件闘争であると明言しているので連立ではない。12月審議されるであろう補正予算については被災地対策がふくまれているので、野党も成立させることになると思われる。したがって山場は、2月下旬における本予算案の成立に寄与するかどうかである。国民民主が本会議場で賛否を明確にするあたりがハイライトではあるが、まだまだ時間があるので「まさか」がでてくるかもしれない。

　もし本予算案が反対多数で否決されれば、政府としては身動きがとれないので前もって内閣総辞職と引きかえに予算成立を求めるしか手がないことになる。という事態を想定するならば、玉木要求の危険なほどの切れ味が際立つ。もし政権側に応じる意思があるのであれば、値切りではなく大盤回答をしたほうが政権基盤を安定化させるためにはいいし、議論もそうなると思われる。大盤回答されれば国民民主にも責任が生じ、新たな動きが生まれるかもしれない。

　もし政府として玉木提案が受けいれられないのであれば、予算成立のための内閣総辞職の準備を始めるべきであろう。

　こういった逃げ場のない交渉においては、短期にすませた方がいいと経験的にいえる。それに命綱を値切る交渉など危険すぎると思うが。

　ということで、幕開けでは国民民主のスタートダッシュが脚光を浴びている。わりと拍手が多いのは2013年来の数を背景にした国会運営の反動があるからであろう。小規模野党が強烈な要求をぶつけることが痛快とも受けとめられるのは、今までの国会運営があまりにも強圧的で窮屈であったからであろう。これでようやく有権者の疑問や要求にすなおに応える国会に変われるのか、これからの見どころのひとつである。

　ところで、野党の主役である立憲はおそらく横綱相撲を考えているのではないか。で、それはおそらく正しいと思う。というのは、この状況こそ策に走らず敵失をまつのが上策といえるからで、それに来夏の参院選を誰とたたかうのが一番得なのかと考えれば、石破氏が立憲にとっての最適解ということであろうから、ここは相手を変えない作戦を選択する可能性が高いのではないか。

　つまり、自民党の党首交代の道筋を立憲がつけて、人気者の出番をつくることはないという理屈でいえば、ふしぎな共存関係が見えてくる。

内閣不信任決議を横目に神経戦が続く

　さて、内閣不信任決議は原則1会期1回（一事不再議）であり、提出には51名以上の議員がひつようであるから、大仕事である。また、少数与党への不信任決議をしくじることはあまりにも格好がわるいし、野党には石破総裁を降ろすとさまざまなリスクも発生するので、内閣不信任決議の提出には慎重にならざるをえないであろう。

　整理をすれば、大盤ぶるまいで国民民主の賛成を手にいれるのか、それとも総理辞任とひきかえで予算案成立への立憲の協力をえるのか、といった交渉相手をどちらにするのか問題と、石破氏の花道（引責）問題そして参議院選挙の顔問題とが複雑にからみあう党内政局になると思われる。

　事と次第によっては、野党をまきこむ大政局になるが、政党は大きいほうが有利という原理は変わらないから、野党にあっては立憲の優勢はうごかないと思われる。

　討ち死に覚悟で切り拓くことでしか少数与党の生き残る道はないと思う。

　◇コロナ病む 立冬過ぎて 渦五つ