【まえがき】　昨今、自民党は政党としての凝集力を欠いている。確かに少数与党ではあるが、来年の通常国会を乗り切り、夏の参議院選挙で国民の信頼を回復するべく石破氏の元に結集し団結して事にあたるのが通常の組織論であるが、どうも石破嫌いが金縛りを招いているのか、なにかしら停滞しているようである。理屈ではなく感情の問題であろう。児戯のようにも見える。それでも政権政党かと一言いいたい。

　12月17日、自公国の幹事長合意をうけての政調レベルの協議が中断したようである。以下の文中でも触れているが、国民民主が中断退席するのもいたし方ないと思われる。というのも、筆者の交渉経験からいえば与党サイドの123万円がいかにも不用意であって、聞いた瞬間にも「これはまずい」と感じたのであるが、もともと壊れやすい交渉なのである。だから、「彼我の懸隔のあまりの大きさにただただ茫然としている」ぐらいの表現にとどめるべきで、具体数字を示すのは出口の10メートル手前ぐらいが程よいのであるが、123万円とはあまりにも整いすぎている、ということであろう。あとは高度な政治判断にゆだねるというシナリオなのかもしれないが、予算成立に協力しようというせっかくの申し出に塩をまくような対応であるから、いろいろ考えてみてもとどのつまり自民内の不協和音の存在を感じてしまう。あらためて、凝集力、統制力に変調が生じているのかと不安になる。

　さて年が明ければ、トランプ氏が米国大統領に復帰し新しい外交の時代を迎える。くわえて、となりの韓国は現職大統領の弾劾にゆれている。そういった厳しさを増す国際情勢にあって、与党内がこんな体たらくでいいのかと再度問いたい。もちろん選挙での大敗による愁傷は如何ともしがたいが、そうであるなら潔く下野すべきであったのではないか。兎にも角にも一丸となれない政権与党の存在は国民にとって大迷惑である。

　表立って石破おろしをやる度胸はなし、さりとて黙って支える器量もない。というないない尽くしの悲惨な現状を見るにつけ、厳しいようではあるが衰退あるいは分裂という言葉が頭をよぎるのである。新年を迎え少数与党という過酷な事態になお適応できないのであれば、あらためて大連立を模索すべきであろう。

　無気力な集団に民心が依ることはないから、7月の選挙も大敗であろう。衆参ともに少数与党では政権運営は無理なので、政局は急速に政権交代へと向かい、与党分裂が現実味をおびるであろう。残念な雲行きである。　

１．3党幹事長会談は石破政権にとって天祐であり命綱である

　12月11日、自民、公明、国民民主の3党幹事長会談は以下の内容で合意をした。それをふまえ榛葉幹事長は補正予算案について国民民主党として賛成する意向を表明した。

　合意内容は、「一、いわゆる『103万円の壁』は国民民主党の主張する178万円を目指して、来年から引き上げる。一、いわゆる『ガソリンの暫定税率』は廃止する。 上記の各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める。」というシンプルなものであった。

　この合意を受けて13日に開かれた3党による政調（税調会長）レベルの打ち合わせでは123万円という数字が披露されたと報道されているが、国民民主としては「話にならない」ということのようである。

　確かに、123万円で交渉がまとまるようでは「竜頭蛇尾」もいいところで、支援者だけでなく期待していた多くの人にすれば「舐めるな」のひと言であろう。また、せっかくの国民民主の評判も一夜でレベルゼロに落ちることは確実といえる。おそらく交渉当事者の一方的な観測気球と思われる。時間つぶしに読み解けば、（178＋123）÷2≒150という暗示とも解されるが、そうであれば「上記の各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める。」という合意の解釈を「水準もふくめ協議を続ける」と強引にねじまげることになる。あからさまな値切りであるなら国民民主が相手をすることもないのではないか。

２．命綱を値切ってどうするの

　ではどの水準で収まるのかという話であるが、与党の当事者が水準をも協議事項であると受けとめているのであれば、国民民主としては困るわけで、そういうことになれば年内は決まらない、決められないと筆者は考えている。その理由は交渉構造にある。世間的には民間における賃金交渉のように受けとめられているが、労使交渉に長く携わってきた筆者にいわせれば、今回の交渉はポツダム宣言受諾に近いというべきで、3党幹事長合意をすなおに読めば交渉開始ではなく終結処理ということであろう。

　前回述べた通り「命綱を値切ってどうするの」という構造は変わっていないのであるから、受諾するということであり、1945年の大日本帝国としては皇室の存続さえ期待できれば受諾以外に選択肢がなかったという事情によく似ている。つまり石破政権の存続についての議論であり、政策だけの議論ではないのである。

　というのも、これには来年度（2025年度）の予算案への賛否がかかっており、仮に予算案が可決されなければ、これも前回詳述したように少なくとも石破政権は崩壊するのであるから、国民民主の予算案賛成の根太となる3党合意こそ石破政権の命綱というべきであろう。だから高い安いの問題ではない。命綱があるだけ幸運と思わなければなるまい、それも首班指名時点からつづいている命綱といえる。

３．2025年度予算案編成において合意内容の実現を実装するのが政府と与党の仕事ではないか

　もちろん、与党内や支援団体の理解をえるための時間も必要であるから、さまざまな可能性を探っていることは分かるが、世の中が与党とりわけ自民党を中心に動いているのではない。また、財源論などで対抗できるのであれば3党合意などは余分なことで、123万円（58万円＋65万円）でもって、「これに賛同しない国民民主は間違っている」といいながら突っ走ればいいのであるが、3党合意を破棄しないかぎりそういう選択はありえない。

　もっといえば、政府ならびに与党が2025年度予算案編成において合意内容の実現を実装していくので、それを評価し予算案に賛成してほしいということであって、新たな財源を用意しなければいささかも動けないということではない。したがって、7兆円から8兆円の財源を示さない国民民主は無責任であるとの批判は、すでに予算案が既定であるのにさらに重荷を課すとはけしからんという錯誤の表明であると思われるが、予算案は野党からいえばブラックボックスであって、その詳細が明らかになるのは閣議決定以降である。したがって国会に提出される予算案の中身を点検し国民民主は賛否を決めるということであるから、政府答弁もふくめ山場は「（おおむね）2月下旬の本会議での国民民主の賛否の表明がハイライトではないか」と前々回述べたが、本会議に先立つ予算委員会において大勢が決するということであろう。もちろん国会日程は、とくに少数与党政権での日程は、予定ではなく結果として確認されるもので、ほぼ不確定といえる。

４．「はじめに課税ありき」から「はじめに生活ありき」へ向かうのが「生活奪還闘争」である

　さて、報道などではさまざまに論評されているが、次世代への付まわしになるかどうか、また地方政府の収入についても現時点では不明であって、小泉時代の交付金削減を思いだし警戒する気持ちは分からなくはないが、憶測で文句をいっても始まらない。ただし、ごみの収集がストップするというのは不穏当であり煽りすぎであろう。　

　問題の根源は生活にかかわる物価が乱暴に上昇していることから、せっかくの賃上げが追い越されそうになっている中で、税収だけが確実に伸びている。そこで生活防衛という視点でいえば、消費税引き下げも視野にはいってくるのであろう。「はじめに課税ありき」ではなく「はじめに生活ありき」ということであるから「生活奪還闘争」といったほうが適切ではないか。

　

５．合意文章からの逸脱は政権の命取りになるという現実を直視すべし

　ところで、合意された文章は「来年から引き上げる」ということであるから、遅くとも来年の年末調整には間に合う、また例年11月頃からはじまっていた出勤調整は大いに緩和される、ことを期待したい。

　また、「国民民主党の主張する178万円を目指して、」との表現が段階到達を否定しているとはいえないので、もしそういうことであれば最終到達水準を178万円と明記し、なお時期と水準を具体記述しなければということになるであろうが、約束手形が不渡りになるリスクを考えれば段階方式はよろしくないといえる。

　さらに、悪知恵にやられるのではないかといった声もあるが、来年の通常国会では予算案以外に内閣提出法案も多々あるだろうし、くわえて内閣不信任案への対応もあることから、与党が合意事項について不実な対応をとることは考えられない。国民民主に対しては政府も与党も真綿でくるむような対応となるであろう。それが政治のリアリティであって、内閣も与党も爪先だって歩かざるをえないということである。まさに緊迫の毎日といえる。金属製でも木製でもないガラス細工の政権は日々消耗していくであろう。

　さらに、政権側にはわずかな時間しか残されていない。細かいことではあるが予算案資料の印刷にも日数がかかる。また、4月1日に間に合わせるのであれば2月中の衆議院通過が望ましい。数日の遅れは何とかなるにしても暫定予算が必要な事態となれば野党第一党の協力が必須となるから、国民民主だけではなく立憲にもひれ伏さなければならない。

　薄氷は酷寒のうちに渡ればまだしも、三月には危険になる。ともかく合意文書のとおりに迅速に進めることでしか道は開かれないと思うが、筆者のいい過ぎであろうか。

６．国民民主の要求は「危険なほどの切れ味が際立つ」が、いずれその刃は自身に向かうであろう

　難局にある石破政権の足を引っ張る気はない。筆者は今回の国民民主の要求を「危険なほどの切れ味が際立つ」と前々回に述べたが、その鋭い刃は「まずは政権側に向かい、やがて自身に向かう」という意味であり、時限措置であるところがもっとも危険であると考えている。国民民主としても、おそらく覚悟のうえでの決断であったと思うし、引き返せない局面となっている。

　与党が餓死より食あたりの方がましと思えば要求を呑みこめばいいということになる。つまり切迫しているのだ。にもかかわらず与党の雰囲気はいまだに鈍いというか温（ぬる）いもので、執行部におまかせ感がひどすぎるのではないか。いまさら学生は学業に専念すべしとかいわれても、そうはできない環境をつくったのは誰なんだということである。気楽な雰囲気があるのか。

７．「対決よりも解決」の国民民主は石破政権との距離感を分かりやすいものに

　そこで国民民主としては、石破政権との距離感を分かりやすくするように努めるべきであろう。「対決よりも解決」には一定の賛同があり、理解も広がっていると思われるが、それはそれとして連立ではない立場からの「解決の道」が決して平坦なものでないことは確かであるし、場面によってはトリッキーな政党と受けとめられるかもしれない。

　さらに持続性をいえばいささかなりとも不安があるといえる。つまり、政治的に中道域にあって働く人びとに寄りそいながら、また少なからず保守性を容認するいわゆる中道政党の中長期にわたる存続性をいえば、経験的には悲観的にならざるをえないのである。つまり、実用性に軸足をおいた解決指向型政党に終始するだけでは先々の発展を確かなものにすることにはならない。

　また同時に、「対決よりも」という点に重心をおけば対決を回避することなのかといった誤解も生じるであろう。という文脈でいえば「対決よりも解決」と同時に「解決のための対決」も必要であって、場合によってはがんこに筋を通すことも重要であろう。

　さらに、「解決」というのは政策にかぎらず路線的対立関係をも緩和させるということなのか、あるいは与党に限定せず野党との関係をも含めるものであれば、たとえば立憲との距離感をどうするのかなど広範な課題についても説明していくべきであろう。もちろん、従前から日本共産党以外に対してはかなり柔軟であったので、改めていうこともないのであるが、群れれば個性を失うが、さりとて孤立すれば解決から遠ざかることになるというジレンマを現実的に処理できてこそ中道政党としての地歩を固められることになると考えている。

　したがって、政治手法としてあるいはスタンスとして「対決よりも解決」はそれなりの説得性を有していることが今回証明されたとは思うが、一方では器用貧乏というか便利屋的といった見方が生じていることも頭の隅に置くべきであろう。

８．功利主義（プラグマティズム）だけではさらなる発展は難しいのではないか

　つまりいいたいことは、「何をどのように解決するべきか」においては、「何を」の部分にこそ問題意識というか価値観が滲みでるものであるから、たとえば「○○より将来世代」とか「○○より働く人びと」あるいは「配当より賃金」などの価値秩序にかかわる主張を鮮明にする局面が迫ってきていると思われるのである。

　つまるところ、共産主義ではない、新自由主義でもない、リベラルな進歩主義でもない、しかも市場経済を前提とした資本主義を足場にして、自由と法の支配を大切にしながら、個人の尊厳あるいは生活を守り、過度な権力や富の集中には対抗する、くわえて伝統とダイバーシティの調和を漸進的に図っていくなど、マクロにいえばポスト社会民主主義というか、ミクロにいえば人びとの生活価値の向上を改革的に実現する穏健的改革主義といえるかもしれない。

　とは筆者の勝手な言い分であり、当事者には別の表現系があると思われるが、要するに思想的心柱（しんばしら）を立てなければさらなる党勢拡大は難しいのではないか、つまり弱小から小規模さらに中堅政党へと成長発展するにはゆるやかながらもいわゆるイデオロギー的背景が必要になるのではないかということである。

　もともと国民民主の出自からいって地域に根を下ろした地域定着型政党とはなりえないことから、「どちらかといえば○○のほうが」という価値観あるいは価値秩序を機軸にした政党として、ゆるやかにまとめていくことになると思われる。

　さて、実践上の話であるが、4月以降も是々非々を基本としながらフリーハンドをキープするのが上策であって、どこまでいっても野党性を失わないように気をつけるということであろう。ともかくも、長らく閉塞感におおわれていたわが国の政治シーンに「緊張と民意」を登場させた国民民主の功績は大きいといえる。だから、直近の世論調査においてもそれが支持率などに好意的に反映されているのであろう。しかし、慢心と油断は一体ものであるから、緊張感と団結の保持に工夫がいると思う。

【付録】

　さて多少解説的になるが、今回のケースでいえば回答（数字）に一般則があるわけではなく、実際のところ123万円がダメでたとえば150万円が良いという理屈はなかなか見あたらないのである。

　今のところ、123万円の根拠は累積物価上昇率を20％と見積り、20万円の増額が妥当という考えのようである。一方の178万円は1995年と2024年の最賃額（全国平均）の比率（伸率相当）を反映させたものと説明されている。ということで、物価上昇率なのか最賃伸張率なのかという根拠をめぐる対立と思われるが、あくまで合意文章の中で示された数字は178万円であるから、「123万円でも目指していることになるのではないか」といったバラエティ番組での出演者の発言は交渉背景を完全に無視した暴論といえる。

　筆者は、103万円が給与所得控除（55万円）と基礎控除（48万円）とで構成されていることを前提でいえば、いずれも課税すべき最低限度、いいかえれば課税しない（課税してはならない）範囲をしめしたものといえるが、前者は給与を得るための勤務における必要経費を概算措置したものであり、後者は生活費の最低基礎額には課税しないという原則に立脚していると解釈している。

　ということから、物価上昇によって前出の55万円と48万円の実質価値が減価するのであるなら、適切に給与所得控除ならびに基礎控除を引き上げないと、過度な徴税と見做されとくに低所得層にとっては大きな不満を生むことになる。

　したがって、「いわゆる103万円」については、物価上昇にあわせてほぼ自動的に引き上げるべきである。という理屈にたてば、123万円という回答は国民民主への回答というよりも本来税制の中で完結すべきものであろう。それをやらずに長年にわたって納税者に余分な負担を強要してきたことへの反省が必要であり、そういうことは本来税調の答申として123万円への引き上げを提起すべきであったのではないかと考えるものである。

　人びとが声を挙げないかぎり知らんぷりをするのが自民税調あるいは政府税調の本性とはいわないが、知りながら放置していたのであれば酷薄非情な税の専門家であって、公正な政治家とはいえない。

　筆者が、連合の立場で最低賃金審議会の委員をつとめた経験からいえば、最低賃金の引き上げ目安を決定するにあたり参考とすべきいくつかの指標が示されるが、水準を議論するうえで最も気にしていたのが生活保護との関連であった。これは概念としても、比較計算においても生活保護費を下まわることは、憲法第25条でいう、健康で文化的な最低限度の生活権との関連において違背しているといわれても仕方がないわけで、最低賃金制度と生活保護制度とは相互に影響しあうものといえる。

　他方、所得税制において課税水準をいかに決めるかは賃金生活者にとってきわめて重要であるし、前出の憲法第25条との関係においても強い関連性を有するものといえる。とくに給与所得控除の根拠を勤務に付随する必要経費相当との解説が一般的であるが、賃金労働者という立場においては最低限の労働再生産費用が課税対象となることはとうてい受け入れがたいもので、何をもって再生産費用とするかは生活者の事情や状況にもとづき決定すべきで、政府機関の専決事項とはいえないのではないか。このように考えることは生活民主主義ともいえるもので、酷薄非情な専門家にゆだねることではないのである。

　さらに、岸田内閣以来最低賃金の引き上げに注力してきたのはどういう理屈であったのか。先進国の中の低賃金国のさらに酷い最低賃金水準を放置しているかぎり、賃上げと物価上昇の好循環経済の実現は難しいとの認識が前提にあったと思うから、岸田政権をその方面ではかなり評価してきたのであるが、石破政権にその熱意があるのか、現時点ではやや不安になってきている。

　大きくいえば、先進国にふさわしい賃金実態を確保することであり、ナショナルミニマムの一環として、また生活の命綱としてセイフティネットを構成する最低賃金が政労使の話しあいから導かれた基準として遵守されるべきものであるから、課税基準もそういった最低賃金の議論を十分反映したものであるべきという主張が政治的に受けいれるかどうかの瀬戸際であると考えている。

　税制を一部の専門家や政治家にゆだねてきた歴史を反省し、主権者である国民のもとに取り返すという意味をこめて「生活奪還闘争」と叫んでいるのである。

◇ 干し柿や 触る手を止め トンビ舞う

注）下線部分修正（2024年12月18日22時）