研究会抄録

ウェブ鼎談シリーズ(第4回)「労働運動の今日今日明日ー政策制度課題の取り組み」

講師:小島茂氏、花井圭子氏

場所:電機連合会館4階

 連合運動における政策制度改善の取り組みは古く、1972年労働戦線統一が路線対立により失敗した後、統一の灯を消すまいとする強い思いの中で発足した「民間労組共同行動会議」にその源を見出し、1976年発足の「政策推進労組会議」にその流れを見ることができる。イデオロギーに捉われず、働くものの生活改善を前面に打ち出した政策制度改善の取り組みは、確実に労働戦線統一の実利的効用を実証するものとして、空論に陥りがちな斯界の議論に組合員の立場からも確実に感じ取れる新たな取り組み分野を提起し、そのための方法としての労働戦線統一という運動の側面を提起するものとなった。地味ではあるが画期的な問題提起であったといえる。  その流れをくむ現在の連合の政策制度改善の取り組みであるが、要求項目の洗い出しから、要求の組織化へ、さらに要求実現に向け気の遠くなるような段階を着実に踏みながら、関係組織・機関への働きかけに知恵を絞り、最終的に政権の中枢に食い込んでいく胆力というべき思いの強さも必要であり、語られる内容は奥が深く、地味に富む。  連合発足以来、事務局の現場を支え、粘り強く運動を推し進めてきた小島氏、花井氏からその苦労と工夫をうかがい、後を引き継ぐ活動家の参考に資することができればと思う。(鼎談は4月9日午後行われました。)
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【加藤】 今日は連合本部で、実務責任者として取り組んでこられたお二人にお話を聞かせていただきたいと思います。

 連合は、労働条件は産別自決と連合の調整、政策制度課題は連合の責任と産別の参加という分担を確認しています。しかし、政策制度課題は職場から見るとわかりづらい面もあり、また、ひとつひとつの政策制度課題を説明するには時間がかかる、職場集会20分以内で説明するのはなかなか難しいといえます。

 また関係する組織が、政党だとか省庁、審議会、経営者団体、あるいは各種団体と多彩です。そしてそれらの組織と多岐にわたる交渉を通じて、ひとつひとつ政策制度課題を進めていくということで、いろいろな苦労もあると思います。

そのような経過は職場からはよく分からないということで、まず小島さんの方から概略的なことも含めて連合での取り組みについてお願いします

連合での政策制度作り幅広い分野を効率よく

【小島】 私は民間連合時代から、30年あまり、連合本部で政策を担当してきました。ここ6年間ほどは連合総研にいました。そこでも政策制度課題が中心でしたので、連合がこれまで政策制度をどのように作って、それをどう実現するかという取り組みについて、ポイントを説明します。

 なぜ連合あるいは労働組合が政策活動に取り組むのかは、労働組合としてまずは組合員の雇用を守り、生活諸条件の改善、あるいは権利を守っていく、そのためには立法活動や政策制度の改正に向けた取り組みが大切です。

 また職場での労働条件の改善、雇用機会の確保、あるいは公正な労働条件の確保のためにも法律や政策制度の改善が必要です。日常的には生活の場における子育て、教育、介護、地域の見守りといったことも、法律や政策制度に関わる大きな課題であり、組合員のニーズから取り組むことが、連合としての政策制度活動の役割である思います。

 具体的に取り組んでいる政策の分野、領域は相当幅広く、連合は2年ごとに、全般的な「政策制度要求と提言」を作り直しています。これは電機連合をはじめ、加盟組織の政策担当者の協力を得て、作成しています。

 直近の連合の「政策制度要求と提言」は、2011年に東日本大震災が発生しましたので、この東日本大震災からの復興再生に向けた政策を大きな柱にしています。また7つの政策分野ということで、1つは「持続可能で健全な経済発展」、その中には経済政策あるいは税制、産業政策、エネルギー政策などがあります。2つ目は「雇用の安定と公正労働条件の確保」、これはまさに雇用労働政策にかかわる分野です。

 3つ目は「安心できる社会保障制度の確立」です。これは年金、医療、介護、子育て、あるいは障がい者政策などです。さらに「社会インフラの整備促進」、「暮らしの安心、安全の構築」、「民主主義の基盤強化と国民の権利保障」。そして「公正で持続可能なグローバル社会の実現」など国際的な政策です。

加えて今述べた7つの政策分野を、横断的に横串を通して取りまとめているのが、男女平等政策、中小企業政策、非正規雇用に関わる政策という3つの政策を取りまとめています。

これらの政策については、政策委員会をはじめ、労働条件委員会、雇用法制委員会、国際委員会といった各専門委員会で取りまとめています。

 さらに政策委員会のもとには、経済政策小委員会、環境社会政策小委員会、福祉社会保障小委員会の3小委員会が設置されています。経済政策小委員会は経済政策、産業政策、あるいはエネルギー政策、税制などを中心に取りまとめることになっています。環境社会政策小委員会は環境政策、農林水産業、あるいは教育政策などを担当しています。福祉社会保障小委員会は社会保障全般(年金、医療、介護、子育て、障がい者政策等)について取りまとめています。

 これらの3つの小委員会で議論したものを、政策委員会で総合的に調整を図って、そこで確認する。そして、中央執行委員会、中央委員会という形で、各機関決定を経て、連合の「政策制度要求と提言」ということになります。しかし電機連合はじめ、各構成組織の組合員の皆さんが働いている職場レベルまでいくと政策についてなかなか見えづらいという声も多く聞きます。そのためできるだけ連合の政策が職場レベルと接点を持てるような、そういう配慮をしながら政策作りをしています。また具体的な政策の実現の取り組みについても職場段階でも取り組めるように、工夫をしています。

 連合の政策を作るにあたっては、各構成組織、あるいは地方連合会からのアンケートや意見等をベースにし、最終的な取りまとめを行うという工夫もしているところです。

 実現のためには、法律関係では政府、省庁との政策協議、あるいは要請が必要になります。政府とのトップ会談あるいは省庁ごとに政策協議、要請行動を必要に応じて行います。 政労使の対話の場などを活用しながら政策実現に取り組んでいるところです。

 また、政府の法律改正、あるいは政策決定の場に連合として参加をしていくということで、各省庁の審議会に連合から多くの委員を出しています。これには電機連合をはじめ各構成組織のみなさんも直接この審議会に参加をしていただいて、連合の立場で要求、意見反映を日常的に行っています。また与党や野党(民進党)とも定期的な政策協議を行っています。

そして組合員のみなさん、あるいは世論に訴えるために、学習会や集会また署名活動や街宣活動、マスメディアを通じたアピール活動なども展開しています。

「連合の政策活動って、効いているの」と職場から聞かれるのですが

【加藤】 小島さんから概略のお話をいただきました。職場レベルでも研修会などで同様の説明がされていると思いますが、よく出てくる質問は「その政策活動というのはどの程度効いているのか、つまり実現できているのか」というものです。意地悪な質問ですが。

【小島】 連合の要求している政策が、どこまで実現したかということですが、端的には民主党を中心とした政権が発足して、3年3カ月の間、民主党政権時代には連合の要求は相当多く実現、あるいは実現に向けた入り口に入ったと思います。具体的には私が担当した分野では、新たな「第2のセーフティネット」ということで、求職者支援制度という新制度が発足しました。これは、従来は失業した場合には雇用保険からの失業給付がある。しかし、長期の失業で失業給付も切れてしまう、あるいは非正規で雇用保険にも入っていない人については、なかなか仕事がないと所得が得られない、ということでいきなり生活保護に入ってしまう。しかし生活保護を受ける前に、一定の支援制度として、長期失業者あるいは非正規雇用のみなさん方に、職業訓練などに参加をしてもらって、その間毎月10万円ぐらいの生活支援金を出すという、新しいシステムがまさに民主党政権の時にスタートしました。私が担当したものの中では大きな成果だと思います。

 厚労省も、連合が主張していた「第2のセーフティネット」として、この求職者支援制度に加えて新しく生活困窮者自立支援制度を発足させている。これは連合の政策が反映されたと思います。

 また「社会保障と税制の一体改革」、これも民主党政権の時に、最終的には自民党と公明党も含めた三党合意として、多少内容の後退はありましたが、それに関係する多くの政策が一定程度前進しました。その内容には連合が強く主張してきたものが多く含まれています。代表的なものとしては、そんなものがあります。

【加藤】 ここに「二つの政権交代―安倍政権は民主党政権の延長だった―」という竹中治堅(たけなかはるかた)さんの本があります。

働く人の生活をどう守っていくかという分野においては、案外連続性を持っている。やはり政策制度の実現がはかられている場面があるという評価もあると?

【小島】 ええ、子育て支援や非正規雇用の改善、働き方改革など民主党が掲げていた政策が多く含まれています。

【加藤】 ということですね。ただ、これが政治の場、例えば衆参予算委員会で、安倍首相は民主党政権時代の成果はゼロという表情ですね。それにメディアも民主党政権下では政策面ではあまり成果がなかったという流れで報道することもあるし、また連合が政策制度に関わっていく中で、例えば高度プロフェッショナル問題などが表層的に報道されると、職場から見ると政策制度課題は成果につながっていないというマイナス印象を持つ面が危惧されています。

ということで、今のお話は、生活のセーフティネット面では相当な前進があって、これは国の財政との関係で、政策関連支出が絞られざるを得ない中での成果だと思います。

 花井さんには、政策制度課題として改善してもらいたいというネタと言うのでしょうか、ニーズですか。

 つまり連合本部の中で、本部の皆さん方が自らの生活を通じて、あるいは新聞やテレビなど見て、政策形成をしているのか、それともモニタリングでもって作りあげているのか。

 要求と提言という言葉がありますが、要求を作りあげていくプロセスは、例えば連合本部で担当の方々が産別を通じていろいろな意見を集約する中で、こういう問題をやろうとか、どんな感じですか。

政策制度のニーズはどのように収集するのか?

女性運動の推進の中で大きく前進、運動と表裏一体

【花井】 私は2015年まで連合本部におりまして、そのあと中央労福協の事務局長に就任しました。中央労福協は来年で70周年です。1949年8月30日設立です。

この時代は戦争が終わって物資も食料も何もなく、生活協同組合と労働組合が共同して物資を調入していましたが、「福祉はひとつ」を合言葉に設立されたのが、中央労福協でした。中央労福協での直近の運動課題は、奨学金問題ですが、それは後でお話ししたいと思います。

 私は男女平等局、むしろ運動部隊の方が長く、今振り返ると例えば男女雇用機会均等法、育児休業法、その後介護休業法などの制定運動に関わりましたが、女性たちの要求は切実でした。女性も働き続けたい、なぜ女性だけが辞めなければいけないのかという素朴な疑問があって、当時私が均等法に関わった頃は女性の定年年齢は25歳とか35歳だったのです。それが堂々とまかり通っていた。

 有名な日産自動車の定年に関する違憲判決が出るのですが、そういう個別の判決が積み上がって、均等法制定時に定年年齢の男女差は初めから禁止となったのです。今でも覚えているのは、総評と中立労連が共催で開催していた「働く女性の中央集会」で発言した、沖縄のバスガイドさんの会社の女性の定年年齢は35歳でした。ようやく高校卒業後に就職して、ガイドとして自分の言葉で説明できるにようになった時に、辞めなければいけない、これはなんなのだという訴えでした。雇用における男女差別とは何かが具体的に訴えられていました。

それらの訴えは具体的であり、非常に切実だったこともあり、多くの女性達が共感しました。

 男女雇用平等法が政党ベースで提起されてから、労働組合や市民団体の女性達は本当に勉強しました。男女平等に関する国連の動向、女子差別撤廃条約、諸外国との比較、スウェーデンの施策、ILO条約・勧告、国際条約と国内法との関係などです。

 それから国連の女子差別撤廃条約を、均等法制定に大きな力を発揮した国際婦人年連絡会という、これは自民党から共産党を支持する婦人団体全てで構成する団体でした。もちろん労働団体の婦人部(当時)も加盟していました。この女性団体が国連の女子差別撤廃条約を批准しよう、男女雇用平等法を制定しようと非常に大きな運動を進めました。

 その日本の国内版の女性団体との連携が大きかった。職場から実感として上がってくる話と、横断的な運動に結びついたというのが、やはり大きな世論を作っていった要因ではないかと思います。

繰り返しになりますが、それと職場をはじめあちこちで勉強会が開かれていた。そういうことも大きな力になったと思うのです。

 一方で、労基法の女子保護規定をどうするかという大きな問題もあった。そこは大きな悩みとして抱えながらも、なにしろ男女雇用平等法を作ろうという運動が、これは労働四団体と全民労協でしたが、ここの女性部隊は連携、団結していましたから、民間連合が結成されても考え方や運動にさほど違和感はなく、そのことが育児休業の成立に結びついていったと思っています。で、育児休業も女性の社会進出がすすみ、働き続けたいという時に、保育所が不足しており女性の要求は高かった。当時は、女性の看護師、教員、電話交換手それぞれに育児休暇制度があったのですが、法律はなかったので育児休業法・制度を作ろうという運動に繋がっていきます。その均等法の四団体の結束が、次は育児休業だよということです。

 忘れもしない1987年の3月19日だったかと思います。ここ電機連合会館の6階で育児休業法制定に向けた集会を開催し、終了後に四団体と全民労協のトップの印鑑をもらって、それを政府に要請書として出そうっていうことで、「あんたが一番若いから回れ」と言われて、私が各団体を回ったりしました。そこからスタートするのですね。

その後は、加藤さんがおっしゃたように、電機連合が朝日新聞一面トップで、統一闘争というのがバーンと出されて、法制化に一気に進んでいくのです。それまではいろいろな集会やシンポもやった、要請行動、学識者の賛同集めとか、チラシ、ポスターも作りました。

並行して協約闘争も運動の柱としてすべての組合が協約を勝ち取るため要求をまず出そうということになりました。要求を出さない限り、とれないということで連合の中で、労働協約闘争ということと、もう一つは社会的に運動という二つの柱で取り組みを進めていきました。

産別の労働協約闘争とのコラボが効いた(電機連合の果たした役割は大きい)

【加藤】 そうですね

【花井】 また、ILO第156号条約の批准のためにも育児・介護休業法の制定が必要でした。私はこれらの運動を通じて、協約闘争とはなんぞやということを勉強させてもらいました。協約を作るには労働組合も相当勉強しなければいけないし、使用者側も答えなければいけない、だから一生懸命勉強するということ、あと交渉力を身につけるとか、非常に訓練されていくことになると思います。それと、国際的な動向とか社会の動向とか、あとはいろいろな人たちをどうやって味方につけるか、私たちの要求は正当なものだということを、それをどうやって訴えていこうかということに取り組んだということです。育児休業法は、連合ができて初めて作られた法律でした。だから連合の中でも、小島さんをはじめ多くの人に手伝ってもらいました。やはり運動って敗北だけだと疲れてくるのですよね。

やはり小さなことでも、ひとつ成功体験があると、次につながっていくのだなって思いました。それが、次は介護休業に行くのです。

ですから育児休業法は連合が中心となって作ったというのが、なかなか伝わっていないですね。連合の若い女性に話したら「えっ」と驚いた。だから伝え方もきっとまずいのだろうなって思います。

ましてや、電機連合の朝日新聞の一面トップが法制定を動かしたということを、電機連合はきちんと伝えていく必要があるのではないかと思います。

 もう一つは、自治体の意見書採択にも取り組みました。これは、地方自治体は当時3300ぐらいありましたが、その3分の1で採択されれば、世論が動いたと中央省庁は受け止めると、言われていたものですから、3分の1というのを表には出せなかったのですが、それを目標にして取り組んだ。そうすると今度は地方連合会と地方の組合が自治体の意見書採択に向けて活動を始めるわけです。そうすると、地方連合会と国会議員と地方自治体の議員が連携するなど、縦横斜めいろいろな形の連携です。そうすると職場の人たちにも、地方議員や国会議員は遠い存在ではなくなります。制度ができれば身近なものになります。女性たちの切実な要求を実現したのだろうなと思います。やはりすごい運動だったと、均等法からずっと四団体の女性たちが一緒にやってきたというのは。

【加藤】 あれは1987年3月19日の集会。

【花井】 民間連合ができる直前です。

【加藤】 その時は、花井さんは総評でしたか。

【花井】 婦人局です。それでも四団体の中ではいちばん若いので。

前川レポートを受け、労働時間短縮にも火がついた

【加藤】 あの時は労働4団体プラス全民労協でした。1986年の前川レポートが出た後の労働時間短縮の取り組みも、実は4団体プラス全民労協がきっかけでした。

【花井】 そうですね。労動基準法改正ですね。

【加藤】 労基法改正をどうするのかという課題でした。私は全民労協に出向していましたが、労働省の要請もあって、労働4団体の労働基準法担当者と一緒に自民党本部に行って、時短の要請をした記憶があります。労働団体が全て作り上げたというのは言い過ぎですが、きっかけを作ったとか、促進したことは事実でした。つまりある種のムーブメント、運動をリードしていくという立場で、大きな成果もありました。

で、そのニーズの発掘と言うのが、婦人団体の皆さん、当時は婦人団体と言う言い方をしていましたが。

男女平等法を求めたが、雇用機会均等法になった

【花井】 そうです、そうです、はい。

【加藤】 そういったニーズが切実に上がってきて、「ここが問題なのよ」と言うのは結構たくさん。把握はできていたわけですね。

【花井】 はい、はい。

【加藤】 でも、それをぶつけても、ぶつけても、ほとんど跳ね返されてきたということで、なんとなくうまくいかないというのが、実は男女雇用均等法でしたね。

【花井】 はい。

【加藤】 名前は最初?

【花井】 男女雇用平等法。平等法を求めたのですが。

【小島】 そうそう、目指したのは男女雇用平等でした。

【加藤】 平等法を求めたけれど、

【花井】 機会均等法になってしまった。

【加藤】 それで使用者側は、総合職というものを発明しました。

【花井】 そのあと、一般職と総合職のコース別人事制度を使用者側の対応として出してきました。あの当時は、経営者側として均等法などができたら日本経済は崩壊すると。

【加藤】 いつも似たようなことを言っていますが。それで今言われたように、そういう歴史があるにも関わらず、そのことが継承されてない。

これは、成功の方程式だったのです。だから今、花井さんから紹介していただいたことが、これから先も成功の方程式として継承され、運動が進められると。まあ、当時と同じようにはいかないと思いますが。

【花井】 はい、いかないですね.

政策制度の運動には、代表制と説明責任がつねに付随している

【加藤】 そこは工夫しながらやっていく事が大事ではないかと。それと安倍政権の働き方改革、働かせ方改革なのか、いろいろな問題を含んでいると言ったら連合の主張の通りですが、しかし、この国会のメインが働き方改革だということで、労働者を取り巻く諸課題をどうするかということが、その時の社会の課題であり、政権としても重要課題でしょう。

 もちろん働く者が5000万人以上いるわけですから、その人たちへの政策が、国の重要課題であるべきです。だから、社会的な発言をしていく立場の人たちが、例えば、大学の先生や評論家やテレビのコメンテーターがいろいろな問題提起をしていくことも大切ではありますが、やはり労働組合の統一体である連合がそれらを要求としてまとめ、それを国会に押し上げていくことが非常に大事なプロセスだと思います。特に労働運動としての昨日、つまり歴史に埋もれている事例を掘りおこし、検証し、どうやって次世代につなげていくのか。例えば先ほど花井さんから紹介のあった事例などではずいぶん貢献した電機連合の方々は、「それ知っているの」と言われたら、

【花井】 知りません、でしょう。

【加藤】 また育児休業の休業給付が、雇用保険から支払われていることで、連合が関与したことなどあまり知られていない。ずいぶん苦労したけれど、労働省と協力して仕上げたといってもね、キョトンとしている。

【小島】 やはり職場での課題ですね。それを解決するために、電機連合をはじめ、各職場で取り組んできた労働協約の成果を法律的にはどう裏付けるのか。労働協約の内容を法律改正に仕上げていくという、職場での協約の取り組みと法律との接点という流れや運動をどう作っていくのかということを意識してやっていけば、組合員の皆さんも政策というものを身近に感じるのではないかと思います。

 現在、電機連合が協約闘争で取り組んでいる、仕事と介護の両立では、介護休業法で認められているのは3か月ですが、労使の協約交渉で、それが6か月、1年休業とか、事象が解決するまで取れるとか、そういう取り組みをやっている。つまり法律による制度と労働協約との接点というのがこれからより重要になってくる。

 まさに先ほど、加藤さんが言われたように、今回の国会の重要課題である、働き方改革というのが、労働組合が職場で取り組んでいる36協定、これをどこまで徹底するのか。あるいは、残業の上限をどこまで規制するのか。今回は月100時間未満に抑えるという上限を法律で決めるということですが、そういう36協定の取り組みの延長線上に今回の法律改正というのがあると思います。これからも、職場での協約闘争と法律制度との関係を明らかにして、いくつかテーマを設定して、取り組んでいくことが重要だと思います。

【加藤】 今、介護休業の話が出ましたが、30年前は、まさかそんなこと言って、聞いてもらえるはずがないということで、つい最近まで職を選ぶか、家族責任を果たすかという二者択一という非常に厳しいところに追い込まれた。「保育所落ちた、日本死ね」。私も、表現がどうだ、こうだって話がありますが、気持ちはその通りだと思います。つまり、保育所を落ちたことで、自分が生涯の仕事だと思って一生懸命やってきたことを取るのか、子どもを取るのか。という厳しい人生の選択を迫られるという、ある意味もう理不尽ではないのかというような状況について働く立場から、それは個別の個人的な問題だということではなく、それって、もう自分には起こらないかもしれないが、自分の子供に起こるかもしれない、姪っ子に起こるかもしれない、後輩たちには起こってくるでしょ。だから、何とかしなきゃならないと言う意味で。

 つまり、生活上困ったことが、組合員が100人いて、100人全員が困っていることはすぐに要求になるわけで、たとえば、一番端的なのは賃金、労働時間です。ところが、5%の人が保育所で困っています、と仮にアンケートで出てきたとしたら、たった5%か、これじゃ要求にはならないというやり方なのか、いや5%でも、本当に困っている人がいるなら、そのことを100人が背負って、一緒に進めましょうという運動が作れるのかという課題があるでしょう。実はそういうことが、職場活動を直接担当した立場から言うと、要求に対する結集度をどう高めていくか、私だけの運動ではない、みんなの運動にしていく工夫が必要だと思います。

【小島】 なるほど。組合員のニーズを全体でどこまで共有化できるのか、ですね。

【花井】 さきほどの協約との関係ですが、協約はあくまでも協約で、そこの企業でしか適用されないですね。法律にするとすべての労働者に適用される。ですから、いつもナショナルセンターとして考えなければいけないのは、大企業とか、公務員は自力でやってもらうとして、そうではないところにいかに波及させるか。それは私なんかが加藤さんの前で、言うのは恥ずかしいのですが、いわゆる春闘がなぜ今日まで存在してきたかっていうと、やはり社会的な波及力。賃金の社会化とか、そういう役割を果たしてきたがゆえに残ったのだと思います。ですから、私は、まさに協約闘争は産業別労働組合が徹底してやっていただいて、それを横につなぎ合わせる形で政策要求としてやっていくのが連合なのかなと思うことがあります。

【加藤】 なるほど、そういうことですね。

労福協で奨学金制度に遭遇、職場での労働組合の課題

【花井】 それで一番しかし直近で労福協に行った、奨学金制度改善の運動があります。これは私も知らなかったのですが、いつの間にか奨学金制度が変わっていました。私も日本育英会の奨学金を利用して大学を卒業して、返しましたがそんなに負担じゃなかったのです。しかし、今の若者には大きな負担です。雇用が正規とは限らないので、まさに、失われた10年とか、20年で、正規で就職できない人たちが非正規で手取り13~4万で1万5、6千円の返済金を払えって、それはもう無理な話です。困っているという声が上がってきたのです。それで労福協として改善運動に取り組んだ。これが社会的な反響を呼ぶわけです。

 それともう一つ起ころうとしているのが多重債務問題です。実は、自己破産件数が増えてきていて、一昔前のサラ金問題のようなことが懸念されていますが、労働組合がどうも把握できていないのではという声があるのです。それは労金の窓口には相談に来るのですが、ご本人は、労金カードは持っているのですよ。

 昔は組合員のサラ金問題解決は労働組合の役割が大きかったと聞きました。今の労働組合が一人一人の組合員の抱える問題をちゃんと見ているのだろうかと気になります。

 連合で生活福祉局を担当していた時に経験したのは、要介護者を抱える組合員の調査を行なおうとしました。自分の家族に要介護の人がいるのか、あるいは身近に介護のため退職した人がいないのかといったことです。そうしましたら、そんなことは職場では聞けないと言われたのです。なぜかというと、自分が要介護者を抱えているなんてことを職場で言ったら、そのことが評価に結びつく。だから言わないのだそうです。言われて驚いたのと同時に、あーそんなところまでになっているのだ、と思いました。だから、非常に個別化していて、職場での要求が見えにくくなっているのかな。

 そうなると労働組合の役員は、どのようにして要求を吸い上げるのか、介護の問題はほとんどの人が関わるもので、保育所もそうだと思うのですが。これは別に女性だけの問題でもない。そうすると介護と育児とかに関連する切実な問題が出てくると思うのです。組合員の抱える問題や要求を集めきれているのか、と思いました。

 均等法もね、やろうって言ってできてしまったし、では今統一の要求ってなんだろうって、なかなか設定が難しいと分かるのですが、本当に困っている人の問題を把握しようとしているのだろうか。お互いにみんな個別化して、自分の中で解決しようとしているのではないかと思うことがあります。

【加藤】 そうですね、その関係の問題も、テーマとして重要だと思います。

【花井】 そうです。

低い組織率の中で、労働組合の代表制を支えるものは?

【加藤】 実は大きな課題が残っています。組織率が17%という状況にあって、労働組合が機能するところは比較的恵まれている部分もあるでしょう。しかし、残りの83%の分野で発生している問題について、では連合がナショナルセンターとして、ダイレクトにそれらのニーズを掴み上げることができるのかどうかです。

 基本的に、そういった機能は構成組織の役割です。連合は産業別労働組合をもって構成するという基本的な骨格があって。しかし、非正規であるとか、一人親家庭が結構追い込まれている問題も含めて、どうやって問題を収集していくのかというのはあると思います。課題として。

【花井】 はい、そうですね、非正規です。

【加藤】 実は民主党にいる時に、非正規のみなさんは労働組合にも問題提起ができない、非常に閉塞感のあるところに置かれている。そこで政党が、どこまでいろいろな問題を吸い上げることができるのかというのが、政党としての価値なのだから、非正規対策を運動方針の柱にせよと、ずいぶん言ってきました。私に言わせると、取り残された人たちがいる、何も聞いてもらえない人たちがいる。あれだけ選挙で大騒ぎして、何かありませんかと、世間はぐるぐる回っているのに、自分には電話一本かかってこない。そういう大きな課題があるのだ、と強く発言しました。

 同様に組織の中にも、困っていることがなかなか浮かび上がってこないという構造の中で、私はいわゆる政策制度課題の要求のネタをどう見つけていくかという作業は、従来とは違ったやり方があるのではと思っていますが。

【花井】 私はやはり50才を過ぎた人で介護問題をまったく抱えていない人って少ないと思っています。子供は少ないし、誰かが面倒をみるにしても、お金が必要です。それから、驚くのは会う中高年の知人の親の認知症とか結構多いのですね。だから、それは結構困っているのではないかと思います。本当は職場の中に育児相談するような、介護相談室などがあってもいいのかなと思うことがあります。

【小島】 電機連合の介護に関する組合員調査によれば、組合員のなかで、50代になると3割くらいの人が家族に要介護者を抱えています。やはり家族に要介護者を抱えている人が多くいるということです。

【花井】 だから深刻度合はいろいろあっても、相当数あると思うのです。電機産業で働いているので、保育所問題がある程度解決されている人たちだと思うから、保育については、なんとかなっているからなのでしょうけども。やはりまだまだ悩みがあると思うのですね。

【加藤】 実は、その悩みというのが最終的に職場でパッと見えてくるのは、その人が辞める時なのです。50代の人がもう退職します。といわれても、職場にとって必要な人材ですから、50歳で辞めてもらって結構ですとはなかなかならない。それで済むような職場だったら、人が余っているのではないか、ということになる。それと介護にはエンド(終了時期が見通せない)がないのです。

【花井】 そうです。いつ終わるか、分からない。

【加藤】 育児休業は、それでも3年経てば復帰してもらえる。

【花井】 そうですね、そこは、はい。

【加藤】 何年後にはというのはあるのだが、特に介護については期間が想定できない。それで本人も、職場からの慰留はあるのですが、いつまでも迷惑かけるのでということで、辞めていくということもあって、介護の持つ性質上、なかなか難しいところもある。

問題は中小企業における介護をどういうふうに支えていくかということについては、大きなテーマです。

【花井】 それは中小に波及させるにはやはり、大企業がきちんとした制度を確立、そこはまさに協約だと思います。それが当たり前だということを波及させていかない限り中小単独では難しいなと。多分それはナショナルセンターが大企業と中小企業を、こういう事例がありますと繋いでいく取り組みが必要なのではないかなと思うのです。

【加藤】 そうですね、私はそういう意味で、社会性と

【花井】 はい、社会性です。

【小島】 そうですね、労働組合なり連合の運動がどれだけ社会性があるのかです。

 連合運動の社会性とは

【加藤】 社会性ということでは産別から頂いたお金を連合が社会的に使う、それはお金だけではなく、人、物、金を含めてですが、原理として非常に大事なことだと思います。

それで先ほど、小島さんが言われた審議会だとかを通じて、政策制度課題の改善を進めるとして、では連合って誰を代表しているのですかと問われる。審議会に出た時に、どういう面を付けているのか、このことについて私は説明責任もあると思います。

【花井】 すごくあります、はい。

【加藤】 私の世代は、連合の草創期でしたから、そのような説明責任よりも、「自分の意見をよく聞けよ」といったムードもありましたが、現在30年経って、それなりの成果を積み上げてきたと思います。政府も、三者構成である以上やはり労働組合、労働団体、連合が発信することについては、それなりに重く受け止めてきた。それは評価できることで、安倍政権においてもそうなっています。

しかし、ではそれって、ほんとに代表しているの。

【花井】 でも、代表しないのだったらやめた方がいいですよね。

【加藤】 それはそうだよね、うん。

【花井】 やはり、労働は必ず三者構成ですから、きちんとした打ち合わせをして、出ていくのですが、社会保障の審議会は一有識者の立場で参加します。ですから誰を代表するといえば、やはり勤労者・生活者の代表ということで審議会に参加する。

 それから、切ないのですが、中医協事件以降、説明責任については連合の中でもすごく厳しくなった時期がありました。審議会の委員は全員誓約書を書きました。そういう事で説明責任つまり自分が誰の代表で審議会に出て、何を言ったのかという事を絶えず説明できる、そういう責任は多分あるのだろうと思います。

【小島】 現在労働組合の組織率は17.1%まで下がって、日本の組合員数が1000万人を若干下回っています。そのうち連合に加盟している組合員が7割、まあ700万人弱ぐらいです。いわば労働組合員のうち7割は連合組合員ですが、連合の代表、あるいは組合員の代表だけではなくて、組織に入ってない8割強の働く者、勤労者の声を代表するということが、まさに基本だろうと、その意識をどこまで持てるかがポイントだと思います。

【花井】 雇用労働者の中の塊としては連合が一番大きい訳ですから、そこを代表するということは、とても責任があります。

【加藤】 確かに電機連合での政治意識調査は、国政選挙毎にどこに投票したかを含めて具体的に聞きますが、これは一般の世論調査とほとんど変わらないです。もちろんある時期は民主党の支持率は他の調査に比べ倍ぐらいありました。しかし、最近はNHKの調査となんら変わらないという傾向も出てきています。もちろん電機連合らしさとして、やや支持政党が高い傾向が出ていますが、その他についての傾向はほとんど変わらない。逆に言うと、組合員自身としての平衡感覚があるので、その上で先ほどの花井さんの話を継ぎ足せば700万の部分で、全体をサンプリングできている、ある種の代表制を持っていると、理屈としては成り立つと思いますが、だけど、問題はその他のいわゆる連合に加盟していない、あるいは組織を持たない人たちが、どのぐらいこの700万がやっている、この動きについてシンパシーというのか、協調っていうのか、

【小島】 組合員を含め働く者の共感を得られる運動をどこまでやっているかですね。

【加藤】 そう共感を持ちうるのかという、そこが形成できているかどうか。だから、「何やっているの、私たち関係ないわ」とか、連合がビラを配っても受け取らないとか、そっぽ向くとか、そこはナショナルセンターとしてまた運動体として、議論はあると思います。どうやるべきか、というのは。

【花井】 そうですね、うん。

 連合運動への共感を、5000万雇用労働者に持ってもらう努力を

【加藤】 それと、労働団体が一つという事については、笹森元代表は、連合は唯一のナショナルセンターではないとはっきり言われましたが、それはそれで一つの見識だと思います。ここは、いわば統一運動の中で分裂していった部分があるわけですから、そのことをどうしていくかというのは、ナショナルセンターとして、どんな事が出来るのか出来ないのかというのが、非常に政治的な、労働運動の中における政治的な側面があるので、いつまでも今のまま行くのかどうか、これは新しい世代がどう考えるかという事だと思います。

決して今のままでいいという事ではないと思うし、具体的に言えば全労連も、数は減ってきていますし、それから発信があまり受け止められていないのでは。

【花井】 労福協は連合だけではないのです。国労も、医労連も、全建総連も入っています。いろいろな団体と付き合うと、連合に対する見方はかなり誤解されている部分もあると思う時が多々あります。そこが双方向的になっていないような気がするのですが。

【加藤】 だからそこは労福協という組織が、1949年に生まれて、私と同じ年に生まれたのですが、もうすぐ70年という中で、僕らも気を遣いますよね。そこは労福協が持つ、生まれた時からの歴史の中で作られた役割というのはあると思います。

 ところで、日本の労働組合という主語で、語れることがあるのか。またそれは、語る必要があるのか。つまり、分裂状況で私は私、あなたはあなたという立場で、発信していいこともあるが、その立場だけで発信したら説得力無いでしょと。つまり、誰を代表してということがつねについて回るのです。

 説明責任の中には、当然説得性というのがあるわけで、説得力を構成するものとして、労働組合の看板を掲げているところとしては少なくとも一致しています、ということが持つ説得性というのはあるのではないか。

 私は諸団体で、例えば社会活動をやっているいろいろな運動体が、まあ好き嫌いもあれば、特定の傾向を持っていたりして、いろいろ意見はあったとしても、あるテーマについては、これは一致しましたと、という事が必要な場面が必ずあると思うのですが。

【花井】 そうです、全部ではなくても、一緒に何とかと言いたいのではなくて、自分が連合の中にいたので、どういう動きかは想像つきますよね。で、それが全然伝わってない形で批判されるというのは、少し辛いなっていうのが。そんなことないよ、ちゃんと中で議論して、相当な議論を積み重ねて方針を作っていることが全然伝わっていないのが残念だなと思います。

【加藤】 少し機微に触れますが、現役のみなさんが連合を発展させるという延長線上での仕事もありますが、一方、労働運動を発展させるという仕事をどう捉えるのか、ということと、そのことが政策制度課題として、こんなことをやろうと思うので皆さん集まって下さいと言った時の、説得力、動員力、共感力として、作るべき政策制度課題の中に組み込み、そして広く声をかけていますというのはありうると思います。もちろん出来ない事は出来ないのですが、今日はちょっと予定外の結論になりましたが。

【花井】 良くまとまりましたか?

【加藤】 いやいや、まあどうでしょう。

【小島】 最後は労働者の代表として、どこを、誰を代表しての連合なのだという問題でしたが、それが大きな課題ですよ。

【花井】 私は、労働組合一般を批判する人がいたりすると、それは腹が立つのです、どんな時代でも、労働者がいる限り労働組合があり労働運動は消えないものと思っているのです。だから、その、労働運動に携わる労働組合を作る、労働組合活動をする、やはり誇りをもって。

だって、そうじゃないですか、労働者の、利害を代表するのは誰かと言ったら労働組合でしかないと思うのですね。それはこれからも変わらないし変わってほしくないと思います。

【加藤】 と、いうことですね。今日はお忙しい中ありがとうございました。

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【講師】小島茂氏、花井圭子氏

小島 茂氏:(公益財団法人)連合総合生活開発研究所(連合総研) 客員研究員
1978年 日本労働組合総評議会(総評)入局、1987年 全日本民間労働組合連合会 移籍(社会政策局)、1989年 日本労働組合総連合会(連合) 移籍(社会政策局、経済政策局)、1996年 行政改革会議 出向(1年間)、2002年 連合生活福祉局長、2007年 同総合政策局長、2011年 連合総研 主幹研究員、2014年 同副所長、2017年 同客員研究員、同年 連合生活福祉局、2018年 連合退職
審議会等:社会保障審議会 年金運用分科会、福祉部会、年金部会、医療部会、介護保険給付分科会他
中央社会保険医療協議会(中医協)、金融審議会、その他

花井 圭子氏:労働者福祉中央協議会(中央労福協) 事務局長
1979年 日本労働組合総評議会(総評)入局、1987年 全日本民間労働組合連合会 移籍、1989年 日本労働組合総連合会(連合) 移籍、2011年 連合常任中央執行委員(総合政策局長)、2015年 同役員退任、2015年 連合退職、2015年 中央労福協事務局長 就任
審議会等:労働政策審議会 勤労者生活分科会臨時委員