◇　「桜を見る会」をめぐり野党の攻勢が強まっている。会期末まで２週間を切り、予定されていた法案が積み残されることもあり、法案審議に力点を移すべきとの声がテレビでおなじみの評論家連から発せられている。

　まあそうではあるが、だからといってサクラ問題を放置してよいとはならない。いろいろな理屈をならべて問題の矮小化をはかる向きもあるが、この問題には性質の悪い病巣が潜んでいる。

◇　その一つが、無責任体質である。「内閣総理大臣　安倍晋三」の名前で招待状が送られているが、どうしてその人に送られたのか、はっきりしない上に、誰ひとり説明できないし、説明しようとしない。くわえて、肝心の名簿はシュレッダーで破棄したという、急ぐ必要もないのに。後世の検証を不可能にしたこれらの行為は行政として責任あるものといえるのか。これでは適切な対応であったことの証明ができないではないか。説明責任を意図的に放棄する行為である。それにしても、電子データがないなんてこのご時世に誰が信じますか。

◇　野党第一党には重要な役割がある。それは政権を奪取することである。２０１９年晩秋を迎えた現在、野党第一党は立憲民主党である。今日、この役割をめぐり議論が錯綜している。つまり、第一党の鼎の軽重が問われている。

◇　議論のひとつは、政権構想とそのためのロードマップが存在するのか、である。昨年来の「永田町の数の論理には与しない」という姿勢は政権獲得に背を向けていると捉えられていた。しかし、同じころ一部の幹部が「参議院選挙で国民民主党を解体し衆議院選挙に臨む」と声高に述べていたと聞くが、党の公式方針かどうかはともかく（このような覇権主義が公式に表明されることはないが）旧民進党勢力を糾合し、改めて政権奪取に向かう意欲の表明と受け取られた。しかし、肝心の参議院選挙の結果が２０１６年の民進党獲得議席３２に遠くおよばなかったことから、振出しに戻ったというのが妥当な評価といえる。

◇　さて、そこでどうするのか。衆目の中で打ち出されたのが、統一会派の提案であった。基本政策の扱いなどの問題を抱えながらも共同会派としてスタートしたが、行政監視機能の強化という点では前国会に比べ前進したといえる。ただし、それは衆議院においてのことで、参議院では会派運営をめぐりひどい不協和音が聞こえてくる。さらに、行政監視以外の法案審議では衆参ともに深度不足のすっぽ抜け感がみられるなど結成効果をうんぬんできる段階には至っていない。ここらあたり、大向こうをうならせる技を見せないと「しょせん選挙対策」との批判をはねのけられないのではないか。

　今回の会派統合は政権構想とは次元の違うもので、高いレベルの国会共闘ではあるが、しょせん国対マターと関係者は受けとめている。つまり、不足感は否めない。

◇　「同じ民族だからいずれ統一ということになるでしょう」と簡単に語る評論家が多いが、はたしてそうなのか。私は否定的である。「近づけば近づくほど遠くなる」、なぞかけではないが、そう思う。

　同じ民族であるから統一に向かう心情は理解できるが、心情だけでは結果は保障されない。国家の統一はさまざまな障害を克服して成されるもので、現在の大韓民国と北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）との統一には、不可能と思わざるをえないほどの大きな障害が多く待ち受けている。ここで最も重要なのは、統一が本当に国民あるいは人民の幸せにつながるのかという点において大きな疑問があることで、これこそが最大の障害になっている。

◇　第二次世界大戦の終結から東西冷戦によって分断された南北ベトナム、東西ドイツ、南北朝鮮のうち、前二者は統一された。残るは朝鮮半島の統一であるが、これは簡単なことではない。

　まず、ベトナムは1945年の日本の敗戦撤退の後、北ベトナム（ベトナム民主共和国）が中国・ソ連の支援を受けながら、フランス、アメリカとの戦いを制して統一にいたったもので、簡単にいえば武力統一である。統一後国名をベトナム社会主義共和国に改めている。

　次に、ドイツは1989年の冷戦終結により、ドイツ連邦共和国（西ドイツ）がドイツ民主共和国（東ドイツ）を吸収し統一にいたっており、これは経済力による統一といえる。もちろん、1973年には東西ドイツ基本条約が発効しており、国家として相互承認がなされるなど基盤は整っていたといえる。

　このように二例とも圧倒的な力の差こそが円滑に統一を導き、その後の安定を支えているわけで、両者の力の差がぼやけている場合は、たとえばイエメンのように南北統一を果たした後に内戦がぼっ発するという危険をはらむことになる。

◇　「国連気候行動サミット」が9月22日開かれた。報道ではスウェーデンの16歳の少女グレタ・トゥンベリさんが大きな注目を浴びた。発言や立ち居振る舞いもさることながら、多くの国で確認できないが400万人以上が彼女に同調し、授業を休み座り込むなどの行動（Fridays For Future）をとっているという。その影響力に各方面が驚いている。「われわれを失望させることは許さない」と思いつめた鋭利な迫力が世界を駆け巡り、例によってプラスマイナスの反応を生んでいるようである。

　若い世代がこの先何十年かの地球環境に強い関心を持つことは当然で、平均気温が2℃以上も上昇すれば、地球上の生態系が破壊されその悪影響がもたらす災厄は計り知れない。被害という言葉を超える壮絶な悪事象を想像する力や、それらに対する感受性に世代間では違いがあることは間違いのない事実であろう。

◇　３２年前の話であるが、1987年の民間連合の発足を期して、若年層の意識調査が行われた。その調査で政策・制度課題の優先順位を聞いたところ、トップが環境問題であった。当時の竪山会長（故人）が、報告書を眺めながら、「意外だけどなるほどなあ」とつぶやいていたのを覚えている。

　そのアンケートに答えた若者たちもすでに５０歳台である。グレタ・トゥンベリさんの映像を眺めながらどう感じただろうか。知りたいと思う。

◇　来月4日から臨時国会が始まる。2019年7月の参議院選挙の結果を受けて、顔ぶれも新たに久しぶりの活発な論戦が期待できそうである。ここ三か月あまり国会は本格的な議論を閉ざしたままであった。官邸の意向はともかく国会は国会として国民の負託にこたえる必要があるのだから、日米、米中、米朝、日韓など外交・環境問題、台風被害、消費税、景気下振れ、金利緩和競争と為替など経済と国民生活、年金など社会保障、幼保無償化など子育て支援、働き方改革など山のように溜まっている内外の課題に対し国会の場で積極的な議論を進めることは当然である。

　ここ数年、議会が官邸の付録の趣を漂わせてきているといった苦言も聞こえてくるが、この手の苦言も毎回聞かされると聞く方もいささかいやになると思うが、倦まずたゆまず言い続けることが大切ではないか。小さなあきらめが積もり積もって民主政治の弱体化をもたらすと思われるので、批判者は勇気をもって続けてほしい。野党に対しても同じ扱いが求められる。これは私を含めてのことである。

◇　「悪夢のような」という表現がお好きな方がいる。「悪夢のような」と「悪夢」は違う。悪夢であればうなされるだけで、覚めればなんてことはない。だから、民主党政権を支えた立場でいえば、正直なところ悪夢であって欲しかった。その一つは、リーマン・ショックによる景気の急激な減速であり、二つは、東日本大震災と原発事故である。夢なら早く覚めてほしいが、残念ながらそれらは現実であった。

◇　飽き足らない、というべきか。あるいは、物足りないというべきか。昨今の政治（まつりごと）である。万事芝居が小さいからか、ときめき感に欠けている。その上、見え透いている。

　たとえば、六月には日露首脳による大筋合意の予定ではなかったのか。重ねに重ねた首脳会談、少し期待していたのだが、一体何があったのか。また、北の首領と会う日は来るのか。拉致家族に朗報がもたらされるのか。さらに、南の大統領とは疎通しないのか。加えて、日没する国の統領とは何を語るべきなのか。

　と、並べてみれば、隣接国との外交が不本意な凪（なぎ）状態にあることが浮かび上がってくる。もちろん、先方の事情によるとの解釈が妥当と思われるが、それでも残念である。いつまで凪っているのか。

◇　「絆（きずな）」は、東日本大震災の折りにメディア空間に出現し広がった。ことばの響は平易であるが、意味はむつかしい。言葉としては連帯の方が分かり易いと思う。しかし、連帯ではポーランドのワレサを連想するかもしれない。また、労働運動あるいは反権力運動に連なる感じもあり、政治的ニュアンスが薄い絆のほうが好まれたのであろう。たぶん、絆を使う方が無難、つまり無用な雑音を生じさせないという意味で、日本的な選択であったと思う。

　さて今日、この絆はどうなっているのだろうか。そもそも、絆とは、人と人のつながりであり、そのあり方でもある。さらに、つながりにともなう心情を含みながら、個々のつながりを社会全体におよぶ巨大な集合体として捉えたものでもある。

◇　東日本大震災に限らず、災害体験は国全体としても家族、地域、団体の結びつきを再評価し、そのことの強化に向かわせる。ゆえに、社会の絆を強めようという主張は容易に受け入れられやすい。

　しかし、絆を強めるとは具体的にどういうことを指すのか、はっきりしない。たとえば、疎遠であった遠縁の者と音信を復活させるとか、同窓会名簿を改めて眺めてみるとか、自治会の会合に出て近所づきあいを濃くするとか、いろいろなことが考えられるが、端的にいって地味すぎるし、長続きしないと思う。

　防災についての具体策を進めるうえで、絆という言葉はあまりにも抽象的かつ情緒的すぎるのではないか。

◇　子供にとって親のいさかいほど憂鬱なものはなかろう。同じものではないが似た憂鬱感がかつて民主党を支援してきた職場に漂っている。2007年夏の参議院選挙から2009年夏の総選挙まで、本格的な政権交代をめざし職場には熱狂とまではいかないがそれでも軽い興奮があった。

　あれからおよそ十年。今民主党、民進党由来の野党二党の相克を伝え聞く職場には何ともいいようのない憂鬱感が漂っている。

◇　仲間内での政策をめぐる論争はどちらかといえば陽性である。しかし切り崩しとか引抜きとか良く分からない情念に動かされた陰性のいさかいは耐えがたいし、誰しも関わりたくないと思うだろう。それも最近まで応援した人々の間で起こっているわけだから、支援者のとまどいと失望は相当なレベルに達している。

　もちろん政党も生き物であるから熱心に勢力拡大に注力することを難ずる気はない。やればいい。しかし程度と手口の問題がある。今のままでは支援の輪は広がらないどころか逆にしぼんでいくのではないか。心配である。

労働が論壇の主役の時代に

◇　すでに労働の時代である。1985年以来30年余続いた資本（金融）の時代は終わった。資本の時代、働く多くの人々にとっていいことは起こらなかった。カネがカネを産むという何の感動もない仕組みのために犠牲にしてよいものなど地上には無い。すでに資本は後衛に退き、労働が前衛にせり出す時代が来ている。そして労働の意味と価値が問われる時代となった。（とはいっても、まだまだ資本が大きな顔をして跋扈するであろうが、社会的にまた倫理的に被告席に座るべき時は近づいている。）

労働組合の組織化は構造的課題を抱える

◇　労働の時代であるが労働組合の時代ではない。心情的にはそうなってほしいと思うが難しい。なぜなら労働組合の結成と維持には資本と技術（オルグ）が必要であるが、その調達が随分と難しくなっているからである。たとえば現在の連合など既存組織の資源投入をベースに考えれば年10万人規模の組織化が限界ではないか。この規模では10年で100万人、100年で1000万人のペースでありとても間に合わない。つまり、既存組織からの支援は社会的な要請の規模に比べ小さいであろうし、また限定的である。

　労働組合の組織経営も企業経営と同様であり、組織化のために投下した資本が増大裡に回転・回収できなければ組織活動として持続しえない。投下、回収、再投下という正スパイラルが可能であるためには、組織化対象自体にスケールメリット状態があり、かつ投下資源量がスケールメリットを得られる規模を超える必要がある。さらに大規模事業所が減少し、小規模分散型かつネットワーク型が増大している現実を考えると、組織拡大の現場を支える努力は多としつつも、一度発想の転換を試みることを提言したい。