◇　新型コロナウイルスに襲われた2020年は試練の年となったが、長かった安倍政治がようやく終焉し、残された４か月、新たなドラマが始まろうとしている。前回、感染症の収束、米大統領選、野党合流再編の3点を待つ停滞の政局と述べた。ついでに辞任待ちもつけ加えたがこれは「愛嬌」のつもりで、もともと状況転換を図る一手段として俎上にあったのであるが、実際に起こってみれば何ともいいようがなく実に気の毒なことである。

　さて、当面の話題は「次は誰なのか」、「その選定プロセスの含意」、「内閣と党の陣立て」に絞られるであろう。この3点を見れば、秋からの政局の半分は見えてくる。その中でも最大の関心事は、解散総選挙の時期と有無であろう。やるべきではないといっても、はやる気持ちを抑えられない議員も多いと思われる。今なら不都合なことはすべて安倍さんのせいにできる、つまりシャッフル効果が期待できると考えているのだろうが、そんなふうに都合よくことが運ぶのだろうか、自民党の支持率が高いからといって党利に走っていいのだろうか、など疑問は尽きない。

　とくに、感染症への対応や景気対策など人びとの生活を思えば、政治空白を作らないといった掛け声を大切にすべきで、新しい総理大臣の信を問うなら予算案を作ってからにしろといいたい。

　政治の最高責任者が病をもって辞するのはよっぽどのことである。つまり、緊急事態なのである。緊急事態にはそれなりの対処があり、この場面は、路線を円滑に継承することが一番であろう。そういった原理原則に徹することが政治への信頼を支えていくものと思うが、小泉政治以来の風潮なのか詭道に流れすぎているように思える。（党員投票を省くほど急いでおきながら解散総選挙で一月間の空白を作ることの論理矛盾と桁外れの自分勝手さが今の与党を支えているのであろう。そろそろ、言葉と行動を一致させてほしいものだ。）

◇　オリンピック・パラリンピック大会を失った「2020年8月」は遅い梅雨明けの後、酷暑の夏を迎えた。5月25日に緊急事態宣言は解除されたが、7月から増え始めた感染者が大都市では4月の水準を上回り、最高値を更新している。

　政府は死亡者数あるいは重症患者数を引き合いに事態の推移に余裕を見せているが、内心は薄氷を踏む思いであろう。一方、都道府県は緊急事態宣言が発令されない中で、独自の対応策を模索しているが、権限や予算の壁に苦労している。

　国も地方も閉塞しており、誰しも口にはしないが内心「失政」だと思っている。

◇　「一強」と謳われた長期政権も落日を迎えている。そんなに遠い昔ではないが、いつしか国内政治での取りこぼしが多々見られるようになって、また国際環境が追い風から向かい風に変わり外交上の収穫が無いまま、今年に入り新型コロナウイルス感染症に襲われたが、それは落日の前の斜陽に似ている。

◇　何か変わる兆しを感じるが、今のこの時点で政局を占うことは困難である。それは、感染症の収束はおろか第二波の襲来の予想すら立てられないでいること。また、米大統領選の行方が不透明であること。くわえて、米中関係の緊迫化の程度が不明であること。などの理由により、予測にあたっての前提がグラグラしている。

　外部環境が固まっていないのに内部が固まることはこの場合ありえないから、あくまで外が固まるのを待つしかないといえる。

　しかし、内には内の絡みあった事情があるので、それらを丁寧に解いていけば、想定されるシナリオのいくつかについてイメージを作ることは可能である。あくまで、条件つきではあるが。

　新型コロナウイルス感染症について5月ごろから書き溜めたものを今回付録集として10本掲載することにした。一体のものとしたかったが、少し脈絡に問題があることからゴロゴロと素材を並べただけの仕事になった。

　感染症そのものと、その対策が急流のように変わりゆく状況からそれも致し方ないと妙な納得をしている。2月、3月と労働関係の雑考を掲載してきたが、雇用や労使関係は感染症の直撃を受け、まさに変わりゆく途上にあるのでしばらく準備に時間がかかると思う。当面は、やはり政治と労働に焦点を絞った時事雑考を中心に進めていく予定になると思われる、COVID-19に罹患しなければ。

付録　１　　感染症対策の基本構想があったのか

　本来、感染症対策は適切な法律を背景に、行政機構が正面に立ち、民間組織の参加を得ながら最終的に国民の協力をえることによって有効に働くものであるから、はじめに対策の全体像をできるだけ詳細に説明することが重要である。もちろん、感染症の特性によって強制力の扱いが違ってくるが、基本設計に当たる政策体系をどの程度まとめていたのかが行政評価にあたっての重大関心事である。

付録　２　　思い込み感染リスク（バイヤス）の是正が必要

　生活地域にくらべ観光地のほうが、感染確率が高いとはいえない。また、自宅よりもホテルや旅館のほうが危険だとどうしていい切れるのだろうか。業者が生業を守るために真剣に感染対策に取り組んでいることは衆知のとおりであり、少なくとも都市の密集地よりもはるかにきめ細かく対応されているように思える。ということからここでの問題は、事実としての感染リスクと、人々が思い込んでいるリスクとの差が大きいところにある。つまり、リスクに対する認識のギャップ（バイヤス）があるわけで、いいかえれば、人々が思い込みで膨らませた感染リスクの虚像こそが、陰でいろいろな悪さをする要因といえる。また、人々が作り出した虚像が引き起こす不祥事は人間が背負うべきものであり、もともと起こるべきものではない。

　繰り返しになるが、山裾にそびえる瀟洒なリゾートホテルにたまたま滞在している数組の客（非感染者）にどれほどの感染リスクがあるのだろうか。同じことだが、ガラガラの新幹線を怖がる理由を見つけることはできないだろう。マスクを着け、適度な人間（じんかん）距離をとり、ときおり石鹸で手洗いをすれば、日常生活と同じ程度の感染リスクに抑えることができる。といった事実に基づいた現実的な議論が欠けているように思える。

新型コロナウイルスの急襲を受け暗鬱な年に

　2020年は東京オリンピック・パラリンピックが開かれる輝かしい年になるはずだったが、新型コロナウイルスの急襲を受けて、一転深い谷底に突き落とされ、このままでは暗鬱な年として歴史に残るだろう。

　年が明けてからの半年間、国民の多くは不安のなかで日々の暮らしをしのいできたが、百人百様の苦労を思えば、それぞれの経済的、社会的立ち位置が手にとるように伝わってくる。富める者は微動すらせず、むしろ金余り株高でさらに富を増し、逆に貧しい者は一層の苦境にあえいでいる。この格差は広がることがあっても縮まることはないだろう。

　さて、今回の感染症が政治分野にどのような変化をもたらすのか。まだまだ定まらない状況ではあるが、多少の兆しと、かすかな予感に微量の期待をまぶしながら、予想ではなく妄想に近いシナリオとして書きすすめていきたい。

感染症対策と経済対策はトレードオフ関係に、当面アクセルとブレーキの併用

　1月23日の武漢市封鎖から５か月あまり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）との戦いは延長戦にもつれ込んでいる。感染者が確認された国の多くは、都市封鎖など積極的に取り組んできたが、それらの強権的対策が経済に与えるダメージが感染症以上の被害を生み出すことへの強い反発を受け、感染状況に細心の注意を払いながらもソロリソロリと封鎖を解除しはじめた。大量の感染者が医療機関に押しかけることによる医療崩壊さえ避けることができるなら、経済活動との両立を図るほうがはるかにマシだと考えることは現実的である。

　消毒、手洗い、マスクの着用などが生活習慣として多くの国民に受けいれられれば、また、車間距離ならぬ人間（じんかん）距離やシールドカーテンあるいはフェイスカバーが広く普及すれば感染そのものを減らすことができると考えることは経験的に正しいといえる。

つまり、ワクチンや抗ウイルス薬が完成、普及するまでの戦いとして、大流行をいくつかの中流行や小流行にコマ割りし、規制措置を適宜コントロールすることで、疾病被害と経済被害の総合最小化を図る、すなわち抑制的集団免疫路線を選択しているといえる。

　もともと、このウイルスの完全封じ込めは難しく、たとえ一国で成功しても海外との交流が再開されれば感染リスクはふたたび高まることから、完全な鎖国が選択できない以上、インクが滲む程度の感染は甘受せざるをえないといえる。

現在のグローバル化した経済を前提にするなら、感染症対策の成功は経済的損失と背中合わせになっている、つまり逆相関関係にあることから、当面アクセルとブレーキをうまく併用することで対応せざるをえない状況にある。

◇第201通常国会が6月17日閉じた。質問が山のように残っているにもかかわらず、また逃げた。野党は、大幅会期延長を求めたが、与党が「新型コロナウイルスに関する委員会の閉会中審査、週一回」を約束したことを多とし、閉会をすんなりと受け入れた。閉会中審査は、すべての委員会と調査会の審査および調査を閉会中も継続するもので、毎回、会期末には本会議でそのように議決されるのだが、ほとんど実施されていないのが実情である。

　本来なら、憲法53条にもとづき、「いづれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣はその招集を決定しなければならない。」とされる臨時会の招集を要求すべきであろう。安倍政権には過去、憲法53条に基づく臨時会招集要求を無視し続けてきたという憲政上の罪状がある。今回もう一度やれば、最高裁の判断を求めるべきと思うが、それも野暮だと思ったのか、関連委員会週一開催で野党は妥協したようである。これについては、その時の判断であるから是非もないが、表の争いを避け、実利をとったのであろう。この落とし所は、不満を持つ与党議員対策も念頭においた与党国対の狡知によるものと思われる。

　そういう経緯なら、理屈をつければ全委員会が新型コロナウイルスに関係することになるのだから、どんどん閉会中審査をやればいい。実質、開会中と変わらないようにすればいい。

１．政治情勢

1）政権への評価について

すでに政権末期の様相を呈している。一番の要因は経済動向であり、これのV字回復は難しい。中小企業は3か月、大企業でも6か月が籠城限界といわれており、梅雨時から夏場にかけて雇用情勢は急速に悪化すると思われる。とくに、接客飲食サービスや観光旅行業が壊滅的状況にあり、従来にない不況パターンとなっている。

　感染症対策では、欧米などに比べ人口当たり死者数が少ないと評価する声もあるが、東アジア、東南アジアの中ではダントツに悪く、対応が良かったとはいえない。政府に対する評価は各紙のアンケート調査が示す通りであろう。他方、感染症のこれからについての見通しは不明で、第二波の流行の可能性もあり、地球規模での収束は簡単ではないと思われる。

　新型コロナウイルスによる感染症は、わが国が抱えているさまざまな問題すなわち弱点を厳しく衝き、病巣を白日のもとに晒した。とくに中長期課題への対応が不十分であったことが明らかとなった。少子化対策、非正規労働者対策、中小企業対策などをみれば、この二十年間、スローガンだけの政治であったことを改めて実感させられる。そんな中、都道府県の感染症対策については、少なからず評価が高まっている。それとは逆に官邸・内閣への不満が渦巻いている。

　従来、内閣支持率を支えていた柱のひとつが外交であったが、ほとんどの案件が停止あるいは休眠状態となり、全体として低迷している。また、何とか一年延期で落ち着いたオリンピック・パラリンピックではあるが、まだ開催の見通しは立っていない。夏の終わりには判断が必要だが、進退いずれも茨の道で、あらためて政治的力量と責任が問われることになる。モリカケ桜クロカワへの対応がもたらした政権への不信は消えていない。さらに、カワイ問題が致命傷になる可能性が高い。

１．政治情勢

1）政権への評価について

すでに政権末期の様相を呈している。一番の要因は経済動向であり、これのV字回復は難しい。中小企業は3か月、大企業でも6か月が籠城限界といわれており、梅雨時から夏場にかけて雇用情勢は急速に悪化すると思われる。とくに、接客飲食サービスや観光旅行業が壊滅的状況にあり、従来にない不況パターンとなっている。

感染症対策では、欧米などに比べ人口当たり死者数が少ないと評価する声もあるが、東アジア、東南アジアの中ではダントツに悪く、対応が良かったとはいえない。政府に対する評価は各紙のアンケート調査が示す通りであろう。他方、感染症のこれからについての見通しは不明で、第二波の流行の可能性もあり、地球規模での収束は簡単ではないと思われる。

◇5月22日、東京高検の黒川弘務検事長の辞職が承認された。賭けマージャン、産経新聞社記者が手配したハイヤーへの同乗などに加え緊急事態宣言下での軽率な行動にも激しい批判が寄せられ、一連の問題行動に対し訓告を受けた。処分の軽重をめぐり異論があがっているが、すでに辞職しているので処分は変わらないだろう。また、森雅子法務大臣が安倍晋三首相に進退伺を提出したが、慰留を受け、引き続き法相の立場で検察の信頼回復に努めることになった。

　この場合、検察の信頼回復の前に、首相の信頼回復が必要ではないか。

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がもたらす災厄が三層構造であり、一層目は感染症そのものによる災厄、二層目が社会・経済が被る被害としての災厄、そして三層目が最終的に政治が受ける変化と変調としての災厄と、とりあえず分けたうえで、影響全体の把握を図りたいが、三層構造といっても当然層目が鮮明になっているわけではなく、それぞれの災厄を構成する個々の被害ともいうべき事象によっては、細部の形態に違いがあるので、結果、総覧したときにまとまりの悪さが残るかもしれないが、このことについてはあらかじめ容赦願いたい。

新型コロナウイルス感染症による直接的影響について

　さて、一層目の新型コロナウイルス感染症の影響であるが、直接的には医療分野に新たな変革がもたらされると思われる。それは、検査体制、入院、隔離、感染経路の探索、感染予防などの感染管理の分野から、治療法などの分野や薬剤開発分野など多くの領域において、感染力の強いケースを想定した方向で改善が図られると思われる。また、医療機関の物理的構造も大きく変わるであろうし、パンデミック時の緊急対応への備えも格段に強化されると思われる。