感染症対策と経済対策はトレードオフ関係に、当面アクセルとブレーキの併用

　1月23日の武漢市封鎖から５か月あまり、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）との戦いは延長戦にもつれ込んでいる。感染者が確認された国の多くは、都市封鎖など積極的に取り組んできたが、それらの強権的対策が経済に与えるダメージが感染症以上の被害を生み出すことへの強い反発を受け、感染状況に細心の注意を払いながらもソロリソロリと封鎖を解除しはじめた。大量の感染者が医療機関に押しかけることによる医療崩壊さえ避けることができるなら、経済活動との両立を図るほうがはるかにマシだと考えることは現実的である。

　消毒、手洗い、マスクの着用などが生活習慣として多くの国民に受けいれられれば、また、車間距離ならぬ人間（じんかん）距離やシールドカーテンあるいはフェイスカバーが広く普及すれば感染そのものを減らすことができると考えることは経験的に正しいといえる。

つまり、ワクチンや抗ウイルス薬が完成、普及するまでの戦いとして、大流行をいくつかの中流行や小流行にコマ割りし、規制措置を適宜コントロールすることで、疾病被害と経済被害の総合最小化を図る、すなわち抑制的集団免疫路線を選択しているといえる。

　もともと、このウイルスの完全封じ込めは難しく、たとえ一国で成功しても海外との交流が再開されれば感染リスクはふたたび高まることから、完全な鎖国が選択できない以上、インクが滲む程度の感染は甘受せざるをえないといえる。

現在のグローバル化した経済を前提にするなら、感染症対策の成功は経済的損失と背中合わせになっている、つまり逆相関関係にあることから、当面アクセルとブレーキをうまく併用することで対応せざるをえない状況にある。

◇第201通常国会が6月17日閉じた。質問が山のように残っているにもかかわらず、また逃げた。野党は、大幅会期延長を求めたが、与党が「新型コロナウイルスに関する委員会の閉会中審査、週一回」を約束したことを多とし、閉会をすんなりと受け入れた。閉会中審査は、すべての委員会と調査会の審査および調査を閉会中も継続するもので、毎回、会期末には本会議でそのように議決されるのだが、ほとんど実施されていないのが実情である。

　本来なら、憲法53条にもとづき、「いづれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣はその招集を決定しなければならない。」とされる臨時会の招集を要求すべきであろう。安倍政権には過去、憲法53条に基づく臨時会招集要求を無視し続けてきたという憲政上の罪状がある。今回もう一度やれば、最高裁の判断を求めるべきと思うが、それも野暮だと思ったのか、関連委員会週一開催で野党は妥協したようである。これについては、その時の判断であるから是非もないが、表の争いを避け、実利をとったのであろう。この落とし所は、不満を持つ与党議員対策も念頭においた与党国対の狡知によるものと思われる。

　そういう経緯なら、理屈をつければ全委員会が新型コロナウイルスに関係することになるのだから、どんどん閉会中審査をやればいい。実質、開会中と変わらないようにすればいい。

１．政治情勢

1）政権への評価について

すでに政権末期の様相を呈している。一番の要因は経済動向であり、これのV字回復は難しい。中小企業は3か月、大企業でも6か月が籠城限界といわれており、梅雨時から夏場にかけて雇用情勢は急速に悪化すると思われる。とくに、接客飲食サービスや観光旅行業が壊滅的状況にあり、従来にない不況パターンとなっている。

　感染症対策では、欧米などに比べ人口当たり死者数が少ないと評価する声もあるが、東アジア、東南アジアの中ではダントツに悪く、対応が良かったとはいえない。政府に対する評価は各紙のアンケート調査が示す通りであろう。他方、感染症のこれからについての見通しは不明で、第二波の流行の可能性もあり、地球規模での収束は簡単ではないと思われる。

　新型コロナウイルスによる感染症は、わが国が抱えているさまざまな問題すなわち弱点を厳しく衝き、病巣を白日のもとに晒した。とくに中長期課題への対応が不十分であったことが明らかとなった。少子化対策、非正規労働者対策、中小企業対策などをみれば、この二十年間、スローガンだけの政治であったことを改めて実感させられる。そんな中、都道府県の感染症対策については、少なからず評価が高まっている。それとは逆に官邸・内閣への不満が渦巻いている。

　従来、内閣支持率を支えていた柱のひとつが外交であったが、ほとんどの案件が停止あるいは休眠状態となり、全体として低迷している。また、何とか一年延期で落ち着いたオリンピック・パラリンピックではあるが、まだ開催の見通しは立っていない。夏の終わりには判断が必要だが、進退いずれも茨の道で、あらためて政治的力量と責任が問われることになる。モリカケ桜クロカワへの対応がもたらした政権への不信は消えていない。さらに、カワイ問題が致命傷になる可能性が高い。

１．政治情勢

1）政権への評価について

すでに政権末期の様相を呈している。一番の要因は経済動向であり、これのV字回復は難しい。中小企業は3か月、大企業でも6か月が籠城限界といわれており、梅雨時から夏場にかけて雇用情勢は急速に悪化すると思われる。とくに、接客飲食サービスや観光旅行業が壊滅的状況にあり、従来にない不況パターンとなっている。

感染症対策では、欧米などに比べ人口当たり死者数が少ないと評価する声もあるが、東アジア、東南アジアの中ではダントツに悪く、対応が良かったとはいえない。政府に対する評価は各紙のアンケート調査が示す通りであろう。他方、感染症のこれからについての見通しは不明で、第二波の流行の可能性もあり、地球規模での収束は簡単ではないと思われる。

◇5月22日、東京高検の黒川弘務検事長の辞職が承認された。賭けマージャン、産経新聞社記者が手配したハイヤーへの同乗などに加え緊急事態宣言下での軽率な行動にも激しい批判が寄せられ、一連の問題行動に対し訓告を受けた。処分の軽重をめぐり異論があがっているが、すでに辞職しているので処分は変わらないだろう。また、森雅子法務大臣が安倍晋三首相に進退伺を提出したが、慰留を受け、引き続き法相の立場で検察の信頼回復に努めることになった。

　この場合、検察の信頼回復の前に、首相の信頼回復が必要ではないか。

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がもたらす災厄が三層構造であり、一層目は感染症そのものによる災厄、二層目が社会・経済が被る被害としての災厄、そして三層目が最終的に政治が受ける変化と変調としての災厄と、とりあえず分けたうえで、影響全体の把握を図りたいが、三層構造といっても当然層目が鮮明になっているわけではなく、それぞれの災厄を構成する個々の被害ともいうべき事象によっては、細部の形態に違いがあるので、結果、総覧したときにまとまりの悪さが残るかもしれないが、このことについてはあらかじめ容赦願いたい。

新型コロナウイルス感染症による直接的影響について

　さて、一層目の新型コロナウイルス感染症の影響であるが、直接的には医療分野に新たな変革がもたらされると思われる。それは、検査体制、入院、隔離、感染経路の探索、感染予防などの感染管理の分野から、治療法などの分野や薬剤開発分野など多くの領域において、感染力の強いケースを想定した方向で改善が図られると思われる。また、医療機関の物理的構造も大きく変わるであろうし、パンデミック時の緊急対応への備えも格段に強化されると思われる。

まだまだ分からないことだらけ(新型コロナウイルス)

◇素人ながら、新型コロナウイルスについて耳学問とウェブ検索で、何かしら詳しくなったつもりであったが、まだまだ分からないことが多い。まあ自粛、自粛で時間の余裕もあるので、ゆらゆらと書きすすめたい。

◇レムデシビル、アビガン、アクテムラ、イベルメクチン。なんだか四銃士のようで心強いが、ここは五銃士、六銃士と続いて欲しいものだ。これらの薬剤などで効果的な治療法が確立されるなら、今ある不安の大部分は解消されるだろう。さらに、死者数が減少すればまるで何ごともなかったかのように、元どおりというわけにはいかないが、人々の気分は2019年の景色に戻っていく。

◇そのうえ、ワクチン開発が成功すれば、さすがのCOVID-19も普通のインフルエンザのなかま入りということか。いずれにせよ、抗ウイルス治療薬とワクチン、そして自己免疫抑制剤がそろえば少なくとも収束が射程に入るわけで、そうなった時点で、ようやく新型コロナウイルスの影響について改めての議論ができそうである。もちろん、いつごろかが最大の問題であり、近ければ楽観的に、遠ければ悲観的に議論は運ぶであろう。

人類の歴史は感染症の歴史でもある、過去に学ぶ謙虚さが大切である

◇「感染症が歴史を変える」とわけ知り顔にいってみても、もう少し分かりやすく説かなければ話は前に進まない。もちろん、話をどれほど前に進めても未来は常に不確定であるから、話は話に終わり、なんの役にも立たないことが多い。

　新型コロナウイルスの蔓延が引き起こした災厄は実のところ、いとも簡単に感染していく私たち人類の問題であって、ウイルスに責任（？）があるわけではない。保健所の数を減らしたのはウイルスではない。人口当たりの医師数を抑え込んでいるのもウイルスではない。医療用マスクや防護服を海外依存にしたのもウイルスではない。2009年の新型インフルエンザに学んだはずなのに、すべてこちらの問題なのだ。

◇忌々しいと思うが、敵はウイルスで正式な生物ではないそうだ。何が正式なのかよくわからないが、生物の細胞内でないと長らくは生き（？）られない。この「長らく」が時間単位なのか、日数単位なのか、またどんな環境下なのか、それらの内容によって対策が変わるのだろうから、研究成果が待たれる。

◇　三月は去り、新年度を迎えたが、世界は新型コロナウィルスに翻弄され、今も災禍は続いている。春なのにブルーとグレイの四月になるのか。

◇　事態を甘く見たことは間違いない。いつものことだが、第一報を耳にした為政者にとって、得体のしれない「その出来事」は余計なこと、少なくとも彼はそう感じたに違いない。想定外の事態だしもちろん未経験。微視情報はあるが巨視情報はない。そこで、キリッと立ち上がり「手順」にしたがって采配をふるえば、最善でなくとも次善の策を講じることができたであろう。

　しかし、多くの為政者にとって、長らく座り続けた椅子の表面には接着剤がべたっと着いていて、どうしてもキリッと立ち上がれない、のだ。

　そうでなくともやることは山のようにあるのだ。次の党大会はうまくいくかしら、主席はどう思っているのだろうか、来週の集会は成功するのか、最近の次席の動きが気になる、といった人々から見れば些末なこと、それが接着剤の成分である。