予算案は参院へ、どんな議論を創るのか

◇　来年度予算案が22日衆議院本会議で可決され参議院に送付された。3月23日にも自然成立することになる。地味な予算委員会であったことはまちがいないが、感染症が拡大している状況やモリカケサクラといった醜聞モノが少なかったことなどが議事を促進させたと思う。騒がしさを求める人びとにすれば大いに物足りないかもしれないが、あくまで議論の中身を吟味してからのことで、従前に比し劣後しているとは思えない。

　それよりも、野党国対間の連携について、代理ベースで日本維新の会や国民民主党などと情報交換する場を立ちあげたようであったが、共産党の抗議をうけ一夜で落城となった。もともと国対とは裏方組織であるのだから多角重層的にやればいいと思うのだが、立憲民主党の選挙総括のからみもあって機微なテーマになっていたのだろう、共産党の逆鱗に触れてしまったということか。

　共産党に一喝されてしぼむようではいかにも心元ないではないか、立憲民主党国対の一歩後退感は否めない。というのも、野党全体のまとめ役になれる条件が整いつつあったと考えていた人びとにすれば、せっかくの右側の結合手の芽が萎えたことに心底がっかりしているし、また野党全体としてもマイナスであろう。

　たしかに共産党の怒りにも理はあるといえるが、ここは立憲民主党の力量を強化しないと野党共闘の芽が出ないのだから、短気は損気のような気がする。最後には共産党のいい分を受け入れると思われることの風評を十分思慮しなければ、「やっぱりそっちを向いているんだ」ということになる。

　くわえて、この時点で野党国対委員長会談が事実上空き家になったことの意味を分かっているのかしら、とつぶやきながらも筆者の気持ちは来るべき大変化のほうにすでに向いているというのが正直なところである。

「2回目接種から原則8か月以上」がもたらした影

◇　衆議院で地味な予算委員会がつづいているが、2月14日のそれは興味深いものであった。長妻昭議員（立憲民主党）が3回目のワクチン接種について後藤、堀内両大臣に厳しい質問を浴びせた。質問の焦点は、昨年11月15日に開かれた厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会での諮問内容などについて、翌16日におこなわれた後藤厚労大臣あるいは堀内ワクチン担当大臣の記者会見の内容が、「2回目接種から8か月以上」に重心がおかれ、「地域の感染状況に応じて6か月以上であれば接種可能」とする分科会での方向性を押し戻してしまったのではないかという問題提起であった。また、質問の背景にはオミクロン株の感染拡大がピークを迎え、高齢者を中心に亡くなる方が急増している2022年2月の悲惨な状況のなかで、長妻議員の指摘はその原因のひとつが「押し戻し」によるものではないかというもので、そうであるならまさに人災ではないかという非難をともなうものであった。（予算員会の映像や分科会の議事録などから確認）

　しかし、映像や議事録を見るかぎり、2月16日の記者会見について「8か月以上を原則としつつも感染状況に応じ６か月以上であれば接種可能」とする諮問内容をなぞったものであったという後藤大臣の答弁はその通りで、押し戻したという指摘をささえる直接証拠を見出すことはかなり難しいと思う。

　ただし、2月11日には河野太郎衆議院議員（自民党広報本部長）がBS-TBS「報道1930」で、「8か月には、私は根拠はないと思ってます。これは完全に厚労省の間違いだ。それは素直に認めないといけない　ー略ー」と発言し、オミクロン株による感染爆発への対応が3回目（ブースター）接種の遅れなどによるのではないかという世間の反感に対し、ひとつの見方を示したものと思われるが、そういった河野議員指摘の役人責任論ではなく、政治家責任論がありうるというのが長妻議員の主張であるなら、その点は賛同できる。

通常国会は参議院選に向けての下り坂になるのか、上り坂になるのか

◇　オミクロン株の感染拡大が止まらない。感染者増と内閣支持率は負の相関にあるようで、また今後医療ひっ迫がつづき、社会経済活動に支障がではじめると内閣支持率は低下しまた低迷するとみんなが思っている。みんながそう思っているから、政府にとっては厳しい事態になる。よくよく考えれば、キシダ政権は安定しているようで不安定、幸運のようで不運なのかもしれない。問題は、不安定で不運とみなされれば不穏な動きを招くことにある。強力な敵がいなくなると、城内は緩み、内ゲバがはじまることが多いのだ。また、自公政権には賞味期限と品質期限が逆相している可能性があり、ところどころ薄氷ありといえるが、この件はいずれ近いうちに。

　ところで同じ株でも、日経平均が冴えない。この点を衝き、キシダ政権は株式市場に冷たいといった恨み節が聞こえてくるが、予算規模や国の債務を考えれば、これ以上何を望むのかということであろう。また、異次元の金余りをいつまでも続けるわけにはいかないので、どこかで調整せざるをえないと思われるが、ぼやきが脅しにきこえるのは業界の日ごろの行いのせいなのか。それとも、客への言訳を考えてのことか、とにかく金融環境が変化するのは確かであろう。

◇　さて、通常国会は予算審議で花盛りのはずだが、思ったよりも地味である。モリカケサクラの主人公がいないのだから平穏なのは当然かとも思うが、逆に討論の中身が濃くなることを期待している。国会日程は150日を想定しているとのことなので、明ければ参議院選挙が目の前である。上りか、それとも下りか、各党代表者の試練が近づいている。

◇　中道は平原にあるから左右が開けている、だが右派にも左派にもそれぞれ壁があり、その壁には極左あるいは極右が陣取っている、という模式図にはこれといった根拠があるわけでもなく、人それぞれが勝手なイメージを作りあげているだけである。しかし、だからといって意味がない、あるいは不要であるということではない。もちろん、正確とはいえないがそれなりに人びとの意思疎通には役立っている。という前提でこの雑考は始まる。

中道グループの定義のための位置関係と保守グループ

◇　さて、中道を定義するためには、中道の両側に左派と右派が居ることが必要であり、右派とは前回長々と述べた保守グループのことである。保守グループの本質は現状肯定であり、それゆえの現状維持であるから、中道グループから見ると「現状そのもの」と映る。まあ、空気のようなものであろうか。だから、空気の存在を否定する論がないように、中道グループは保守グループの存在を否定することはしない。しかし、汚染された空気には厳しくあたる。また、汚染の原因を取り除き、改善したいとの強い意欲をもっている。

「政界三分の相」とは

◇　2022年1月時点で、わが国の政界は三グループに色分けできるのではないか。一つは自民党および公明党による保守グループであり、現在ここに政権がある。二つは、中道路線をいく日本維新の会と国民民主党の中道グループである。三つは、2021年10月の総選挙において政策協定を結んだ立憲民主党および日本共産党などによる左派グループである。ここでグループとしたのは、理念や政策あるいは政治手法において少なくない共通点をもっているだけではなく、何らかの「結合力」を有していると考えられるからで、具体的には第一の保守グループは連立し政権を担っている。

　また、第二の中道グループは昨年の総選挙の結果をみるかぎり追い風状況にあるが、中道路線の意義を有権者にアピールしながら支持の定着を図ることが先決であろう。当座の国会対策において共同歩調を模索しているようであるが、支持層としては対立よりも協調のほうが受け入れやすい。

　残る第三の左派グループは、立憲民主党の新代表の口から明快な路線表明がされていないので霧の中ではあるが、路線が大きく変わることはないと思われる。多少の流動性をふくむが、表現系はともかく実態としての選挙協力は変わらないと考えている。

　さらに、小政党や諸派の動きも注目すべきであるが、ここは概説なのでしばらくは触れないことにする。したがって、今回は現下の政界が三グループによる「三分の相」を呈しているという、人相ならぬ政相の話である。

◇　今年もあと三日となりました。新型コロナウィルスに翻弄された一年でしたが、政界も総理交代と総選挙で大きく変わりました。また、延期されていたオリンピック・パラリンピック東京大会は無観客ベースで何とか形を整えましたが、課題山積だったといえます。オリンピックのブランド価値はまだまだ健在といえますが、国際オリンピック委員会にとっては自己革新が求められる時代になったといえます、、、、「自己革新が求められる」ということは「多分できないだろう」とみんなが思っているということです。

◇　新型コロナウイルスはオミクロン型まで変異しました。この先どうなることかと心配されます。パンデミックは社会のストレステスト（過負荷試験）といえますが、テスト（試験）というより本番そのものです。来年も真摯に対応していかなければなりません。また、ストレステストは社会の患部を白日の下にさらしました。この二年間で思いもかけない多くの問題が明らかになりました。対策の強化が望まれるところですが、「のど元過ぎれば熱さを忘れる」ことにならないようにと願うばかりです。しかし、「多分忘れるだろう」とみんなが思っているでしょう。

立憲民主党の新代表は何を悩むべきか

◇　もう少し時間が必要ではないか、と思う。立憲民主党の新執行部は代表の泉健太氏をはじめ「新しい」人たちであるから、有権者としては待つことも大切だと思う。やはりというべきか、わが国の政治にとって野党の存在がきわめて重要であることはこの十年の経過からいって誰しもそう思っているのではないか。それに、急（せ）いても仕方がないので、ここは内心イライラしながらも見守るのが上策であると思う。

　さて、前代表の辞任表明からおよそ50日、新執行部は山積する難問を背負いながら再生の道筋を模索していると思われるが、前途は思いのほか険しく厳しい。さらに状況を難しくしているのが、選択肢が限定されていることであろう。この状況を将棋にたとえれば、打ちたい桝目にはすでに相手の駒が打たれているようなもので、とにかく打つ手が限られているのである。それに「再生」という桝目はない。

「中道という沃地」を放棄した代償はあまりにも大きい

◇　そもそも10月の衆議院選挙で「中道という沃地」を放棄したことが大きな戦略ミスであったことから、議席減にとどまらないダメージを受けるという容易ならざる事態が生まれ、それがなお続いているのである。これを来年7月の参議院選挙までにどこまでリカバリーできるのか、難問というほかに言葉はない。

　普通に考えれば、新代表だからフリーハンドで臨めるはずで、そのための代表選挙ではなかったのかと党内世論が動きだしそうだが、現下の国会対応に紛れているためか、そうなるのかならないのか今はわからない状況にある。

　そこで、意地悪ないい方に聞こえるかもしれないが、前代表時代に行きづまっていたことを代表を変えたぐらいで解決できるはずがないのであって、問題は「選挙の結果」から生じてはいるが、その根っこは「選挙以前」から内在していたと思われる。であるなら、いずれ根っこの問題が顕在化し、展開次第では泉執行部の前途を阻むかもしれない。

　また、ベテランと呼ばれる立派な先生方が物陰で息をひそめているようで何かしら不気味であるが、見えないものは存在しないのだから新執行部は影におびえず突き進んでいくべきであろう。

◇　苦境にたつ立憲民主党の新しい代表が11月30日には決まる。政党は公器であるからその動向には衆目が集まり、とくに代表選についてはその過程と結果は人々に何かしらの政治的感慨をもたらすものだが、残念ながら今はブルーな空気が漂っている。

　これではいけない。野党第一党の代表選が浮かない顔つきでは、わが国の政治そのものが危うくなる。そこで陳腐な表現ではあるが意義ある代表選を経て12月の臨時国会では新代表の鮮烈なデビューが見られることを期待しながら、余分なことではあるが「なぜこうなったのか」についての管見を述べながら新代表への祝辞としたい。

◇　先ずは、「立憲」なのか「立民」なのか、あるいは「民主」なのかである。略称はたんなる記号ではあるがハッシュタグとして広範なコミュニケーションを支えるものである。だから、まとめたほうがよいと思う。

　そこで、憲法改正をめぐる今日までの経緯を考えれば「立憲」はあきらかに左派であることを宣言するもので、他方「立民」は中道左派を中心とする中道までの領域宣言であり、「民主」は中道右派をも包含する風呂敷のようなものであるが、反面「もふもふ」感が強すぎるのと実行力の欠如を連想させるところが弱点かもしれない。

　ここは「立憲民主党とは何者ぞ」と問われているのだから、自分たちが描く自我イメージと有権者がもっているイメージをできるだけ近似させる努力つまり修正が必要であると思うが、そういう議論が欠けているのではないか。

◇　衆議院選挙がつねに政権選択につながっていることはまちがいない。が、今回（10月31日）の選挙がどのていど政権選択の色あいをもっていたのかについては「ほど遠い」ものであったというのが偽らざる実感である。

　実態からいえば、日をおうごとに自公連立・岸田政権にたいする信任投票の意味あいがつよめられたといえる。つまり菅前総理の突然の総裁選への不出馬表明は経過としてはドラマチックではあったが、結果からいえば「争点はずし」を意図したもので、アベ・スガ政治への国民の評価から逃げたことは明白であった。

　しかしこのことから「やはりうしろめたいのかな」と憶測するのは甘いのかもしれない、権力集団の本能は権力保持に特化している現実をふまえれば、すべては選挙において有利か不利かの判断にもとづいている。だからこれに美学とか倫理観をぶつけてみても詮ないことである。ここで筆者が残念であると言葉を修飾してみても、モリカケサクラ問題も広島の買収事案の資金疑惑も感染症対策あるいはオリパラ東京大会もさっさと俎上から降ろされ、現実はできたての素うどん（岸田政権）のお味はいかかがですかと問われることになってしまったのである。まだ食べてもいないのに味はどうかと聞かれても答えようがないので争点どころか焦点まで定まらず、そこはボケた感じの選挙になってしまった。つまり「争点はずし」は成功したのである。

◇　来年春の賃金交渉について、連合の芳野会長は10月21日にひらかれた中央委員会後の記者会見で、ベースアップ2％程度（定期昇給をふくめ4％程度）の賃上げをもとめる方針であるとのべた。

　これで9年連続のベースアップ要求となる。「新会長として来年春の賃金交渉をどのようにまとめられるのか手腕をとわれる」とおさだまりの記事が目にうかぶが、これは連合会長だけの問題ではない。むしろ政府と経営者にかせられた、日本経済のこれからの成長をどのように導くのかという国民にとってもきわめて重要なものといえる。予言的にいえばおそらく「ターニングポイントになる」であろう。いや「ターニングポイントにしなければならない」と思う。

◇　いまだに「春闘」と呼称されている春の賃金交渉については「曲がり角の春闘」あるいはたびたび「春闘終焉」と半世紀前からあれこれといわれてきた。とくに高度経済成長にのっかった賃上げが1975年をもっておわり、それいこうは経済情勢や産業事情あるいは政治情勢の影響をうけるなかで、なんとか賃金決定システムをいじするための労使のむつかしい調整がおこなわれてきたといえる。

　とくに1980年代にはいってから、わが国の賃金が世界でも最高水準にあるとの認識にたち、このままではいちじるしく国際競争力をかくことになるとの問題意識をたかめるなかで、日経連（当時）をちゅうしんとする経営者団体の賃上げとそれをもたらす春闘システムにたいする抵抗はつよまっていった。それから30年、経営者の要望どおりわが国は先進国のなかの低賃金国になった。