（ほぼ3年間塩漬けにしていた「2020年からの課題と予想－雇用と労働運動」をタイトルを変えて掲載することができた。2020年2月にほぼ書きおえていたが、気がのらなかったので、そのままにしていた。やっと吹っ切れた。筆者の思いの断捨離である。

　ところで、春の賃金交渉は順調といっていいのであろう。満額回答が踊っているが、正念場は5月6月に発表される中小企業の回答であり、夏の最低賃金交渉であろう。よく考えれば、「労働動員策」ではないか。木陰でお茶をすればいいだけなのに、「なに、もうひと働き」と街場に出かけていく、賃労働に。この賃労働がGDPに計上され、課税もされる。欲もないのに稼ぎに向かう、国民負担率が50％だから5公5民か？、、、。みんなでプライマリーバランスを改善しなければとか、あるわけないよね。

　ピン止めされたメモに、世襲議員と二院制と書いてあるが、夏までには仕上げたいと思っている。が、実家の夏は草莽々だからどうなることやら。

　なお、2万字をはるかに超えたので、分割した。）

1．労働運動にとっての雇用問題の位置づけ

　労働運動にとって雇用はきわめて重要なテーマである。とくに、経営合理化にともなう人員削減は組合員の生活を直撃するもので労働組合にとっても、また提案側の会社にとっても深刻な課題であった。

　1945年（昭和20年）以降の混乱期には、人員整理という言葉が多くの職場を震撼させまた殺気立たせた。当時は、「首切り・馘首」と生々しい言葉をもちいるケースが多く、戦後の騒然とした空気のなかで労使ともに壮絶な闘いをくりひろげたと、関係資料などに生々しく記載されている。

　1945年末に合法化され、またたくまに全国に広がっていった労働組合にとって、組合員の雇用維持が最重要課題と位置づけられたのはとうぜんの流れといえるが、同時に困難な代物（しろもの）であることに気がつくのに時間はかからなかった。つまりストライキなどの争議行為をもってしても、雇用を完全に守ることはできない、ということが経験を重ねるなかで認識されていったと思われる。

　また社会主義、共産主義を標榜するグループの指導をうけても、思うような解決策がえられない、否むしろ闘うだけ闘わされ、後は野となれ山となれが関の山であるということが明らかになり、またそのような政治に傾いたはげしい方針で闘ってみても、会社提案を撤回させることはできなかった、という経験もあって、結局これといった特効薬のないきわめて困難な課題として認識されていったと思われる。こういった認識の共有化が、その後のわが国の労働運動の道筋に強い影響を与えたことは、筆者のような労働運動の現場から中央共闘組織、全国中央組織、単位組織と垂直的に役割を経験していった者には、暗黙知となっていると思う。さらに、引退後においても重要テーマとして意識のなかに強く「ピン止め」されているのである。

（春はあけぼの、朝から花粉と黄砂に悩まされる。梅か桜かと優雅に暮らしたいと思っていたが、咳と鼻水としょぼ目がつらい。ところで明日は回答日、かんけいないが期待感がたかまる。さて、今回は高市大臣vs小西議員、防衛費増などをテーマした。もちろん、かな多めではあるが、すこしもどした。「過ぎたるは猶及ばざるが如し」というか、べつの場面で原稿を渡したら後日「漢字に変えておきました」と断り書きがかえってきて、すこしめげた。ので、すこしもどした。「すこし」も「少し」のほうがいいのかしらと、細かいことが気になる。杉下右京じゃないのに。今回も例によって敬称を略す場合がある。）

1予算案の年度内成立が確実に－参予算委員会は、高市大臣vs小西議員の模様

　予算案の年度内成立が確実となった。内閣では、想定内とはいえほっとした空気に包まれていると思う。後は緩まないようにということであろう。　

　ところで、この国会は防衛費にとどまらず反撃能力など攻めどころがおおいことから、はげしい論戦を予想していたが、意外なことに派手はでしい議論は参議院においてもすくないようにみえる。

　もちろん、委員会をやたら中断するのが野党の仕事といった時代は過去のもので、今は冷静に理路整然とやるのがトレンドなので、議論をつくすという議会の役割からいえば好ましいながれだと思う。と思っていた矢先に高市大臣と小西議員（参）の総務省文書をめぐる「たたかい」が勃発した。

　争点は、2015年5月の参議院総務委員会での「放送法第4条」でいう政治的公平性について、「一つの番組ではなく、放送事業者の番組全体を見て判断する」としていた解釈を、当時の高市早苗総務大臣が「一つの番組でも極端な場合は、一般論として政治的公平を確保しているとは認められない」と、解釈を変更した感じの答弁をおこなったが、そこにいたる経過についての78ページにわたる文書（さまざまな記録文書の集合）を提示しながら、小西議員が官邸からの圧力の証拠ではないかと高市大臣に質問したところ「（後に高市氏にかかわる4ページ分についてはと限定し）ねつ造である」と答えた。しかし文書の性格については、後日松本総務大臣が、部分的に不正確なものがあるようだとの条件つきで総務省の行政文書であると明言した。

　世間では、当事者（大臣）がねつ造であると主張する部分をふくむ行政文書などと揶揄する声もでるなど、にわかに騒がしくなっているが、もとはといえば、中身はともかく行政文書を当時の所管大臣がいきなり「ねつ造」と処断したり、辞任するしないの啖呵のやりとりなどがあって、出発点からいえばずいぶんと脱線した感じがする。

　というのは、2015年5月の高市大臣の答弁が解釈の変更にあたるのか、また8年も前のことではあるが放送事業者にどの程度の影響を与えてきたのか、つまり「びびった」のか「蛙の面になんとか」だったのか、その点が重要であるのに、そこになかなか行き着かないところが、筆者的には気になるところであった。

　さらに翌年（2016年）にはいわゆる「停波」発言があったことにも関連してくるのだろうか。思えばアベ政権のメディア抑圧の典型例なので、それなりの意味のある争点だとは思うものの、防衛方針の直角変更などにくらべれば内容としての喫緊性は低いと思う。さらに、松本大臣が「解釈変更ではない」と明言したようであるが、78ページの文書のなかにも触れられているが、もともと「極端な場合」は一つの番組でも公平性を欠くと判断しうるわけで、そうしておかないと、「めちゃくちゃな番組」をながしても「一つの番組（だけ）だからいいじゃない」という理屈がでてくることへの防波堤がひつようであり、そのために「一つの番組だけで」と「一つの番組でも」という使い分けが生じていると思われる。　

　筆者は、2015年5月の高市大臣答弁は、すでにある解釈にたいし最後の戸締まりとして補足強調しただけではないかと受けとめている。うがった見方をいえば、官邸のうるさい人対策として結構うまいやり方であったと思う。

　というのも、もし解釈を「変更した」というのであれば、趣旨からして法律そのものの変更に匹敵するものだから、にわか雨のような与党委員の質問への答弁でコソッとすまされるものではないだろう。ことの重大性からいって、委員会は直ちに閉じて、改めて理事会では内容ではなく「扱い」を協議すべきであろう。まあ大臣陳謝ですめばいいが、おそらく辞任は必至で大騒動になったと思う。（一つの番組に照準あわせるという基準変更が趣旨であるならば、8年間も放置していた野党の責任もきびしく問われるべきである。）で、そうはならなかったということは、そのときの委員会は変更とはとらえてなかったということであろう。だから変更ではないと総務省はいうのであろう。

　しかし問題は、「解釈変更などしていません」といいつつ、無言の圧力を放送事業者にかけるところにあったと思われる。もっとも圧力をうけたと発信する放送事業者は皆無であろうから、なにもなかったことになり、政府が追求されることもなく、またひょっとして放送事業者が自己規制し、報道番組における内閣批判のトーンが弱くなるというおまけがつくかもしれない、そうなれば仕掛けた側としては大成功といった話であろう。いわゆるダメもと論である。

　だから、対策された官邸のうるさい人も、おそらくまんざらではなかったはずで、まとめてみれば為政側としてうまいやり方ではあったといえる。先ほど、「アベ政権のメディア抑圧の典型例なので」と記したが、典型というのは被害の表明がなければ追及されないという巧妙ではあるが、いやらしい手口を多用しているということである。

　ということを踏まえたうえで、今回予算委員会で提起されたということであれば、なにか隠し玉があるのではないかと誰しも思うであろう。とくに、成りゆきを見守っている永田町界隈では、資料の出方が何かしら恣意的あるいは操作的すぎることから、暗がりの先には闇があると受けとめているようであるが、そこまでいってしまうと、○○の勘ぐりになるのであろうか。

　ともかく、このケースでは放送事業者が「何か」をいわないかぎり放送の公平性をめぐる議論にはならないということで、結局傷ついたのは「だーれだ」となる。もちろん、「ねつ造」と反射的に反応したのが最大のミスであったことに間違いない。「ねつ造」と発すれば「だれが」と返ってくるもので、かならず犯人捜しがはじまるのだから、ご自身が大臣であったことを完全に滅却しておられたのであろう。だから自損事故というかオウンゴールというか、自業自得ではあるが、気の毒な感じがしないでもない。もちろん最初から「確認のしようがない」と答えておけばすんだ話だと思う。事実、78ページの文書のすくなくない部分は、今では確認のしようがないものであるのだから。

（３年間新型コロナウイルスにつきあってきたが、そろそろウイズコロナに入っていけるのかしらと、なにやら解決感がしないでもないが、元どおりにはならない。それぞれに失ったものはおおい。しかし、得たものはすくない。歴史はともかく経験にすら学べないのか、人類は。経験どころか、昨日の昼飯さえおもいだせない今日このごろである。）

「新型コロナウイルス感染症」から「コロナ感染症2019」へ、常態化のはじまり

　５月から名前がかわりそうだ。「新型」がはずされ、発生年をつけた名前になる。「コロナ感染症2019」略して「コロナ2019」である。そうなれば、いよいよ一息つける雰囲気になるであろう。もっともWHOがCOVID-19（Coronavirus Disease 2019）と表記していたので、それに近づいただけともいえる。

　さて、2019年12月からすでに3年3月が経過したが、1918年から1919年に猛威をふるった「スペインインフルエンザ」（WHOは地名などの表記をはずすことを推奨していて、1918pandemicとよぶらしいがピンとこない。しかし「スペイン風邪」はさすがに遠慮するとして、とりあえず無難なスペインインフルエンザとした）が、およそ3波3年だったことから、今回もそろそろ収束あるいは終息がみえてきたのではないかと楽観したいのだが、今はどこまで変異するのかが心配の種である。

　ところで、このコロナウイルスの起源についての解明はどうなっているのだろうか、情報途絶のようで気味がわるい。しっかり調べてほしいのだが、国際世論の熱も冷めたようで、どうにもおちつかない。とにかく初発と思われている国にたいして、近未来におとずれる収束宣言のタイミングで「では真相はどうであったのか」と蒸しかえしがはじまるのは確実だから、いまから準備すべきであろう。つぎはどういった「高度な」言い訳がとびだすのか、まあ楽しみではある。

（思いのほか手間どったうえに、ながくなりすぎたので後半は付録とした。例によってひらがなをふやしているが、付録は変換ソフトのままである。こんかいは施政方針演説をいじってみた。遅れたのですこし鮮度がおちているが、抜歯、検診のせいにしている。文中の「キシダ政権」とあるのは批判の対象にしているときの表記である。また、「思う」は「（他の人はどうであれ）自分はそう思っている」、「思われる」は、「そう思っている人がけっこういるから」といったニュアンスであろうか。「いえる」は「反論はすくないだろ」また「考える」は「理屈があるよ」という感じである。

　また、2002年に経団連と日経連が統合して現在の経団連となったが、経済同友会、日本商工会議所などもあり、文意において労働問題を中心にしているときは、経営団体あるいは経営者団体とするのが滑らかである。ということで「経営団体」にまとめた。頭のなかは旧日経連のイメージのままである。

　付録はおもに賃上げが中心になっている。いつかストライキについて提起したいのであるが、ストライキという「過去のはなし」がなぜか未来で待ちかまえている。それにしても物価高騰がひどい。そこで、心配はんぶん期待はんぶんの隠居が「もっと怒らなあかん」とこころのなかでさけんでいる、今日このごろである。文中敬称略あり。）

施政方針演説をすこしいじってみた

　23日の岸田首相の施政方針演説（全文）に目をとおした。ひさしぶりのことである。

演説は12項目で構成されている。その「1はじめに」には、「　政治とは、慎重な議論と検討を積み重ね、その上に決断し、その決断について、国会の場に集まった国民の代表が議論をし、最終的に実行に移す、そうした営みです。　私は、多くの皆様のご協力の下、様々な議論を通じて、慎重の上にも慎重を期して検討し、それに基づいて決断した政府の方針や、決断を形にした予算案・法律案について、この国会の場において、国民の前で正々堂々議論をし、実行に移してまいります。「検討」も「決断」も、そして「議論」も、すべて重要であり必要です。それらに等しく全力で取り組むことで、信頼と共感の政治を本年も進めてまいります。」とあった。しごくもっともなことである。あたりまえのことをあらためて述べているのは、先だってのG7歴訪（独を除く）での各首脳との会談、とりわけバイデン大統領とのやりとりが、国内での議論をすっとばしているのではないかとの批判に「あとづけ」でこたえたものであろう。

　「国会で正々堂々と議論すればいいのだ」ということではあるが、正々堂々というのは、質問には誠実にこたえる前提ではじめて成立するもののであるから、答弁次第ということになる。

　昨年の答弁では「検討する」を頻発させ、泉代表（立憲民主党）から、まるで「けんとうし」と揶揄（やゆ）されたことが頭にのこっているのか、「検討」も「決断」も「議論」もおなじていどに重要だとまきかえしている。それはまちがいないが、問題は、検討、決断、議論の過程（プロセス）が重要なのであって、さらにそれらのプロセスがどの程度そとにひらかれているのか、であろう。過日、弊欄で岸田総理はエリート主義者ではないかとのべたが、プロセス軽視の傾向からそうのべたのである。課題志向と成果主義がつよいところをみると、あんがいあたっていると、内心ほくそえんでいる。べつに悪口でいっているのではない。総理がエリート主義の場合、よく気のつく脇役いわゆる黒子がプロセスを管理しなければ、総理が裸の王様になりやすいかな、というだけのことである。　

　日銀総裁でいえば、市場との対話であろう。対話などいらないといえばいらないが、たとえば醗酵を早めたり遅らせたりと、プロセス（醸造過程）に介入しないといい酒はできないのとおなじことで、政治においてもそういった対話がひつようであろう。

　「12おわりに」でのべている「多くの皆さんと直接話をしてきました。」ということも大切であるが、総理に求められている対話とは個別になされるものではなく、集団の意思形成の中核をになうものではなかろうか。「検討」とも「決断」とも「議論」ともちがう場面での、幻術や詐術ではない合意形成のことで、アートにちかいともいえる。今までに、対立構造をつかった人、過醗酵でドロドロにした人、麹をいれわすれた人などそれぞれの個性もあってさまざまであった。

　岸田総理の場合は、とくに大衆との意思疎通にたらざるところがあると感じている。

（新年は恥ずかしいぐらい輝いている。しかし、世の中いろいろと祈ることばかりである。とくに、最低24本掲載をめざしたい。文中は例によって敬称を略す場合があるので悪しからず。）

正月早々、岸田総理５月広島サミット準備に大忙し

◇　岸田総理は５月予定の広島サミットを念頭におきながら、1月9日の仏をかわきりにG7構成国を順次（伊、英、加）訪問し、13日バイデン米大統領との会談を最後に14日帰国の途についた。とくにバイデン大統領とは、11日の日米安全保障協議委員会（2プラス2）の内容をふまえ、日米協力のあらたなステージについて確認しあったと思われる。国内では低調な支持率になやまされているようにみえるが、一連の外交は及第点をこえていると思う。

　ところで、国内での議論をすっとばした点については、23日からの国会においてきびしいやりとりが予想されるので、それらには誠実に対応すべきである。しかし、手順が気にいらないからといって、いまさら各国首脳との話をなかったことにできるわけがない。また、首脳会談の内容について事前に国会での議論がひつようであるのかについては、そもそも行政権と立法権とは分立しているのだから、両者の議論のありかたや組みたてが違っていてもおかしくはない。また、議会が事前に政府の手足をしばって不自由な外交を強いることは百害あって一利なしというべきであろう。

　筆者は前回のコラムでは暴走宰相と表現した。ときに暴走もひつようではないか、つまり暴走でもないかぎり状況をきりひらくことができない、という意味をすこしふくませていたが、もちろんほめ言葉ではない。むしろ爆走といった方がいいかもしれない。ということで、岸田総理の爆走が東アジアの安全保障のあり方に一石どころか大石を投じたとうけとめている。しかし、それを成果というのはまだ早い。次は中国の出方である。台湾海峡の平穏すなわち現状が維持されるなら紛争はおこらず、相互繁栄の道がひらかれるというのが、今回の主旋律である。

（2022年は、もうすぐ過去になる。しかし整理のつかないことが多い。そこで前回書ききれなかったことを書いてみた。追補である。それでも、まだまだ不足感があり、おそらく年があけてもつづきそうで、筆者の2022年は当分おわらないであろう。）

ロシアのウクライナ侵略は破壊と殺戮が目的だったのか、違うだろう

◇　これは破壊であり、殺戮である。ロシアのウクライナ侵略がはじまってから十か月がすぎたが、どのようにいいつくろっても、破壊を目的とした破壊のむごさをおおいかくすことはできない。また、得ようとして得られなかったからといって、それをこなごなに破壊していいのか。あるいは、特別軍事作戦というのは「ルールなき戦争」という意味だったのか、などと自問しながらもふつふつと沸いてくる怒りをおさえることはできない。

　ここにきて、当初の目的がなんであったのか、プーチン（例によって敬称を略す）ですら分からなくなっているのではないか。もともとのＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）との緩衝地帯を確保するという目的にたちかえってみても、結果としてウクライナを永遠の敵にしてしまったのだから、プーチンの作戦はみごとに失敗したといえる。

　この特別軍事作戦となづけられた「戦争」は、構造的に出口をもっていないのではないか。というのは、二週間ですべてが完了するシナリオだけしか用意されていなかったという、まるで演習のような作戦であった。という、とんでもない「お粗末さ」からすべての問題が発生しているのである。またその作戦は、あまりにもロシアにとってつごうのいい展開だけを描きこんだ、おとぎ話のような計画であったために、たったひとつかふたつの思惑違いによって、全体が破綻してしまう粗悪品であった。　だから、喜劇役者出身でまるで役に立たないはずのゼレンスキーが、思いのほかクールで勇敢であったというだけで、計画のすべてがくるい、残虐非道ともいえる惨禍をもたらせたのである。犠牲者のおおさから考えても作戦は完全な失敗であったといえる。たとえいいわけが山ほどあったとしても、失敗は失敗である。もちろんそのまえに武力で国際関係を変えようとすること自体が国際法違反であり、とりわけ常任理事国のなすことではない。

　ということで、ロシアの安全保障のための特別軍事作戦が、強固な敵対国をうみだし国際社会の非難をあびたのであるから、これ以上の皮肉にはめったにお目にかかれないであろう。

　さて、今後ウクライナの発電設備などのインフラを破壊し、ウクライナの人びとをどれほど苦しめたとしても、プーチンの失敗をリカバリーすることはできないであろう。もちろん、彼にもいいわけがあるとしても、死者は生きかえらないし、失われた財産は戻ってこない。また、ウクライナの人びとの恨みが消えることもないだろう。さらに、この先ながきにわたり両国が敵対しあえば、どちらも傷つきともに貧乏になるだけである。

　このように、一見だれにも利益がないように思われるが、旧ソ連の主要メンバーであったウクライナを反ロシア陣営にひきいれ、強力な反ロ橋頭堡を築けたのであるから、フィンランド、スウェーデンの動向もあわせ、ＮＡＴＯの優位は決定的なものになったといえる。とにかく、ＮＡＴＯ諸国にとって、支援コストをはじめエネルギーや物価などでのマイナスも決して小さなものではないが、ＮＡＴＯ域内が拡大され強化されたと考えれば、それは何よりの成果であろう。とにかく悪いのはロシアあるいはプーチンであり、援助負担に国民の不満がのこるにしても、正義の戦いであるといいくるめれば、政治的には乗りこえられると考えているのではないか。ということからも、ウクライナ支援はＮＡＴＯ諸国の政権にとっても最初から最後まで生命線というべきものであろう。

　それに、欧米流の手練手管でいえば、後はロシアのミスをまてばいいわけで、ミスのたびにロシアの国際社会での影響力が剥離していくと踏んでいるのであろう。そのためにも、正義の旗印であるゼレンスキーをまもりきらなければならない。

（一か月をこえる空白ができたが、実家の整理や登記手続きが主な理由であった。また四国への行き帰りのおり、大塚国際美術館や大原美術館などを楽しんだもので、ホテルでは登録時にひとり三千円分のクーポンを受けとり、年がいもなく喜んでしまった。気がつけば2022年もあとわずかとなり、すこし焦っている。あいかわらず書くべき種にはこまらないが、判断にこまることがふえている感じがする。）

内閣支持率が低いのは

◇　内閣支持率が低調である。発足から今夏まで、意外にも高い支持率を維持してきたことについては「何もしてないから」と話していたのであるが、ここのところ低調なのは「何かをしたから」で、世間でいう「差し障り」のあることを、たとえば「国葬儀」を強行したからであろう。また、問題ぶくみの閣僚の更迭が遅い、といったメディアからの批判の影響もあったと思われる。

　もちろん、「大臣を辞めさせる」ことが重大事であることに異論はないが、どのぐらい重大であるのかは個別に判断すべきである。「やめられても惜しくはない」という世間の本音からいって、報道はかなり過剰だったと思っている。だから、岸田総理の任命責任をことさら問うてみても、褒められたものではないことはたしかだが、「だからどうしたの」といった蛙の面になんとやらの域をでることはないであろう。

◇　そんなことよりも、この総理には暴走の性癖があるのではないかと心配しながら、どうじに期待もしている。つまり凡ではあるが異能をはらむタイプではないか。というのも、昨年二階幹事長（当時）に対し任期制限というピンポイント攻撃におよび、「やるときはやるもんだね」という評価をえたようであるが、そのときの突然の「青々しさ」が印象的であった。

　べつにキシダ応援団ではないが、その青々しさが気にいっているので、いまは模様ながめをきめこんでいる。それと、さみだれ的に内閣支持率で政権を威嚇するマスコミが気にくわないので、あまのじゃく化しているのであろう。

（当初、一本（2万字）であげていたが、あまりにも長いので分割し、すこし加筆した後半部分である。あいかわらず、漢字とひらがなの比率に難儀している。今回のながれは、ややごういんな展開だと自覚しているが、言葉がかるくなると実態まで軽くなるようで、心配で筆をとってみた。しかし、あんがい実態がかるくなったので、言葉もかるくなったのかもしれない。ところで5パーセント賃上げ要求にはエールをおくりたいが、「遅くない？」早められないのかしら。みんな首をながくしてまっているから、急いでほしい。年があければ、年金生活者の怒りが爆発するから、春の地方選挙は雰囲気がかわると思われる。）

「闘争宣言」が懐かしい世代です

◇　労働界には、「闘争宣言」文学があると筆者は考えている。ごくせまいジャンルなのだが、にがてで嫌であった。

　さて、「闘争宣言」というのは鼓舞の文学であるが、どうじに安定剤としてはたらく。たとえば「総力を結集して断固闘う」とか「要求満額をめざし最後まで闘う」といった、いわゆる定型文があって、何回も聞くとなんとなく心地よくなってくる。それが、最後までたたかうと宣言した翌週には、だいだい妥結するわけで、「最後まで」の最後とは解決までということなので、妥結とはすなわち解決なのであるから、最後までたたかったことになる。ごまかしではなく、そういうことなのである。

　では「総力を結集しているのか」ときかれれば、「総力を結集しなければいい回答はえられない」ということであるから、いつも総力を結集している（はずな）のである。また「総力を結集していない」と立証することはほぼ不可能であろう。もともと、総力とか結集といった言葉は、筆者の語感でいえば紙風船のようなもので、普段は折りたたまれて引きだしにはいっている。出番がくればふくらませるが、中はからである。しかし、そうであるからといって不要なものではない。大衆参加型の運動においては、節目をしめくくるイベントとしての全員集会、そして節目であることをあらわす「印」がひつようで、その「印」が「闘争宣言」なのである。

　で、まず大げさでそらぞらしい。そして、心にもないことを作文するわけにはいかないので、その気にならなければ書けない。また、文案をひねっているうちに、書いた文章に触発されて、さらにその気になって自分で盛りあがっていくのであるが、そこが嫌であった。べつに憑きものという状態ではなかったが、芝居とおなじように「自己励起」していくのであろう。

　ベテラン組合員は「闘争宣言」を、そろそろ終わりだなとうけとめ、新人はいよいよ始まるのかととらえるのである。かつて、「闘争宣言」が数次にわたった時代があったが、毎年とりくむ交渉で、毎年爆発していたのでは労使ともにもたない。ということで妥協をルーチン化せざるをえないのである。

（棺を蓋いてもなお事定まらず、ということか。過日の追悼演説を聞きそう思わざるをえない。立憲＋維新－共産≒政権となるのか。旧統一教会問題は心臓に刺さった一本の矢であるのか。もう一本で絶命、抜けば出血多量となる。ここは政治シャッフルしかないだろう、国民のためにも。）

労働組合の言葉遣い

◇　いまとなれば古い話であるが、春の賃金交渉にむけて「たたかい」を「闘い」と書くか「戦い」とすべきか、当時の全民労協の事務局でちょっとした論争になったことがあった。もちろん「春闘」または「賃闘」と総評、同盟、中立労連、新産別の既存団体が表現していたので、結論は「闘い」におちついた。が、「だれも血を流していないのに」と不満顔が一人いた。なにが不満なのか気になっていたのであるが、そのあとの新宿での会議では聞きそびれてしまった。（全民労協とは、全日本民間労働組合協議会の略で民間先行による統一にむけての組織母体。1982年～1987年）

◇　「ひどく大げさ」ということか、あるいは言葉どおりはげしく「闘え」ということだったのか、または職場でのうけとめと表現がかけ離れることの弊害をいいたかったのかもしれない。表現は過激化するが実態は過激化しないから、古い組合員にはそんなものだと思ってもらえるが、新人にはどんな団体なのかと警戒心をもたれるかもしれない、ということであろうか。

　その後、協議会から連合会（現在の連合の前身組織）に移行し、ずい分と本部組織が大きくなったころ、「むかし先輩から『目にゴミが入ったではだめだ、目に土砂がとびこんできたぐらいに書け』と指導されたんだよ。」と笑いながら教えてくれたのが、故河口博行氏（元連合副事務局長）であった。笑いながらであったから氏の本心を知ることはできなかったが、大げさでもいいからとにかく目だつようにということであったらしい。これにはおどろいたが、正確に書くことを譲ってでも、組合員をひきつけることが大切であるという理屈があってもいいと思う。とはいっても、やはり「それでいいのか」と問題意識をもったことが、労働界での表現方式のありかたを考えるのに役立ったと思っている。それもあって河口さんにはいまも感謝している。

線状降水帯に襲われているキシダ政権

◇　ここのところ週末になると雨が降る。あるいは台風に襲われる。9月は休日もおおくかっこうの行楽月であるが、宿泊先で閉じこめられる、あるいは交通の乱れで帰れなくなるなど、むしろ不向きではないかと思う。いっそのこと敬老の日を10月に移すとか。しかし、10月は10月で、大型台風があばれるだろうから同じことか、まあ思いつきはいつも竜頭蛇尾である。

　竜頭蛇尾といえば、強運と思われていたキシダ政権がきしみはじめた。直近の支持率のきつい低下は「国葬（儀）」と「旧統一教会問題」が原因だといわれている。まあそうではあるが、それだけではないだろう。たとえば、何もしなければ良かったのに、意を決すると裏目がでる、岸田さんにはそういう質（たち）があるのかもしれない。という話はよこにおき、不支持率が頭をもちあげている真の原因は物価上昇だと思う。与党はことの深刻さにまだ気づいていないようであるが、物価上昇は倒閣の下地をかためるものである。

◇　たとえば、週に4回は買いだしにでかけている炊事人の感覚でいえば、子育て家計の負担は千円札単位でふえている。そこで問題は、この負担をうめられない家庭がふえていることで、さらに悪化すると思われる。にもかかわらず、メディアは「国葬（儀）」と「旧統一教会問題」をピン止めしている。また「ウクライナ」が定番化し、くわえて「英女王の国葬」がスポット的に注目をあつめ、かんじんな「わたしたちの苦しい生活」が置きざりになったのが、9月のメディアであった。

　さすがに「国葬（儀）」騒ぎは27日でいったんおわるが、「旧統一教会問題」は核心をはずしたままダラダラとつづくだろう。キシダ政権にとってぬかるみはつづく。

　一日もはやく「わたしたちの苦しい生活」への対策をうちださなければならないのに、国会開会をおくらせたのは不誠実であると、とくに低所得層はうけとめている。誠実そうだと思っていたのに、ほんとうは不誠実なんだ、という評価がキシダ政権の憂うつの原因であろう。