近頃の選挙では、有権者は選択を強要されていないか

　今の時代、民主選挙が定着していることから有権者は主体的な投票行動をとっていると考えられているが、実態は政権政党への権力付与を追認する 選挙になっており、形式はともかく内容からいえば十分に自由とも公正ともいえない。

　また、投票は有権者一人ひとりの選択の結果であるから、初めに選択ありと思われている。つまり「選択」という主人公が目の前のいくつかの選択肢を評価し選別するものだと思われているようだが、ここ何回かの選挙を見る限りそうではなく、逆ではないかと思うようになった。つまり、選択肢が選択を強要しているのが真相ではないか、と。分かりやすくいえば、自公を選ばなければあの悪夢の時代に戻ってしまうぞという強迫に近い強要が暗黙の世界から匂ってくる。

ただただエスカレートしているが

　米中経済闘争がエスカレートしている。正直なところはた迷惑と思っている国がほとんどだろう。当初、トランプ政権は中国との貿易赤字の解消を目指していたが、知的財産権侵害や技術移転強要あるいは国有企業支援など中国経済の構造にかかわる課題を厳しく指摘していく中で、争いは経済闘争の様相を強め、もともと情報通信などのハイテク分野での技術覇権をめぐる争いが底流にあったことから、終りのない闘いになりつつある。

不安感をあおり、景気に悪影響

　争いの内容が試験問題のように初めから確定されたものであればまだしも、真の狙いが隠されたまま、表面に浮かび上がる時々のターゲットが大きく浮動している状況が、周囲に不安感を生み出し、その不安感が高率の関税応酬による実害を超えて世界景気に悪影響をおよぼしている。

　「何とかなるだろう、両国ともバカではないのだから」と楽観的に受け止めたいが、現実は極めて深刻である。子供でも日々の遊びの中で理解していることだが、それは「状況打開のために対抗策を打つ、これが新たな反撃を呼び起こし事態はさらに悪化する。この悪循環から脱却するためには一度負けなければならない。しかし負けることが戦略的好手であったとしてもそれは政治的敗北につながることから選択できない。ということで双方とも行き着くところまで行かざるを得ないというチキンゲームの不幸（わな）に陥ってしまう」ということで、第一の問題はその「行き着くところ」である。いまそのシナリオをめぐり世界中が作家顔負けの創作活動に没頭しているが、確かなことはほぼ100パーセント悲観シナリオにならざるを得ないことである。第二の問題は、このことが世界経済にとっての強力なブレーキになっていることである。

◇　山道では足元に気を配りながらうつむきに歩くので、谷に落ちることも石に躓くことも少ない。そのかわり目標とした山を見失い道に迷う。ふもとでは高い山は簡単に遠望できるがひとたび森に入ると木や近くの山に遮られ見えなくなる。

　だからといっていつも上を仰ぎうろうろしていると足元がおろそかになり谷底へ転落してしまう。このように、状況にもよるが遠望を保つことは難しい。

◇　政治の世界においても同じことがいえる。当面する諸課題をそつなくこなし日々賄っているように見えても何のためにどこに向かっているのかが分からなくなってしまうことがある。つまり、遠望を欠き森に迷うがごとき事象が起こっている。

◇　7月1日経済産業省は「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」と題し、同国に対し輸出管理上のカテゴリーの見直し（ホワイト国からの除外手続き開始）と特定品目の包括輸出許可から個別輸出許可への切り替え（7月4日、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素）を発表した。（８月２日、従来のカテゴリーをABCDの4段階とし、韓国をBとしホワイト国の表現は廃止された）

◇　この発表をうけ、案の定というか日韓のメディアは徴用工問題への対抗措置との位置づけを前提に、まるで米中の関税報復合戦のミニ版のごとく大げさに取り上げたが、その結果「輸出規制問題」空間は大きく膨らんでいった。残念なことにこの歪められた第一印象は減衰することなく逆に増幅拡大され、特に韓国においては「日本からの経済報復にどう対応するべきか」という新たなテーマ設定がおこなわれ、本来の「特定品目とその製造技術の管理」という行政上のテクニカルな課題からは大きく離れた産業破壊とか侵略といった大時代的なテーマにすり替えられていった。これは意図的な曲解をベースに国内の団結強化をはかる政治ショーにほかならない。残念ながら現状は、冷静に問題の解決をはかるという国家間外交のイロハからは到底考えられない事態となっている。特に実務内容については韓国政府として当然把握していると思われることから、問題は分かった上での意図的曲解にあることから、対応策として何らかの話し合いを持つべきだという安易な対応が意味を持たないことは自明ではないか。（過去において、この意図的曲解にどれだけ悩まされてきたことか。）

◇　2019参議院選挙が終わり、暑い夏が始まった。自民は単独過半数に達せず、公明依存が続く。また、三分の二の影響議席の確保は果たせず、改憲論議のすすめ方は変更されるようだが、もともと本気で改憲発議を考えていたのか疑問である。いつもながらとってつけたような「憲法改正」論に、作り置きのポテサラを毎回出すなよと定食屋で愚痴るシーンが連想される。

　自公は「圧勝とはいえないが大勝である」ともいえるが、大勝したのは公明であろう。与党内での存在感、発言力は復旧し、ややこしい改憲論議がソフト化する見通しが強まったことから、気持ちも楽になったのではないか。しかし、投票率と逆相関にあるとは悲しい現実である。

原発をめぐる議論の停滞

　原子力発電（原発）をめぐる議論が停滞している。原発推進についてはいくつかの立場があり、それぞれに正当性を裏づける論があるのだが、なかなか折りあわない。議論を交わせばかわすほど発散し、気持ちも離れていく。どうせ発散するのだからという思いが停滞をもたらせているのかもしれない。また、当然のことではあるがその時の取り巻く情勢から強い影響を受けている。

　たとえば、1986年のチェルノブイリ原発事故発生によって、当時の全日本民間労働組合協議会（全民労協）の活動方針討議において「初めて原子力発電について触れる」というもくろみが頓挫し、議論はふりだしに戻った。当時の事務局（後に連合会長に就いた故笹森清氏ほか）は方式や炉の構造の違いとかさまざまな説明を試みたが、けっきょく反対派を説得できなかった。そのぐらい事故の影響は強烈であった。情勢が議論を制した典型例であろう。

　また、原発をめぐる議論には反核運動の影響が顕著で、エネルギー政策の議論に限定してもいつの間にか反核がしみ出していた。

◇　「悪夢のような」という表現がお好きな方がいる。「悪夢のような」と「悪夢」は違う。悪夢であればうなされるだけで、覚めればなんてことはない。だから、民主党政権を支えた立場でいえば、正直なところ悪夢であって欲しかった。その一つは、リーマン・ショックによる景気の急激な減速であり、二つは、東日本大震災と原発事故である。夢なら早く覚めてほしいが、残念ながらそれらは現実であった。

◇　過日といっても古い話となったが、今年２月ハノイで行われた第二回米朝会談は不首尾であった。が、「もしそれがまとまっていたとすれば、どのような内容になっていたのか」との問いに、「まああり得ない」との結論に達するのにそう時間はかからない。どう考えても両者の立場も主張も平行線で、簡単に交わるものではない。

◇　協議といわれているが、正しくは終戦交渉であり、半島に本格的な平和がもたらされるのか、特に東アジアにとって極めて重要な交渉といえる。もとより非核化は関係国や周辺国にとっては絶対条件であり、国際的にも核保有は決して認められるものではない。一部の関係国の思惑もあって、段階的非核化というまやかしが徘徊しているが、速やかに完全かつ非可逆かつ検証込みの非核化でなければならない。この原点に議論の余地はないことを、北朝鮮は肝に銘ずるべきであって、核兵器と長距離ミサイルを持つことにより何らかの交渉上の強い立場を得られるのではないかといった幻想を抱いてはならない。それらを保有することが何らかの利益をもたらすという悪い事例を国際社会は許すわけにはいかない。むしろ保有することが耐えられないほどの大きなリスクをもたらせる、という仕組みを生み出す方向に動くべきであるし、おそらくそうなると思われる。ということから経済制裁は厳しく継続されるべきである。

◇　飽き足らない、というべきか。あるいは、物足りないというべきか。昨今の政治（まつりごと）である。万事芝居が小さいからか、ときめき感に欠けている。その上、見え透いている。

　たとえば、六月には日露首脳による大筋合意の予定ではなかったのか。重ねに重ねた首脳会談、少し期待していたのだが、一体何があったのか。また、北の首領と会う日は来るのか。拉致家族に朗報がもたらされるのか。さらに、南の大統領とは疎通しないのか。加えて、日没する国の統領とは何を語るべきなのか。

　と、並べてみれば、隣接国との外交が不本意な凪（なぎ）状態にあることが浮かび上がってくる。もちろん、先方の事情によるとの解釈が妥当と思われるが、それでも残念である。いつまで凪っているのか。

◇　「絆（きずな）」は、東日本大震災の折りにメディア空間に出現し広がった。ことばの響は平易であるが、意味はむつかしい。言葉としては連帯の方が分かり易いと思う。しかし、連帯ではポーランドのワレサを連想するかもしれない。また、労働運動あるいは反権力運動に連なる感じもあり、政治的ニュアンスが薄い絆のほうが好まれたのであろう。たぶん、絆を使う方が無難、つまり無用な雑音を生じさせないという意味で、日本的な選択であったと思う。

　さて今日、この絆はどうなっているのだろうか。そもそも、絆とは、人と人のつながりであり、そのあり方でもある。さらに、つながりにともなう心情を含みながら、個々のつながりを社会全体におよぶ巨大な集合体として捉えたものでもある。

◇　東日本大震災に限らず、災害体験は国全体としても家族、地域、団体の結びつきを再評価し、そのことの強化に向かわせる。ゆえに、社会の絆を強めようという主張は容易に受け入れられやすい。

　しかし、絆を強めるとは具体的にどういうことを指すのか、はっきりしない。たとえば、疎遠であった遠縁の者と音信を復活させるとか、同窓会名簿を改めて眺めてみるとか、自治会の会合に出て近所づきあいを濃くするとか、いろいろなことが考えられるが、端的にいって地味すぎるし、長続きしないと思う。

　防災についての具体策を進めるうえで、絆という言葉はあまりにも抽象的かつ情緒的すぎるのではないか。