まえがき

【◆食料品などの消費税廃止が「悲願」であったとか。それなら初めから恒久財源による恒久制度を目指したらいいじゃないですか、と言いたいところだが、ひょっとしてインフレによる大幅な税収増を見越しての「2年間限定減税」が本命だったかも。うっ、かなりの策士だな、これは。

　しかし、制度として定着している消費税を手間と費用をかけて中途半端に改変しながら2年後には元に戻すというのは施策としてはとんでもない下策だと誰でも思うだろう。

　そういえば、「2028年には消費税減税の延長を争点にした衆参ダブル選挙」と予想する向きも多い。他の条件において変わりがなければ「選択肢の一つ」と言える。アベ時代には、野党結集の芽を摘むために攻めの解散総選挙が強行され、2014年と2017年に限れば当時の民主党に追い打ちをかけた解散総選挙は、結果からいえば奏功し、安倍氏の長期政権の礎石を築いたと言える。

◆しかし、その一方で民主政治のあり方としては問題を残し、仕掛けられた野党側にも批判される面があったとしても、結果をみれば解散総選挙の非対称な攻撃性が際立っていた。もっとも、それも含めて「民意に委ねる」のが選挙であろう。

　強い政党をさらに有利にする仕組みは、政権構造をむやみに変えることによって生じる不都合を予防する、政治における「慣性の法則」みたいなものだと理解しているが、それでも民意を越えて政権党が巨大化することの弊害も早晩出てくるだろうと予想している。現在の参議院が与党劣勢であることの価値を秋の夜長の暇潰しにしみじみと感じている。

◆たとえば政権交代に対する忌避感が事実を越えて反復連打される中で、政権交代へのリスク過敏症ともいえる政治土壌が造られたのも、その時代であった。

　確かに変わることのリスクは半端なものとは言えない。しかし、変わらないことのリスクがいつも小さいとは限らない。例を引けば、今日のわが国が長期停滞状況にあることは各種統計数値の国際比較を見ても明白である。国の長期停滞と政権の長期安定とが因果関係にあるとは証明できないが、政権維持に精力を使い果たして、10年先を考える余力がなくなっているのではないかと感じている。

　2026年2月の総選挙において示された民意の中に、そういった停滞感の打破を高市氏に期待した一面があったと受けとめている。変わり切れない「生煮え感」がいつも残り、どうしても現状追認に流されざるをえない政治への落胆が、逆に期待に反転し高市氏に向かったとしても不思議はないと言うのが筆者の解釈である。

◆という解釈に立てば、「議員定数の削減」が長年にわたって低迷を続けるわが国の立て直し策としての渾身の一手といえるのか、そうではないだろう。国会議員が増えても減っても、わが国の基本課題は未着手のまま残されている、それが問題なわけでこれをどう扱うのか。また参議院の議席数では国民民主党の方が価値が高いことからも、高市氏としては政策議論を国民生活に直結する課題へシフトすべき情勢と言えるのではないか。さらに、対中から始まり、ロ朝はもちろんのこと、対米でさえ油断ならない事情にあることから、何が優先されるべきかについては歴史的な判断があってしかるべきであろう。生活目線からははるかに遠い党固有の政策にこだわるから、急速に「維新は言い過ぎではないか」との声が高まりつつあるのが、直近の相場かもしれない。

◆多くの民主主義国の内政はさまざまな権力闘争の集積の上に置かれている。これは権威主義国においても同様であろう。内政の核心が権力闘争であるなら、外交がその手段と化すのは自然な流れと言える。とはいっても、内政の方法論としての外交と言い切ってしまうとこれはこれで「国を過つ」ことになる。

　2026年が各国の内政に振り回される外交のピーク年だったと過去形で言うのは早計で、むしろ来年の方がひどくなる可能性があることから、油断はできない。そこは主要国の国政選挙の結果次第と思われる。

　前回に引き続き核兵器の危険について触れてみた。核兵器と隣り合わせの時代が半世紀以上続き、もはや日常化している。とくに恐怖感覚のマヒが著しく、一部では核兵器の存在すら忘れ去られているように感じられる。核兵器保有のリスクについて楽観的すぎるのではないか。くわえて保有国と非保有国との間の本音の違いをもはや見過ごすことはできないと思っている。文中敬称略。】

はじめに

[　今回は、『2026年8月の政局－民主主義が危機なのは啓蒙思想の行きわたらない国があるから－③』につづく④として用意していたが、諸事情によりシリーズから切り離し別建てとして掲載した。

　主題は核保有国の国民（人びと）が核抑止に強く依存しているかぎり、核兵器廃絶への道は遠いということである。もちろん、主たる責任は各国の政府にあるが、消極的であれ核保有政策を支持する人びとがいなければ権威主義の国であっても核兵器の保有は難しいといえる。核抑止政策と核保有という基本形を人びとが是とするかぎり、核兵器に囲まれた現状を変えることは不可能ではないかと思ってしまう。従来からの国家に軸足をおいた安全保障論という視点だけではなく、人びとの間においても核兵器への依存が強まっている「標準装備としての核保有」の流れに対して、改めて核兵器保有のリスクに触れる、やや重たいものになった。

　さて、臨時国会が始まり、来年の食料品の消費税率引き下げと議員定数削減が重要案件といわれている。2月の総選挙結果を受けての提案ではあるが、米国の中間選挙やウクライナ情勢あるいはイランはじめ中東情勢などを見据えながら、中ロ朝の連携や、閉塞している対中外交の打開といった外交課題もある。　

　さらに、国内においては物価あるいは金利上昇への対応も急がれる。また、いろいろと手を打ったものの円安基調は変わらないようで、国民生活には不安と不満が蓄積されつつあるということか。

　以前から「責任ある積極財政」の具体が見えないと批判してきたが、結局対GDP比率を財政規律の指標にするだけの、リフレ手法による言い換えではないかと思う。衣だけが大きい天婦羅うどんのようだ。ともかく、市場がどう判断するかであろう。

　筆者としては激増しているサイバー攻撃への緊急対策が臨時国会では最大の争点になるかもしれないと予想している。わが国の存立という視点で言えばきわめて緊急度の高い危機的状況ではないか。国外からの攻撃から国民を守るのは国の責務であろう。

　本文における表記について；核兵器国とは核拡散防止条約（NPT）で核保有を認められている米英仏ロ中の5か国を指す。また、核保有国とは5か国にインド、パキスタンの2か国および便宜上イスラエル、北朝鮮の2か国を加えた9か国を指すが、イスラエルは保有については沈黙しているし、北朝鮮の保有については確認されていない（国際社会では認められていない）ので、2カ国を含めているかどうかは前後の文脈で読みとっていただきたい。とくに、北朝鮮の核保有については事実上といった表現でさえも避けるべきと考えている。しかし、核兵器の存在に関するリスクを論じる際には論考の視野にいれている。]

まえがき　【 本稿は7月中の掲載を予定していたが、別件があって半月の遅れとなった。さて、特別国会も終了し、このまま暑い8月をやり過ごせば、いよいよ秋に向けての政局が始まる。特別国会終盤を、生活からは遠いテーマが並ぶ「イデオロギー国会」と揶揄してみたものの、高市維新政権は恬として強気の姿勢を崩しそうにない。それはそれで結構ではあるが、9月からの食品関係の値上げは3000品目を超えるといわれている。インフレ課税が庶民の生活を脅かす。

　「日銀は庶民の敵なのか」と優柔なる姿勢を難じたい。日米協調介入の解説がいくつか流れたが、要するに「この円安は米国にとっても危険だ」ということであろう。元凶はアベノミクス来の異次元の金融緩和策（ゼロ金利、マイナス金利）の長期化である。十年もつづける必要はなかったということであろう。植田総裁のデビューはよかったが、さっさと短期の政策金利を1％＋＋とすべきであったと思っている。　

　問題は、この10か月間に高市維新政権から示された金融政策方針では、政策要素間のトレードオフ関係が整理されていないことから、「責任ある金融緩和」の責任が不明確というよりも単なる政治的発言にとどまる、と解釈されつつあることから、それはまずいということで9月は強めの利上げを筆者は（勝手に）期待している。

　ということで、有権者目線でいえば「イデオロギー国会はもういいから早く生活国会をやってくれ」に尽きるのではないか。さらに、高市維新政権で良かったと感じられることが少ないといった受けとめが「10％程も」増えてくれば、抽象的にいえば「変化によるメリット」がさまざまに語られ始めるであろう。というのが秋の政局でしょう。

　遅くはなったが本稿では前回に続き、核拡散防止条約（NPT）などにまつわる筆者の感想を述べてみた。わが国は安全保障政策を自律的には決められない立場にある、ほとんど国がそうであるが。だから環境が変われば進路と速度を変えなければならない。「いつまで尖っているの」というか酷く不器用ではないかしら、というのが今日この頃の感想である。】

まえがき　[ さて、通常国会は終盤にむけて外からは分かりにくい状況を呈しはじめている。当事者にとっては神経をすり減らす嫌な状況になるはずである。はずというのは、衆議院ではあふれるほどの議席をもちながらも、参議院での劣勢をまえに審議日程もふくめて（衆議院の）与党議員は「なぜ」と考えこむであろう。整然と法案を可決し、ベルトコンベアのように参議院へ送ってはいるが、参議院は参議院として独立しているから、衆議院ほどには円滑に動かないということで、衆議院与党が歯がゆく感じるのではないか。

　すでに会期末までわずか2週間余りとなった。法案処理には限界があるといえる。例年以上に官邸の不満ボルテージが高まるであろう。おそらく、ネット空間では野党の責任を衝く主張が増えてくると予想されるが、意図的に膨れあがった見せかけの言論の出所が明らかになるかもしれないとひそかに期待している。　

　イライラは分かるが、思いおこせば、自民党の都合で昨年9月にフルスペックの総裁選を行い、さらに高市総理が今年の1月、2月に解散総選挙を断行したのであるから、日程が厳しくなる原因は明らかである。そのうえ総理が委員会へは出不精というのでは国会がサクサクと動くことにはならない。

　ここで総理のスタイルをとやかく言うことはないが、審議不足、説明不足を避けるのが議会の責任であるから、官邸の意向はそれとして、参議院では十分な審議をつくすべきである。

　おそらく、巨大与党のプライドに一番こだわるのは総理であろう。二院制を無視するようなこだわりを見せれば、参議院は閉会に向けて「浪高し」の状況になると思われる。　　

　具体的に言えば、非生活関連法案が多いことから印象的にはイデオロギー国会となるので議論が空中滑走しやすい。また、言葉の端々にまで激しく反応するネット空間での言論が何かしら恣意的に操られる心配もある。

　ここからは多少妄想的ではあるが、ネット空間では海外などの対抗勢力はかならず試し打ちをやるもので、何かが出現すると推測される。いわゆる「認知戦」の一部であろうが、世論工作に近い。また、給水タンクにコップ一杯の不都合な液体が混入されれば全体が疑わしくなり、不都合な液体の有害無害にかかわらず給水（言論活動）を自制せざるをえないという怖れもある。とりわけ善意の拡散者が事態を悪化させるのであるが、そういう条件を瀬踏みしながら、AIアプリで翻訳も簡単になったことから認知戦を仕掛けてくるのではないか。　

　と、心配すればキリがないが、なにごとも過敏に反応しないことが一番の防御策であろう。フェイク情報をつかまされ、さらに拡散してしまう危険が日常化すると思うと気が重くなる。

　残念ながら、生成AIを使えばとても巧妙な仕掛けができるという視点での注意喚起が素人では難しく、また悪用された場合の被害がどれほどのものであるのかを知りつくしているのはごくごく一部の専門家にかぎられているから、対抗するには過剰すぎるほどに防御的であった方が、万が一という理屈でいえば賢明ではないか。

　とりわけ、「いいね！」一押しを我慢するとどうなるのか、それで不便を感じることはない。「もったいぶってんじゃねぇよ！」と言われると思うが、しかし「もったいぶりたい！」のである。鈍感、非拡散・非同意が近ごろのスタイルなのだ。

　今回は、2週間前に書いたものを遅らせて掲載しているので時系列的に「ほつれ」が目につくかもしれない、そこはご容赦願いたい。】

まえがき

[ 「米国とイランによる戦闘終結に向けた覚書」が15日電子署名され、19日にもスイスで署名式典が開かれる予定だという。始まりのはじまりである。本稿もイラン情勢について書き進めていたが状況が刻々と変わるので中断し、改めて②として次回掲載する。

　今回は、民主主義国が風前の灯ほどは酷くはないが、結構行き詰っているあたりを道草のように述べてみた。やはり中国の影響が大きい。とはいえ、中国にたとえば啓蒙思想への歴とした人権論があるのかといえば、そこはそれで暗がりになっているのである。

　ともかく、民主主義が影響を受けるのは経済のあり様ではないかと思う。とくにブラックホール並みの富の集中と格差拡大による貧困者が増えはじめると社会の土台が腐食されていくような錯覚に襲われる。また、日々人びとの気持ちが荒（すさ）んでいくようにも感じる。

　ところで、ようやく日銀が利上げに踏みきった。難行苦行のように見えるが、単に怯懦なだけではないかとも思う。このタイミングで上げなければさらに円は売られたであろう。各国との相対的な関係で言えばまだまだ低いから円安は続くと思われる。為替が投資として位置づけられている構造からくる弊害のような気がする。この辺は政府・日銀の共同責任といえる。しかし、政治課題でもあるから、日銀だけが矢面に立つことはない。それにしても、恥ずかしいほどの円安路線である。

　日本の労働が政府と日銀によって安売りされている。来日外国人が大喜びするランチの安さの本質を考えれば、労働の廉価販売、たたき売りである。

　いつものことながら、庶民の生活は日銀の視界には入っていないのであろう。ここは政治センスの問題であろうか。結局「円安でウハウハ」が耳に残っている。

　さて、公的年金が増額されたが、マクロ経済スライドが効いているので物価上昇分は完全にはカバーされない。その他の諸々もあわせて高齢者の生活は厳しくなると思われる。政権への評価は年末に向けて厳しくなるだろう。]

まえがき

[ 今回は、前回の2026年5月4日のつづきなので、まえがきは無しと考えていたが、せっかくの余白なので書いた。

　そこで気になっているのは、政府による「防衛装備移転三原則」およびその運用指針の改定を契機に、久しぶりに「死の商人」という言葉を目にした。もちろん、改定を強く非難する文脈での使用であった。また、改定は殺傷能力のある装備も含むということで、それが刺激となって「死の商人」という表現にいたったのであろう。

　用語は表現者の手の内にあるもので、文脈ではなくその言葉尻だけをとらえて批評することもないと思っている。ただし今回のケースをいえば「死の商人」という言葉の用い方に無理がある、あるいは何でもかんでも「死の商人」でまとめてしまえばいいといった表現者としての安直さを感じる。言葉のもつマイナスの影響を考えれば、やはり原義に近いところで収めるべきであろう。

　たとえば2022年からのウクライナの実情を思えば、武器をおくって欲しいというゼレンスキー氏の要請にどう応じるかは、それぞれの国の主権の範囲なので、これも部外国がとやかくいうことはない。というベースラインを引いたとしても現実にはロシアとの関係に配慮せざるを得ない。そこで、いわゆる第三国を経由する形で、遠慮がちに武器の供与に応じた国も表にでないが少なくないと思われる。

　つまり、玉突き方式とか相互融通あるいは間接購入という形で米国やEUのみならず少なくない国々からの武器等の供与が、現実にウクライナの対ロシア戦線を支えているのは事実であり、さまざまな事情をのりこえる工夫の結果ともいえる。

　そこで、調達に介在した国や人びとを「死の商人」と呼びますか。という疑問がまず浮かぶ。これらは、商人という立場では背負いきれないほどの重荷を背負った上での国境線を跨ぐ武器のやり取りなのであるから、それらの行為は外交や国内政治にも影響するほどの大事といえる。そういった重責に比べれば「死の商人」という言葉は、語感的にはおぞましくはあるが、内容的には軽い、軽すぎるのである。

　いいかえれば、現状は主権国家間の関係において国益としての利害得失あるいは対立あるいは協力関係などを踏まえながら、大量の武器弾薬をはじめさまざまな物資が行きかっているのである。

　正直なところ「死の商人」という言葉が入り込むすき間などない、ほとんどが国家行為ではないかと思うぐらいの支援体制と思われる。

　また、国名は伏せるが暴落したロシア産原油の買取りやドローン機材の提供、通信システムの利用許可や位置情報の提供など、数え上げられないほどの取引や利益供与が交錯しているということで、これらのことが民間人あるいは民間企業の独断と責任でなしえるとはとうてい思えない。名義はともかく実質的には国レベルの介入と保護がなければ不可能なことではないか。

　ということで、「死の商人」という表現の中には、わが身を安全なところに置き、利益をむさぼるというニュアンスがあるが、現実はそんなに甘いものではない。どんなにカムフラージュをしてみても社会的な非難からは逃れられないのである。また、テロの標的にされただけで、企業には有形無形の損失が生じるのである。

　したがって「死の商人」とはいっても現代においては架空のものであり、あくまでも政治的なレッテル貼りといえる。現実はほとんどの企業にとってはそんな死神の横に座るようなイメージは極力避けるべきもので、企業の持続性や企業価値を考えれば「まっぴらごめん」というのが本音であろう。

　また、国内に配備する防衛装備については殺傷能力の有無の議論はとても薄いのに、輸出品だからといってその殺傷能力をことさら問題視するというのは珍しい議論といえる。自分たちの心象とか判断を相手に押しつけるように、日本製の殺傷兵器は使わないでというに等しい心的態度の意味するところはどういうことなのか。こういった輸出しちゃダメ論もガラパゴス的平和主義のようで、分かりにくいことは否めない。

　さらに、戦地に散らばっている兵器などの残骸を調査すれば、部品や材料の生産地が多様であることがわかる。また出所不明な部品も多いことから、武器そのものがブラックボックスであり、運搬者も、ルートも、価格も、用途もブラックボックス化しているといえる。

　現在、最も注目されているドローンそのものは直接的には殺傷能力を有していない。しかし、搭載する爆薬や制御装置によっては最強の殺傷兵器に化けるのである。ウクライナとロシアの前線では多種のドローンが主役になりつつある。だからといって飛行体としてのドローンを地球規模での禁輸品目として統制できるものではない。極論すれば、兵器の半分は防御用でもある。要するに、防衛装備の政府レベルの輸出規制だけで、戦域における被害をコントロールするのは残念ながら不可能なことといえる。

　もっといえば、「防衛産業は怪しからん」という想いから出発し、何かと注文をつけている立場の出口が「死の商人」という表現なのであろうか。ここは防衛産業を一方的に非難することが妥当であるのか、あるいは世界の防衛産業への非難なのか、議論の余地があるといえる。

　くわえて、殺傷能力も性能の一部であり、その能力を欠いたものは役には立たないと主張するのを否定するためには、倫理的な背景が必要だと思う。現実の問題として、役に立たないものを求める国はゼロと思われるので論争は生じないであろう。

　あるいは、殺傷能力よりも探敵装置の性能のほうが軍事的にはより死活的である。そういう意味では装備全体のシステム性能が重要であり、各国が求めているのはそういうものであって、個々の装備の殺傷能力のあるなしを顕微鏡で覗くような議論はまあナンセンスといえる。

　といっても、輸出品が実戦に供され「見かけ倒しだった」といわれるのか、「おかげで助かった」といわれるのかどちらにも微妙な感覚が残るであろう。

　いずれにせよ公開された基準をもとに輸出されるべきものであるし、輸出先での扱いについても政府としてかかわるべきであろう。ベースは政府間のやり取りであるから、求められるがままに提供することはありえない。おそらく提供しない、できないケースの方が多くなると思われる。

　むしろ必要な議論は、同盟国あるいは友好国からわが国の態度や行動がどう見えるかということであり、またどの国とどのような連携や協力をするのか、さらにそれぞれの切実な事情を理解しあい、協力の方途を具体的に模索することではないか。

　現下の事情でいえば、米国のドンロー主義が多くの国の安全保障に負の影響を与えるであろう事への現実的な対応の模索であるから、問題に直面している国どうしが、安全保障上の課題を率直に話し合うことが重要である。そのような対話の結果として、効果的な相互連携が成立するという文脈で安全保障政策の議論をすすめるべきではなかろうか。ということで、同盟国（米国）や友好国による多面的な連携をベースにした安全保障の構築の時代に入ったということであろう。またそれは、防衛における単独主義の限界を直視して、翼を広げるように各国との連携を深化させることでしか、中ロ朝という歴史上最強の対抗勢力に対しては対応できないという深刻な事態を意味しているということであろう。

　そういう総合的な安全保障の流れの極小部分を指し、一部からは「死の商人国家」との指摘もあるようだが、何かしら表現に溺れたように感じる。少なくとも国会での議論や外交の航跡を見るかぎり、そのような指摘は荒唐無稽なもののように思う。]

まえがき

[　今日もトランプワールド。正直なところ話題に事欠かないという小さなメリットにニンマリしながらも、遠国の写真に見る被害の凄惨さに気持ちが萎える。また、ホルムズ海峡の閉塞が私たちの生活をじわじわと削っていく。

　昨年のコメ騒動がナフサでも起こるのか。年内はもちろん、年を越えても必要な量は確保できていると聞かされても、不安はぬぐえない。食品トレーや包装資材が不足気味と伝えられている。値上げしても品不足の解消にはならないから、値上げと品不足は併走するだろう。すでに景気停滞のような気がするし、酷暑から残酷暑までのあいだに景気が後退するのではないか。といっても、政治の役割には限界があるので、庶民にとっては我慢して辛抱して夏場を乘りきるしか手がないのだ。いつものことである。

　週に4回は買いだしに地元スーパーマーケットを巡る筆者にとっては価格改定は事件である。「1970年代の狂乱物価を思えば大したことはない」といえるのかしら、それも疑問である。それに便乗値上げを警戒しなければと思うが、消費者の家計はそうとうに傷んでいるから、値上げに消費がついていけない、高エンゲル係数世帯がさらに増えていくと思われる。そうなると2月の高市ブームが反転するかもしれない。

　それにしても、160円もの円安は有害であるが、150円でも非常識なぐらい安すぎる。海外からの旅行客が安い安いと喜んでいる姿を見るにつけ、円安容認の政府・日銀への反感がつのる。「○○○○○！」といいたい気分である。

　様子見が好物の植田日銀総裁の慎重さはどうであろう。情勢を見定めてからというのは、雨が止んでから傘をさすようなもので、ワンテンポ遅れているのではないか。それにしても高市総理の「円安ウハウハ観」は天平時代のようで、政権の生命線である国民生活からは距離がありすぎると思う。

　高い内閣支持率とはいうものの、生活に即した実感でいえば支持できるような状況ではないというのが庶民（金融資産には縁のない）の感覚であろう。2月8日時点との比較でいえば、生活環境面ではいい話はない。小規模企業での賃上げにブレーキがかかることがないように、労働組合がない企業への働きかけを強化しないとせっかくの賃上げも息が切れるかもしれない。

　物価の動向で実質賃金の伸びがきまるので、夏から秋にかけて最低賃金もふくめて要注意であろう。

　さて、民主主義の粗しょう化が本家筋ですすんでいる。18世紀からの啓蒙思想が朽ちているのではないか。所得や資産などの格差が忍耐をこえて拡大すれば、流れとしては社会主義への傾倒が生じるはずというのが一般的な見方であるが、トランプ現象に惑わされているのか、別の対立軸が形成されているように思われる。いずれにせよ、格差社会の不都合を解決する道筋が見えてこないのでは話にならない。そのうえでいえば、煽ることと治めることとは真逆であるから、展開如何によっては分断がさらに深まるかもしれない。

　だとすれば憂いは深まるばかりである。そこで、ポスト啓蒙思想の時代だと軽々しくいってみたい。暗がりの中でも、いうのは自由だろう。

（本文が1万字をこえたので分割します）]

まえがき

[　人生に誤算はつきものではある。しかし、2月28日からはじまった米・イスラエルのイラン攻撃の展開は、クラウゼヴィッツの「戦争は、他の手段をもってする政治の継続である」とは逆向きあるいは無関係で、その脈絡のなさに思考回路がオンにならない。それに、元の政治がよく見えてないから、何が継続されているのか不明である。むしろ、政治は、他の手段をもってする戦争の継続であるといったほうが、とくにイスラエルにとっては当たっているのではないか。政治を外交に置きかえればさらにピタッとする。

　ところで、4月の第3週の多くのコラムには「誤算」が踏んづけそうになるぐらい転がっていた。はたして誤算なのかしら。狙いがはっきりしないということでは、初めから成算があったわけではなく、いくつかの取りこぼしがあったので精算してみると、体制転換もせん滅も無理なので、何とか清算したいと思っても、ホルムズ海峡を人質にとられて出られなくなった、のか。

　始まりは意図的で偶発ではなかった。しかし、その後の展開は目的を失っている。核が問題であれば、NPT体制を触らなければ国際世論を動かすことはできない。お灸をすえるだけにしておけばよかったのに、体制崩壊から民主化へと教条的な思考に支配されたのがまずかった。米国は敵からも味方からも翻弄されているのではないかと心配している。

　ホルムズ海峡は晴れている。しかし、海峡を覆う闇は1週間たっても2週間たっても消えないだろう。そして、その闇がアジアを覆うのが恐ろしい。困ったものである。

　さて、今回は自民党の中興が中心である。また、政党の興隆あるいは衰亡に影響するのは経済と安全保障であると筆者なりに指摘してみた。経済は完全に従属変数化している。消費税減税は中断したほうがいいし、日銀は早く利上げを実施しないとタイミングを失う、というよりも政府の従属物だと思われるよ、本文では触れてないが。

　本文といえば、中では左派系政党との表現をつかっているが、文脈的には軽く護憲派あるいは立憲主義の意味である。憲法至上主義というか、長らくつづいた憲法原理主義への嫌悪感が若年層に広がっているのではないか。選挙にも影響したと思う。何ともいえない硬直感が嫌なのであろう。

　ということで、次回は議席を伸ばしている野党を、取りあげる予定である。そんな場合ではない、となる可能性が高いかもしれない。]

1．既存政党の停滞と閉塞を横目にしながら、自民党の中興は本物か

　失礼とは思うが、勢いのある新興政党は別にして、多くの政党はいささか党勢としては停滞期にあるのではないか。その中にあってとりわけ特異なのが「高市ブーム」によってもたらされた自民党の中興であろう。で、そこに持続性があるのかというのが今日の論点である。

　現時点では、自民党の停滞が打破され復興期をむかえつつあるというのは尚早であろう。というのも、この議論には政党側と有権者側との2面があって、それぞれについて細かく分析する必要がある。しかし、実際のところ議論はまだまだ不十分なので、結論めいたことはいえない。

　不十分であるというのは、たとえば2月8日の自民党の大量議席が、政党としての新たな魅力によって生みだされたのかと聞かれれば、「そうだ」と即答するにはためらいがあるからで、まあ世間の気分はなかなかに複雑ではないかしら。

　そこでいくつかの評価点をあげれば、女性をトップに選ぶことができた、総裁選出が分かりやすかった、総裁選出では地方票が議員票よりもビビットに効いた、派閥解消などの「政治とカネ」への対処が多少なりともすすんだ、保守的傾向を鮮明にしながら対中姿勢を硬質化させた、などであろう。これらの5項目をまとめれば自民党の努力が優越しているといえる。

　さらに、政党組織については「安定性」と「機能性」また「規模性」の3点においても他党よりも評価されているといえる。「とりあえずビールで」といった感じに近い、つまり無難な選択であると思われていることは間違いない。

　しかし、「政治とカネ」問題にみられるように忌避感情が強く残っていたのでは、いくら優越性があっても忌避感情に埋れてしまうことも多いと考えれば、2月の総選挙では自民党への忌避感情がかなり緩和されたと解釈できると思われる。

まえがき

[　局後の感想戦にしては遅いと思うが、気持ちをふくめて書き連ねた。流れが蛇行している。それで字数がオーバーしたのでつづきは次回に送った。ご容赦願いたい。

　ところでイラン情勢など、今世界はかき回されている。もう名前を書くのが嫌になったのでT氏とだけ記す。「かくすればかくなるものと知りながらやむにやまれぬ大和魂」とは吉田松陰のお馴染みの歌である。T氏の場合は「かくすればかくなるものとつい知らず無暗に進むいばら道」かしら。

　それでも3月19日は大過なく首脳会談がおわり、全国的にホッと感が流れたのは不思議といえば不思議であった。しかし、3月28日の米国とイスラエルのイラン攻撃は不気味である。案の定ホルムズ海峡は通行困難になり、世界経済に黄色信号が灯った。米国とイランの交渉は難航すると思われる。その間ホルムズ海峡は切り札に使われつづけるのであろうか、迷惑なことである。世界同時株安でも止まらない？

　それにしてもイスラエルの人々はどう感じているのかしら。世界経済が失速すれば苦しむ人びとが億人単位で増えていく。何が起こってもすべてイランのせいだ、といって済む問題ではないと思うが、如何に。友達が要らない国とは友達にはなれない。そういう日が近づいている。]

1．中長期目標としての中道改革連合という着想は理解できる

　1月15日にスタートした中道改革連合（中道）が立憲民主党の従来路線からはかなり公明党側に寄せたことについてはおおむね理解できる。弊欄での過去の主張も多少の違いはあるが、方向は合っていたと思う。とりわけ、設立時や2020年9月などの節目における立憲民主党の基本政策については、政権を目指すならこうすべきであるといった失礼な指摘も行ってきた。

　ということからも中道の基本政策については広範な中道域をカバーできる内容であると受けとめている。

　もちろんこれだけの大敗であるから、大論争になることは避けられない。議論が始まれば難しい事態になるかもしれない。それでも戦略の過ちなのかそれとも戦術のそれなのか、という争点整理ができるのであれば、かならず乗り越えられると思っている。

まえがき

　[ 気がつけば、米国とイスラエルがイランを攻撃している。対するイランは周辺国への攻撃で戦域拡大を図っているように思われる。さらに、ホルムズ海峡の安全航行を妨げている。昨年6月の核施設への爆撃もすさまじかったが、今回も常軌を逸しているようで、株式市場の世界同時全面安しか止める手立てがないのではないかと不安に思っている。

　話が違うと思う人も多いのではないか。ではどういう話であったのか。これも怪訝なことではないか。来週の日米首脳会談はどうなるのか、予測不能である。

　「これでは力の支配ではないか」「国際法違反であることをずばり指摘すべきである」とかいろいろと意見があるようで、高市総理も大変ですね。

　正直言って気持ちはニュートラル、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」という日本国憲法前文を拳々服膺しながら、成り行きを見守るしか手だてはないのである。というのは80年前の状況で、今日的にはホルムズ海峡の安全航行を確保するため、米イラン関係とは切りはなして対応するべきであろう。怨任分謗（えんにんぶんぼう）とはいわないが。

　停戦によって窮地に立つ指導者はいないのか。評論も心中はざらざらしている。今回は時間の関係でつづきとした。例により文中敬称略もあり。]

1．衝撃の選挙結果からひと月余り経ち敗者には厳しい現実が

　衝撃の選挙結果がスゴ過ぎて声すら出ないひと月余りであった。しかしそろそろ何のために「中道」ができたのか、冷静に考える秋（とき）が来たと思う。とりわけ中道改革連合に移った立憲民主党系の人たちの苦境には同情の念を禁じえないし、秘書や政党職員はもちろん、家族もふくめて厳しい現実に直面していると聞く。もっとも毎回起こることで、今回は規模が大きいだけという声もある。　

　そこで、世間は敗者には冷たい、といった素振りを見せようものなら、ただちにネット空間からは「自己責任ではないか」といった厳しい指摘が飛んでくる。まあ、個人の諸々のことは個々に対処されるものとしても、落選議員らへのサポートには民主政治のあり様にかかわる課題があるように思われる。

　率直にいって、ネット空間には独特の不寛容さがあり、弱い者とか隙を見せた者あるいは失敗した者には容赦なく言葉の手裏剣を投げつける。といった正義意識の発露は表現の自由の枠内だが、ひどく加虐的なところがある。また、抒情を欠いた乾いた映画のように感じられる。そこでポスターだけは眺めることにしているから、個人的には生活の静けさと心の安定が保たれている。