まえがき

　[トランプ訪日団への接遇は予想以上にうまくいったといえる。では予想のラインはどの程度であったのかについては、今回の日米会談の位置づけや目的にもかかわることから、想定はできるが証拠を示しながらの断定はできない。ただし、従来の関税交渉での5500億ドルもの日本による対米投資の性格と概要が少し見えてきたのが、ある意味成果といえるのではないか。

　筆者も「やらずぶったくり」ではないかという疑いを捨てきれていなかったのである。またその原因がトランプ大統領の独特の表現系にあったのだが（「利益の90％はアメリカのもの」がまだ引っかかっている）、意欲をもつ具体企業名もふくめ概要が報道されたことからすこし安心している。

　また、故安倍晋三氏をいい意味で触媒に使いながら、かなり巧妙にトップの人間関係を構築しながら、即発信していくという通常ではありえないアクロバティックな手法で、今日の日米同盟の深化あるいは黄金時代を演出しえたのは、実務レベルにおいての日米の信頼関係がそうとうなレベルに達している証拠ではないかとさえ思う。

　それは関税交渉時の、何かとドタバタとしていたものがすっかり洗われ、さらに新しいページがめくられた感じによって人びとに新鮮な驚きを与えてのではないか。

　さらに、今回の2泊3日の訪日が東アジアにかぎらず世界に向けての両国のイメージ向上をもたらすような、やや大げさではあるが、結構な外交成果をあげたのではないかと思っている。

　ほめ過ぎかもしれないが、高市氏には運を引き寄せる何かがある、あるいはこの訪問にかぎればトランプ大統領の評価も上がったように思えるのである。

　これで高市政権が紙細工といっても段ボール製であることが証明されたということであろう。

　10月も終わりに近づき、何かしら時代の変化を感じている。世界的な経済ショックへの予感はともかく、この2、3年のうちに終わるべきものが確実に終わり、新しい時代がはじまる的な感じがする、それもより困難な時代として。たぶん妄想なんだろうが。

　さて私事ではあるが、今年になって網膜黄斑変性の治療をうけている。眼球への注射こそ慣れたものの、その治療費には閉口している。逆にいえば国民健康保険がとてもありがたいと感じている。

　ところで、10年ちかく家庭の炊事係として複数のスーパーマーケットに毎日ではないが週に4日以上通っている。前半は小田急沿線、後半は阪神間である。食料品はやはり小田急沿線のほうが、2割はいい過ぎかもしれないがかなり高い。4年前からもともとの阪神間に帰ってきたのであるが、当初はスーパーマーケットでの支払いが安くなったことにウフフであった。それが今ではため息に変わっている。

　日用品や食料品は9割がた固定している（献立に進歩がない！）ので物価が手にとるように分かる。豚肉はおよそ2倍、鶏卵は特売が激減した。キャベツも白菜も大根も1/2個売り（1/3、1/4も）が多くなった、でも値段は変わらず軽くなったのが楽なだけ。年寄りの二人口なのでまだ耐えられるが、これが子供3人の5人家族ともなれば家計は火の車ではないかと心配している。

　というように日々の体験として物価上昇に追われていると、政治への不満が募るのである。日々の生活は待ってはくれない。また物価の番人である日銀が物価目標として2％を掲げているが、実質賃金が下がりつづけているのにどうしてそれが必要なのか、怒りをこめて疑問である。国の債務の減価をおもんぱかってのことであろうか。人びとには日銀のアキレス腱が見えているのだが、沈黙しているだけであろう。

　筆者は「日銀は国民の敵」と表現していた。しかし、円安で潤っている人も多そうなので「日銀は庶民の敵」とゆるめたが、表現はともかくドルが150円を超え、ユーロにいたっては170円をはるかに超えている。このレベルを正常といえるのか。ただ放置しているだけではないか。といった疑問がのこる。とりあえず、物価の番人という看板は外したほうがいいと思うが。

　といった歯ぎしりは措き、まずは、土台となる輸入物価を抑えなければ庶民の生活を支えることはできない。そこで玉突き論でいえば、円安は物価上昇の主な原因のひとつであり、物価上昇は生活の質を下げることから、生活苦をまねくもので、庶民の生活を考えれば円安にこだわる日銀は庶民に対していささかの同情心をも持たない非情な存在であるといえる。いな、ここまでしつこく円安にこだわるのはむしろ庶民に対し遺棄心をもっているからではないかと、まあいいたくなるではないか、というのは戯文であるが、利上げのタイミングを失ったのであれば、それは失政であろう。

　なお本文における政党名については、自民党は自民、立憲民主党は立憲、日本維新の会は維新、国民民主党は国民民主、公明党は公明、れいわ新選組はれいわ、日本共産党は共産、参政党は参政、日本保守党は保守と略す。また、議席数などは2025年10月28日時点のものである。]

1．高市総裁誕生と解党的出直しはどこでつながるのか

　10月政局のハイライトはなんといっても高市早苗自民党総裁の誕生である。他方で小泉進次郎氏の予想外の敗退が目立つ。というのも10月2日段階での予想は、小泉氏側に90パーセント以上傾いていた（と思われた）が、日が暮れてからの「党員票のもっとも多い候補者に」という動きが、いかにも党員の声を尊重する印象をまといつつ意図的逆転劇を生みだした、というのが後づけの解釈である。

　これがはたして逆転劇といえるのかについては、報道の精度を問うテーマであるから措くとして、むしろ早い段階から党員の支持が高市氏に傾斜していたことが各社調査などで明らかになっていたのであるから、そのことへの対応が明暗を分けたように思われる。

　地方票の差を議員票でのりこえることが小泉陣営の目標であったはずなのに、二回目投票では149対145で逆に差をつけられたのである。

　そこで、小泉氏が議員票では優勢だという報道が的を射ていたとすれば、終盤において瞬間的に勝ち馬だと思われた高市氏に相当数の票が流れたということであろう。

　さらに、態度不明の議員が50人近くもいて、それが予想精度を狂わせたといった説さえ聞こえてきたが、政治部記者や政治ジャーナリストもあれこれと言い訳に工夫を凝らしているようで、反省するのであれば「幻の小泉優勢説」を検証してほしいものである。

　それにしても、麻生氏の思惑の結晶ともいえるその影響力が、自民党再生に冷や水をかけたことだけは確かなことであろう。もちろん、麻生氏にすべての責任を負わせる話ではない。しかし、解党的出直しという課題は総裁選をもってすでに陽炎状態にいたったといわざるをえないのである。

　せっかくの解党的出直しが陽炎状態という、それだけでも支持者にとってはとても残念なことなのに、党役員人事の骨格は論功色がつよく露骨で、また奇妙なことに派閥的な匂いさえするものだから、解党的出直しが行方不明になっているのではないか。さらに、すでに語られてきた高市氏の経済財政政策とも微妙に違いがあるように思うのは筆者だけではないであろう。

1．ようやく決まる自民党総裁

　10月4日には新しい自民党の総裁が決まる。では誰なのかについては、およそ91万人の党員党友と295人の国会議員に決める権利がある。で、ここまでは一政党の代表者の話で完結するのだが、首班指名にむけて立憲民主党からの野党糾合の呼びかけが不調におわる公算が高まっていることから、自民党の総裁が内閣総理大臣に指名される確率が急上昇している。ちょうど11か月前の衆院少数与党に転落したときの石破氏のケースと同じである。

　つまるところ比較第一党ではあるが単なる一政党の、その代表者が行政の最高責任者に成りあがるという舞台が整いつつある。そこで、5人の立候補者のうち内閣総理大臣の指名をうける者（総裁）を仮にX氏として、そのX氏をとりまく気になる点を少し述べる。

まえがき

【◇　猛暑が襲いかかる。これは自然淘汰なのか。さらに長引く物価高騰が酷い。それにしても様子見が習い性になった日銀は政策金利を上げられず、物価高の原因となっている円安を容認している。物価の番人とは昔話で、このあたりは黒田日銀の負の遺産であろうか。百年河清を待つETF売却年3300億円。

◇　さて、49日間の懊悩の末、石破氏は辞任を決めた。小さな逡巡が大きな迷惑を生んだ。このまま総裁選メディアジャックが10月初めまでつづくのかと思うと気が滅入る。なぜなら、昨年の総裁選が何の役にも立っていないのだから、空虚である。政治空白を避けるための政治空白は避けられたはずなのに。政治空白への批判なくして報道の使命が果たせているといえるのか。既存メディアも微細な動きまで伝えてサービスに努めているが、人びとの報道への醒めた目線を感じないのかしら。

◇　報道量が激減しているなかで、各党はどうしているのか。いきなり「○○は信用できるのか」と問われ絶句した。○○とは新興あるいは急成長の政党の代表者のことである。新興政党が物珍しさで脚光を浴びるのは数か月ほどで、あとはサバイバル競争になる。競争を勝ち抜くには体系性（政策間に矛盾がない）、統合性（目的や目標に矛盾がない）、一貫性（時系列において矛盾がない）などの骨格を鍛えなければならないと思うが、アメーバ型の自民党がいろいろあっても長命なので、理屈としては困ったものである。

◇　この○○さん達も自民党の新総裁が決まる10月4日には正念場をむかえることになる。与党との距離をどうするのか、簡単な話ではなかろう。

　まずは首班（内閣総理大臣）指名選挙への対応であるが、とくに立憲の野田佳彦代表が前回を反省しながら虚心坦懐（たんかい）に協議していきたいと記者団に語ったと聞く。べつに異論はないが、選挙投票では立憲以外に票を入れた人たちが、「私たちが選んだ議員」が首班指名の決選投票において野田さんと書くことを許容できるのかといえば、やはり無理があると思う。

　ということで「反自民なら決選投票では野田と書くべきだ」といった杓子定規な理屈はひっこめるのか。もっとも、自らの基本政策の変更には手をつけずに「野田と書け」とはさすがにないと思うのだが。

◇　この一連の騒動で「政権交代可能な政治状況」と「二大政党制」の根本的な違いがようやく理解されはじめたのではないか。1994年からの選挙制度がかならずしも二大政党を目指すものではなかったことが、30年あまりの経験から実証されたというか、理屈はともかく現状の多党化を直視すれば「連立政権を前提とした政権交代」こそが最も現実的であると思われる。という意味では「反自民」とか「非自民」あるいは従来からなれ親しんでいる「野党」についても言葉の用法を変えていくべきではなかろうか。

　「反自民」も「非自民」も根っこをいえば自民中心の発想であり、いわゆる55年型式なのである。

　つまり、「与党」の幅よりも「野党」の幅のほうがはるかに広い現状において、「首班指名での野党の足並み」が揃うわけがないのに、そういった表現を陳腐に使いつづける評論家や報道MCのなんと多いことか、とかいわなくとも事情通ほど時代遅れ感が目立ちだした今日この頃ということであろう。】

　まえがき　[今回は参院選での自公の敗因と今後の政局がテーマである。とくに、総理総裁の石破氏の責任についても触れているが、党内での氏の責任追求については前々回と同じで、「ご勝手に」というのは変えようがない。ただし、石破氏を辞めさせる場合は、衆議院での多数派工作か、あるいは前回のような決選投票での日本維新の会や国民民主党の対応の再現が必要なので、総裁がほぼ自動的に総理に就任するというわけにはいかない。

　さらに、X氏が総理に就任しても少数与党であることは変わらないので、連立拡大が不調におわれば、苦しい国会運営を余儀なくされ、不本意な政権運営になることは確実であるから、それを理解した上でのイシバ降ろしなのか、すこし疑問がある。連立拡大の確証をえてから総裁を変える手順でないと混乱するのではないか。

　仮に石破氏続投であれば、連立拡大の時期は遠くなる。そうなると秋風が解散風になる可能性も生じる。少数与党の総理が解散風を纏う不思議な国会になるかもしれない。

　トランプ関税への問題意識が政府内で統合化されていないようで、とうぜんわが国経済への深刻な影響も重要な課題であるが、世界経済が受けるダメージについても分析を急ぐべきであろう。

　年初に指摘されていたトランプ流のリスクはいまだに軽減されていない。とくに個別状況への過剰な対応が多くの不確実性を生みだしている。そしてそれが経済活動を阻害している。経済がうまく回る理屈はゼロなのに株価が上がっている。まるで妖怪のようで、実に奇怪である。

　プーチン氏とのアンカレッジ会談は停戦仲介者としては不発、交渉者としては接待過剰であった。交渉内容もさることながら、イベント優先のトランプ流が見透かされているようで、同盟国としては気持ちが悪い。まるで暗号が解読されているような。まあ、ヘッドラインづくりのためのイベントなんだから、ロシアもやり易いということか。

　紛争はかき回すだけでは解決にはいたらない。ところで、戦争をしたくないトランプ流はもちろん評価されるべきではあるが、結果としてロシアに翻弄されているだけではないかと心配する声が増えている。米ロによるウクライナ処分となれば、NATOは崩れてしまう。嵌められたのか。自分で嵌まったのか。それとも、お疲れなのか。ディープ・ステートが実在するのならこんなことにはならなかった？ですね。

　それにしても制裁としての関税政策に効果があったのか、むしろ足元を見透かされただけではないか。など、米国への信頼低下は同盟国にとっても難事であろう。

　ということで、日米関係の揺らぎや綻びが自公政権の支持率を多少なりとも引き下げているというのが筆者の視点である。さらに、構造問題への対応の弱さもふくめ自民党の弱点が露呈している。

　それにしても、国会議員たる者は週に一度はスーパーマーケットなどをめぐるべきで、ここ2年間の値上がりを直視すれば47議席は出来すぎである。40割れもありえたというのが感想であり、次はそうなるかもというのが今回の妄想である。]

まえがき

【今回も、7月13日、7月17日に引きつづき、2025年のリスクについて妄想を重ねてみた。2025年も早や半ばを過ぎ北半球はうだるような暑さに悶えているのだが、悶える原因は猛暑だけではない。

　今や、トランプ関税が地球を覆っている。政治が経済を振り回している。かつては経済が政治を規定していたが、今日立場は逆転した。トランプ氏は「アメリカファースト」に忠実なあまり、世界経済におかしな鉄槌を打ちこんでいる。しかし、トランプ関税が最終的にトランプ氏を支持する人びとにプラスになるのか、現時点では分からない。

　それよりも、同盟国あるいは友好国に対する容赦のない過酷な要求はかならず同盟劣化として米国にはね返り、予想外の事態をまねくであろう。悲観的すぎるかもしれないが、地政学的液状化という時限爆弾のカウントダウンは止められないかもしれない。この段階で覇権国の洞察力をこと挙げするのはさすがに一方的すぎるかもしれないが、トランプ関税が国家間の搾取をもくろむ罠であることは自明であるとしても、罠にかかった獲物の多くが同盟国であり友好国であることがこの先何をもたらすのか、あれこれ考える余裕もなく「よき時代」は確実に終焉にむかっている。

　リスクを論じているうちはまだまだ幸福なのであろう、なぜならそれは直（すぐ）に惨禍に姿を変えるから。また、悪いことは重なるので気をつけないと。

　前回にひきつづき、ユーラシア・グループの「2025年10大リスク」のリスク項目は、本文中では「」で示し、日本語はユーラシア・グループ「2025年の10大リスク」日本語版リポートから引用した。】

まえがき

[　今回の参院選は世論調査の予想の範囲でいえば「やや上限に近い」といえるかもしれない。もちろん、与党過半数割れとなったうえに、議席減をみれば大敗ではある。つまり、自公で47議席なので非改選75との合計議席が122であるから、過半数の125には3議席足りない。3議席というのは微妙で、保守系無所属や保守系野党が案件ごとに賛成にまわれば過半数をこえるという、ギリギリのゾーンといえる。過半数割れにもいろいろある。また、国会が開催されれば会派構成が明らかになるが、秋の臨時国会までには無所属議員の会派入りがあるかもしれない。

　7月25日、野党党首に日米関税交渉の中身が説明された。令和の不平等条約と将来非難されるかもわからない。初めから条件闘争に入るとこういうことになるといった批判もでてくるであろう。このなんともいえない奇怪さを国会の議論で払いのけられるのか、というテーマだけでも臨時国会開催の価値があるのではないか。

　それにしても、週央での石破氏退陣号外には驚いた。推測記事はよくあるが、号外とはやり過ぎではないかと思う。さらに、昼の報道系番組でも日米関税交渉についての「よくやった感」には江戸時代のかわら版を思いだし、いまだに報道に情緒主義をもちこんでいるのか、と少し落胆したのである。詳しい話も聞かずにということで、日米両国の政権担当者の政治誘導を無検証でたれ流すという「立派なお仕事」を「なんとなく皆で」かついだのではないかしら。トランプ関税は国難であるといっていたのに基本的な議論もなしに終結とは、減収減益となる企業もでてくるだろう。野党にも大きな役割があるだろう。

　参院選の投票に関する考察は後日にして、今回は21日に外部出稿したものに大幅加筆し、当面の政局についての予想方々妄想とした。　]

まえがき

［今回は7月13日の「『アメリカファースト』と『チャイナファースト』の相克」のつづきである。とくにトランプ政治のリスクに着目してトランプ関税の各国におよぼす影響を考えてみた。はたして嫌米運動としての不買運動が各国でおこるのか。もちろん妄想ではあるが日米関税交渉の国内や民心への影響もふくめ、さらに安全保障体制へ対応など、かなり喫緊といえるテーマとなっている。

　リスクといえば、日米関係がうまくいかないのであれば別に保守政党にこだわることもないとまでは有権者も割りきれないと思う。が、現実はサバサバしているのか、それももうすぐ分かる。今回も、字数超過で「つづき」となったが、くどくどしい部分もあって○○を自覚しつつある。

　「かな」の多い文体を試していたが、どうしても漢字が攻めてくる。日本語変換に支配されてはいないが、いちいち訂正し「かな」にもどすのがめんどうなのである。

　前回にひきつづき、ユーラシア・グループの「2025年10大リスク」のリスク項目は、本文中では「」で表し日本語はユーラシア・グループ「2025年の10大リスク」日本語版リポートから引用した。］

まえがき

[　――王様は地球の自転を止めるように経済を逆転させようとしている。何が起こるのか、きっと知らないから自分のことを偉大だと思っている。本当は壊し屋なのに。

　裸の王様は口をつぐんだ大臣たちにかこまれた仮想の王国に住んでいる。王様は強い。たとえ裸であっても王様は強いのである。強さを見せびらかせるためにわざと裸でいるのかもしれない。

　そんな強い王様に対抗するには弱い者があつまって集団で話しあう（多国間交渉）のがいいのだが、王様は個別で話しあうディールにこだわっている。すでに、ディールを終えた者もいるがほとんどがこれからだ。それぞれに事情があることから簡単には譲れないので、交渉は長引きそう。――

　今年も半夏生（2025年は7月1日）をとっくに越えてしまった。が、過ぎさった半年と今迎えている半年はけっして同じ長さではない。数えれば181日と184日で後半のほうが3日ほど長い。しかし心理的には短く感じる。おそらく、あっという間に年の瀬をむかえることになるという思いこみのせいであろう。]

1．2025年はトランプリスクの年

　2025年の話題はいうまでもなくトランプに始まり、おそらくトランプで終わる。新聞もテレビもネットニュースもSNSも赤色帽にあふれている。国内政治は参院選後に残すとして、やっぱりこれしかないのかと。それにしても今年も暑ぐるしい。

　さて、米国の調査会社「ユーラシア・グループ」が年初（1月7日）に公開した「2025年の10大リスク」（イアン・ブレマー氏、クリフ・カプチャン氏）はあいかわらず興味深い内容を提供している。この半年間折にふれ思索（妄想）をいい感じで刺激してくれた、いわゆるインスパイア系である。

　ということで、敬意をこめて10大リスクのうちのいくつかをテーマに選び、いつもの妄想で2025年の中間的ふりかえりとする。なお、本文中のランキング項目として「」で囲った部分は、ユーラシア・グループ「2025年の10大リスク」日本語版リポートから引用したものである。

まえがき

[ 国会が閉じた。少数与党としては何とか耐えたということか。評価は参院選に持ちこされたが、世論調査と実際の投票行動の差異があるのか注目されるところである。

　やはり少数与党という形には無理がある。安定政権のあり方がこれからの課題となるのではないか。有権者もむつかしい判断を迫られることになると思われる。今回は令和の米騒動について後半に記述してみた。小泉効果の評価も気になるが、2025年産米のでき次第ともいえる。都議選の結果が気になる。

　以下2025年6月24日追記。ホームページへの掲載時あたりから都議選の投票結果があきらかになっていった。自民党が大きく議席を減らした。6月に入ってからの回復感が霧消した感じである。公明党も思わぬ不調で、自民党とのつきあいが過ぎたということか。前回よりも高くなった投票率をあげる人もいる。立憲民主党は善戦したが、もの足りなさが不思議である。共産党についは活動のわりには評価が低い。立憲民主党との選挙区調整だけでは低落傾向からの脱却はむつかしいと思われる。

　また、日本維新の会、れいわ新選組、地域政党「再生の道」も振るわなかった。首都ではあるが巨大な地方選挙区だから、7月の参院選の完全なプレバージョンとはいえない。しかし、傾向は事実なので真剣に受けとめるべきであろう。という意味で逆に注目されるのは参政党である。保守でありながら党運営はリベラルな感じで、この先も自民・維新・国民と競合する部分があると思われる。

　ところで、その国民民主であるが、世論調査では、政党支持率あるいは参院選での比例投票先をみると、ピーク時の半分程度にダウンしている。という中で、あれだけ叩かれながら9議席というのはまずまずとの安ど感がながれているが、それはそれとして問題なのは、次点惜敗が立候補者数の三分の一もあることで、一連の不首尾がなければ15議席もあったということは、応援してくれた支持者との関係において反省すべきことも多いのではないか。

　反省といえば、自民党の不調は支持者の離反によるもので、「政治とカネ」の問題は有権者の納得が一番なのに、まだ納得が不十分だということであれば参院選も厳しいといわざるをえない。以下の本文中では、小泉効果による印象好転によって、50議席を数議席以上上回るとの予想を述べているが、都議選の結果はそういった甘い見通しを打ち破るものであったといえる。

注）「読みにくい」ので、本文に見出しを2025年6月24日つける]

1.やはり、衆院委員長解任よりもはるかに内閣不信任決議案は重たかった！

　6月19日、立憲民主党の野田代表が今国会での内閣不信任決議案の提出を見送ることを公式に表明した。筆者としては予想の範囲内のことではあるが、現実にそう判断するには別次元の重たさがあるのであろう。出すか出さないか、二つに一つの選択であった。いずれを選んでも議論はつきない。

　選ばれなかった道はそこで消えるから「もし○○なら」という論法は余計なもので時間のムダである。今回の「見送り」に対して野党それぞれに意見があるとしても、閉会すれば過去の話となる。

　昨年10月の総選挙の結果を「伯仲以上、政権交代未満」と解釈した。そして、この流れは今日においても変わっていないと思う。つまり、「政権交代未満」という民意が変わらないのであれば「見送り」には合理性がある。また野党第一党としての危機管理かもしれない。

　ところで、前日の6月18日に衆議院は井林辰憲財務金融委員長を野党などの賛成多数で解任した。現憲法下では初めてのことである。それを「数の力」とわざわざ強調する報道もあったが、国会で決議が成立するのはすべて「数の力」であるから、とりわけ乱暴なこととの印象を与えるのはいかがなものかと思う。

　報道によれば、井林委員長が野党の共同提出法案に対し委員会に付議しなかったことが理由ということで、解任された井林氏は「非常に暴力的なものを感じております」あるいは「来月1日から暫定税率廃止という無謀な法案が、これでおそらく政治的には廃案になると思う。国民生活に貢献したということで、私は政治家冥利に尽きる」と語ったとも。国民生活に貢献したという理屈はさすがに不気味であるが、委員長職を自身の政治心情の手段にしたのであれば不適任ということになる。

　もちろん、国会法（第48条）では委員長の議事整理権を認めているが、それに対抗する意味で本会議での解任が可能となっている。井林氏の語ったことは「法案に反対なので体をはって止めた」との趣旨であろうが、そのまま解釈すれば委員長としては公平中立を欠く対応であったと非難されて当然であろう。したがって解任は妥当であったと思う。

　他方、残り会期がわずかなことを理由に、「法案成立の可能性がない」のに提出だけを目的にしているといった声があったようだが、法案提出にあたりその成立の可能性が条件であるという決まりは聞いたことがない。

　それにしても、会期延長がないと誰が決めたのか、ひつようがあれば延ばせばいいということであろう。また、ネット空間では少数与党であることを失念しての反応も多いようである。

　注目のガソリン税の上乗せ暫定税率については、検討するようなしないようなヌエ的態度でお茶をにごしてきたのが与党ではないか。そういえば昨年のことで、もう時効かもしれないが、12月11日の自公国合意事項に暫定税率廃止というのがあった。「議論するのも嫌だ」ではなく、ぎりぎりまで議論ぐらいはしっかりやったらどうか国会なんだから、ということではないか。

　さて、会期の延長は両議院の一致を前提としているが、不一致の場合は衆議院の決定が優越する。ということで、野党主導の短期延長も不可能ではない。もちろん野党としての覚悟がひつようではあるが、せっかく「まとまれば多数派」を国民からいただいたのだから、もう少し活用してもよかったのではないか、と思っている。